安部総裁の経済政策、その可否
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＜衆院選＞自民、公約に「経済成長３％以上」を明記
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毎日新聞 - 11月21日 22:10
自民党の安倍晋三総裁は２１日、党本部で記者会見し、衆院選の政権公約を発表した。「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目３％以上の経済成長を達成する」と明記。２％の物価上昇目標を設定し、日銀法改正も視野に政府と日銀が連携を強化して大胆な金融緩和を行うことも盛り込んだ。外交・安全保障、教育分野では、集団的自衛権行使の明確化や「国家安全保障会議」の設置、教科書検定基準の見直しなど安倍氏の持論が色濃く反映された。
安倍氏は会見で「民主党のマニフェストはほとんど実行されなかった。国民の政治への信頼を取り戻すために、できることしか書かない」と強調した。
経済政策では、政権復帰後、速やかに緊急経済対策を行い、大型補正予算を編成することを約束。経済財政運営の要として「日本経済再生本部」を新設する。
また、「日米同盟強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開する」と宣言。沖縄県・尖閣諸島国有化を念頭に、海上保安庁の強化を盛り込んだ。自衛隊の人員、装備、予算も拡充する。民主党政権のもとで冷え込んでいる中国、韓国、ロシアとの関係改善にも取り組む。教育では「６・３・３・４制」の学制を見直し、大学の９月入学を促進する。教育委員会制度も抜本的に改革する。
一方、東京電力福島第１原発事故を踏まえたエネルギー政策では、原発再稼働の可否について３年以内の結論を目指し、１０年以内に「電源構成のベストミックス」を確立するとの表現にとどめた。【犬飼直幸】
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自民が公約発表、「日銀法改正も視野」を明記 主な経済政策一覧 2012/11/21 15:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210J5_R21C12A1000000/
日本経済再生プラン | 政策トピックス | 政策 | 自由民主党
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/118337.html
安倍総裁の経済政策で国債が暴落する
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19397642
「安倍総裁の経済政策は危険」 細野・民主政調会長
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY201211211022.html
日銀の独立性尊重を＝物価目標3％は非現実的―白川総裁【12衆院選】
時事通信 11月20日(火)16時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000105-jij-bus_all
「安倍総裁の経済政策は危険」 細野・民主政調会長 - JChere中国ニュース
http://newschina.jchere.com/newsdetail-id-2101776.htm#.UK27jOTZZxs
安部総裁が積極的に金融緩和を行うとのコメントによってドル円が買われているとの噂[2012/11/15/13:00]
http://traderlive.doorblog.jp/archives/20169012.html
非現実 - Who is talking about 非現実 on social media networks
http://whotalking.com/%E9%9D%9E%E7%8F%BE%E5%AE%9F
白川総裁 - Who is talking about 白川総裁 on TWITTER
http://whotalking.com/twitter/%E7%99%BD%E5%B7%9D%E7%B7%8F%E8%A3%81
時事ドットコム：衆院選・自民と民主の主な経済政策の比較
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_election-syugiin090721j-04-w490
青山繁晴さんの解説によれば、安部総裁が言ってマスコミが報道してる、日銀が市場銀行から債権を買い取ることはすでに今年二月から実施されているそうです。
またマスコミの記事にあるインフレターゲットも既に昨年から日銀はやってるそうです。
むしろ大事なことは安部自民党が憲法を改正して自衛隊を国軍とするほうがよほど大きな影響を与えるものだと青山さんは解説しています。
自衛隊を国軍として軍事力強化に突き進むようになるとアジア各国は非常に警戒しだすでしょうから、これまでのような自由貿易に待ったをかける国も出てくるでしょうし、世界各国どこに行っても通じる日本のパスポートやビザに制限が出てくることも予想されます。
なにしろ一度決めると一途に突き進むのが日本人の特性ですから。
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安部総裁の経済政策で忘れられてるものがある。
それは有効な規制緩和により新規産業が成り立ちやすいようにすることだ。
カネがかからず経済成長を見込めるこの分野は、ずーっと以前から在日米国人学者が指摘してるのですが、今回も見持ち出されていませんね。
また小泉内閣により壊されてしまった日本の労働市場を建て直さないと生活保護自給者はますます増える一方だ。働くところがないために生活保護自給者が増大するのです。
大型補正予算により借金を増大させ、インフレターゲットにより金利を上げさせると、政府の借金は破綻してしまうんじゃないかな。すでに作ってしまった政府の借金は現在の世代でも次の世代でも返せないのです。
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憲法を変えて国防軍とすることなどは、およそ意味がない。それよりも領土領海法や自衛隊法を改正して対外防衛ができるようにするのが先です。
日本の自衛隊は現在米国に次いで世界第二位の装備と実力があると評価されています。
しかしあと二年で中国に抜かれるだろうと推測されています。
国防軍と言っても自衛隊のまま変わりないのですが、少子化で今より兵隊は減っていくんですから、無人兵器やロボット兵器を爆発的に増やさないと現実にはできない。自衛隊の予算を増やし兵器の開発や拡充をするのは当然必要だと思われますが、憲法を変えなくてもできるのです。
憲法を改正し国防軍とするデメリットとして、今度の選挙で安倍総裁が勝ち自衛隊を軍隊として武器や人員の強化を図ると、アジア諸国はますます警戒をして、これまで世界各国でフリーパスだった日本のビザやパスポートにもやがて制限されるようになり、これまで世界各国でフリーパスだった日本の自由貿易にも制限がついてくるようになるだろうと予想されます。
尖閣国有化の結果、中国はさまざまなものに制限をかけてるのですが、安部総裁が当選して憲法を改正して、国軍の増強を始めると、一番はじめに中国はビザ、パスポート制限をかけてくることになり、中国に進出してる日系企業はいよいよ撤退せざるを得なくなるものと思われます。
憲法を変えて国防軍とすると意識は変わるでしょうか ?
学校教育のほうを変えないとたいして効果はないのは明らかです。
離婚が増え、片親が増えた結果、食べられない子供が現在160万人にものぼってるそうです。
この原因は、個人を主張することを中心に教えてきた教育の失敗の結果なのです。
日本本来の道徳教育を基本とした教育にもどすのが先でしょう。
これをしない以上憲法を変えて国防軍とすることなどは、およそ意味がない。
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石原東京都知事の尖閣買収構想に野田首相はあわてふためいたばかりに、余裕をすべてかなぐり捨てて尖閣国有化に踏み切ってしまった。結果、中国につけいる隙を与えたということもできるだろう。中国では「野田首相に乾杯」という声もあると聞いた。日本が尖閣国有化したおかげで、中国の公船が日本の接続水域や領海に入る言い分ができたというのだ。つまり領土問題は存在しないとしてきた日本政府は、その意図とは逆に、尖閣国有化によって領土問題が存在することを露呈してしまった。外交の巧拙は、その国の明暗を分ける。
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安部さんはいろんな分析家の意見を見てるのがよくわかる。
ここ20年近く2%成長も一回もないんじゃないかな。
いろんな公共事業を起こすしか経済成長はないのです。
必要な事業が実はいっぱいありますから。
橋や道路だけでなく森林整備、一次産業の建て直し、新しい産業の開発などいろいろ有益なものが沢山あります。
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1.速やかに緊急経済対策を行い、大型補正予算を編成する。
これは当然じゃないかな。民主党は経済対策をやらなかったからねぇー
2.日米同盟強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開する。
これも当然だが、主張する外交を展開するほどTPP参加はできないことになります。
TPP参加反対を主張してる人たちの安部支持の根拠になってるものです。
3.自衛隊の人員、装備、予算も拡充する。
自衛隊の入隊資格基準を緩和して、中国がやったように、就職できない人たちを受け入れてやればよい。またサムスンが開発したようにロボット兵器を取り入れないと兵隊の補充はできないだろう。
4.民主党政権のもとで冷え込んでいる中国、韓国、ロシアとの関係改善にも取り組む。
中国、韓国とのFTAは無駄。ロシアは関係改善を望んでるようなので、ロシアにとっても渡りに船だろう。
5.「６・３・３・４制」の学制を見直し、大学の９月入学を促進する。
「６・３・３・４制」の学制を見直したり、大学の９月入学を促進しても良いことはなんにもない。
なにしろ問題点が違うんだからねぇー
離婚が増え、片親が増えた結果、食べられない子供が現在160万人にものぼってるそうです。
この原因は、個人を主張することを中心に教えてきた教育の失敗の結果なのです。
日本本来の道徳教育を基本とした教育にもどすのが先でしょう。
6.教育委員会制度も抜本的に改革する。
教育委員会制度は現状有効に機能してないのは、いじめ事件でみんな良くわかったはずだが、さて実現できるかどうか。
全体を見直すと、安部自民党の公約実現には、まず自分を支えてくれる人たちを固めることが必要になります。安部さんを支えてくれた長老たちが今回の選挙でいなくなったのですから、経済なども民間から専門を抜擢して自分のブレーンにするのがお奨めどころかな。
AFPbbより抜粋
人間の操作がより少なくて済む兵器も導入が進んでいる。たとえば米海軍艦船には敵のミサイルを自動的に認識して迎撃するシステムが搭載されているし、次世代無人爆撃機X47Bは自動で発着艦や給油を行える。また、韓国サムスン電子（Samsung）が開発し同国内で実用化されている歩哨ロボットは、異常を察知して侵入者に話しかける。銃撃こそオペレーターの判断が必要になるが、現時点で最も「ターミネーター」に近い存在といえる。報告書は、自ら判断して攻撃する完全自律型ロボットが20年～30年以内、もしくはもっと近い未来に開発されるだろうと予測している。
http://www.afpbb.com/article/politics/2912671/9868529
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甘えた連中が多い今の議員たちでは、日銀に独立がなくなると、いいようにカネのせびりをやりだすだけだよ。
建設国債を日銀が間接的に引き受けをやるのはよさそうに見えますが一度そういう事例を作ると、次々とやりだすので、結局、国債として出すほうがまだましなのです。
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道州制の早期実施を公約にちゃっかりいれていますね。
道州制はこれまでの日本の成長方針とは正反対のもの。中央集権によって確率されてきた確固たる基軸を失いかねない問題です。
現状、それぞれの自治体には大なり少なり借金があります。これは国の借金（マスコミ風にいえば）とは違い、円を刷れば大丈夫というものではありません。解決策は地域経済の復興でしょう。そのためには国民が各地域にお金を落としていかなくてはいけない。
国の経済が成長し、国民の所得が増えれば地域にめぐるお金も増えるとは思いますが、いかんせん現状、各自治体は溺れかけているといえます。
現状のままで道州制に移行すると、スペインのように地方自治体が順次音を上げていくのではないでしょうか。
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一ドル=106円から108円あたりで米国の物価と同じ水準になると計算されています。
つまり一ドル=82円ではまだ20%は円高なのです。
一ドル=106円から108円になるとシャープをはじめとした赤字企業はよみがえることになります。
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マスコミは「土建国家にするつもりか！？」「バラまきをするつもりか！？」と自民党の安倍という政治家は悪だとネガティブキャンペーンをしていますが、果たして悪でしょうか？過去の財政からアプローチをかけてみる。
自民党政権
２００１年 ３３．０兆円 ←小泉政権
２００２年 ３０．０兆円
２００３年 ３５．０兆円
２００４年 ３５．３兆円
２００５年 ３５．５兆円
２００６年 ３１．３兆円
２００７年 ２７．５兆円 ←安倍政権
２００８年 ２５．４兆円 ←福田政権
２００９年 ３３．２兆円 ←麻生政権＋世界金融危機の補正で11兆円
民主党政権
２０１０年 ４４．３兆円 ←鳩山政権
２０１１年 ４４．３兆円 ←菅政権
２０１２年 ４４．６兆円 ←野田
上記は国の借金を時系列に並べたものである。
ここでは2種類の考え方が存在する。ケインズ主義と新自由主義である。
簡単に言えばケインズ主義とは、減税・公共事業に大規模な投資を行い経済を向上させ雇用を生んでいく考え方である。
一方の新自由主義とは小さな政府を目指し公共事業の削減、規制緩和により公正な競争をさせることによって経済を向上させる考え方である。
安倍、麻生(ケインズ主義)
小泉、鳩山、管、野田(新自由主義)
自民党の安倍政権以降、借金を削る方向に動いておりそれに成功した。
民主党政権では公共事業を削減したにも関わらず、リーマンショックがなければ可能だった、麻生政権の22兆円の２倍。麻生さんはすげーな
民主党の3人は間違いなく国力を下げた戦犯、オレから言わせてもらえば死刑囚。国力を下げ、ジミンガーと叫んできたこの3人は反省もない。こんな奴らを次の選挙であげてはならない。
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マスコミは「土建国家にするつもりか！？」「バラまきをするつもりか！？」と言ってるようですが、こういうマスコミ人のアタマはとうに現実離れしていて、あるつはいまーになってるのがよくわかります。
貿易赤字が拡大した、などとどこかの新聞が書いてるようだが、そういうことを書いてるマスコミ人はとうにあるつはいまーになってるのです。
よほど現実離れをしてますねぇー
現在の日本は貿易立国ではなく、どちらかというと金融国家のようなもので、日本の収支は今も黒字なのです。
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昭和にやっていたことを今ふたたび
時代遅れだね
そんなやりかたは いまの状況にあわないと 日銀総裁がいってたよ
憲法改正で軍隊を作るんでしょ
今の男子の労働力余ってるし へなちょこが多いから 軍隊で鍛えられたほうが マシになるんじゃないかな
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個人的に道州制は賛成ですが、橋下のような弱肉強食のような形はありえない。
報道ステーションで、鹿児島の川内市の疲弊ぶりが出ていました。インタビューで維新に地方の雇用問題を話したとき、松井は「大阪は～」と言ってたので呆れた。
藤井聡先生が言うように、魚礁となるインフラを作って欲しいし、分散化で地方が元気になるだろうと思いました。
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道州制についても、維新の会が言ってる消費税の地方税化もともに地方の疲弊を招く結果となるように思われます。
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笑えないジョークだ。出来ないことなのは見え見え。
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私の票は安倍自民党にほぼ決まりです。やっぱり維新は未知数。
反日の中韓は当面冷え込んだままでしょうから、ロシアと関係改善した方がいいですね。サハリン経由のパイプラインに着手すべし。
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最新の報道では、ロシアは日本の放射線治療に注目していて、この技術をなんとかロシアに取り入れたいようです。この技術でも日本は世界一ですから。
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全国紙『自民党ＴＰＰ交渉参加』で花咲かりだね。合衆国は『保険』『自動車』『牛肉』の三点さえ合意出来れば残りは日本側に譲歩しても良いらしい。安倍の経済ブレーンは高橋洋一を筆頭に竹中路線の面子やからＴＰＰ交渉も早く合意するやろ。
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『保険』『自動車』『牛肉』の三点は無理なものばかりのようです。なによりISD条項を取り消ししないとTPPには反対です。
もっとも一ドル=106円くらいにならないとFTAも効果がない。
竹中路線の面子だとまたまた米国に負けてお先は暗いんじゃないかな。
日本にはもっとブレーンになる人たちがいますけどねぇ
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経済成長・・・無理でしょう
内需拡大を狙えば消費税が足枷(しかも増税という話ですから)となり、貿易拡大は摩擦を生む・・・
もし本気で考えるのなら、消費税という足枷を外し・・・国民の可処分所得の増大を狙うべきです
企業の海外流出を防ごうと法人税を引き下げますが、流出したところで日本の資本、本社が移転しない限り社員などの所得税すべて日本に入ります、あまり神経質にならなくても良いのでは？
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安倍総裁は経済オンチかも知れないが、そう言う小笠原誠治氏自身もあやしい：インフレと景気の関係性
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/518.html
予め断っておくと、デフレが続く限り予定されている消費税の税率アップは実行しないという“公約”を除き、安部氏の経済政策を支持するわけではない。
しかし、安倍総裁や前原国家戦略担当大臣の経済政策に関するオンチぶりを批判している小笠原氏の経済政策が、
「 私、思うのですが、日本の経済を活性化させるためには人口減少にまず歯止めをかけ、そして、子どもの真の学力向上に努めることが必要だと思うのです。 それに、政治家としてやるべきこととしては、日銀の尻を叩くことより、特例公債法を早期に成立させることが先でしょう。 」というレベルなのでがっくりした。
特例公債法案は、経済政策と言うより極超短期の国庫金資金繰りの策（明日のデート代がないからサラ金で借りるようなもの）で、人口減少の歯止めや子ども学力向上といった政策は、効果が１０年以上先という中長期的なものであろう。
現実の問題である肝心なデフレ状況に対する政策は打ち出されていない。
小笠原氏は、インフレと景気の関係について、「逆ではないのでしょうか？ 景気がよくなるからインフレになるのだ、と。それを物事の順序を変えてインフレにしたら何故景気がよくなると言えるのか？ 」といったようなことを述べているが、インフレと景気の関係はそれほど直接的なものではない。
スタグフレーションという概念があるように、不景気のままインフレが亢進する経済状況もあるし、戦後しばらくのように供給力の不足から賃金水準を無視したかたちでインフレだけが進むといったことも起きる。
インフレが景気に“貢献”するとしたら、膨大な機械設備に資本を投じ、その多くが借入金によって賄われていることから、インフレは減価償却や債務履行の負担を軽くするので、新規の設備投資や起業も活発化することである。待てば待つほど物価が上がるのだから、採算に見通しがあるのなら、設備投資や起業は早いほうがいい。
（デフレは逆のインセンティブが働くから、デフレ状況は早急に脱却すべきだと考えている）
小笠原氏は、「彼（引用者注：安部氏）が想定していることは、恐らく長期国債などを今よりも遥かに大量に日銀が購入することだと思うのですが、だったら、モノの順序として、日銀による国債の直接引き受けを禁止した財政法を改正するのが先決ではないのでしょうか？ 」とも指摘しているが、日銀は金融機関などが保有する既発債を買っているわけだから、６００兆円を超える国債残高がある現状では、財政法を改正する必要はない。むろん、日銀が既発債を買うことは、それまで既発債を保有していた金融機関が新規国債を購入することを“誘発”する行為だから、“実質”的に日銀の国債引き受けと見ることはできる。
小笠原氏の「日銀が長期国債を大量に購入すると言う前に、政府がもっと積極的に財政出動することがインフレを起こすために必要だと思うのですが、そこのところをどう考えているのでしょうか？」という問いには、安部氏 は、「国土強靱化法」なる公共投資を果敢に実行すると応えるであろう。
続いて、「そもそも消費税の増税を行うべしと言っていたのは自民党であって、だとすれば、自民党の基本的な考え方は財政の健全化努力は怠ってはならないというものだと思うのですが、その考えとどう調和させることができるのでしょうか？」という疑問については、言葉にはできないが、消費税増税は財政の健全化とは無関係で、グローバル企業の競争力強化策であると答えるであろう。
小笠原氏は、「もし、物価が上がることによって景気がよくなるというのなら、何故失業率が未だに8％近くにあるアメリカはその考えを採用しないのでしょう？ 税収が減って困っている南欧を抱えたユーロ圏は、何故インフレ容認の姿勢を示さないのでしょう？ 」と疑念を呈しているが、金融家が経済コントロールの実権を握っている欧米先進国は、通貨の価値が劣化するインフレを嫌っており、通貨価値の維持を犠牲にしてまで多数派の生活条件を良くする意思はないのである。
小笠原氏は、最後に、「インフレ率が3％のときに、賃金が3％以上上がれば、確かに労働者にとっては有難い話で、そうなれば消費が刺激されることも期待できるのですが、その一方で、賃金が3％以上上がるということは、企業にとっては収益悪化の要因になるのではないでしょうか？ それにあのケチな経団連の面々がそう簡単に賃上げに応じると思いますか？
仮に税収が少々増大したとしても、インフレのために政府の支出も増大せざるを得ない訳ですから、そうなれば財政赤字が減るとも言えないのです 」と批判の論点をまとめている。
「賃金が3％以上上がるということは、企業にとっては収益悪化の要因になるのではないでしょうか？」という疑念は、商品の販売価格アップによる減価償却や債務履行の軽減度合いとの兼ね合いだが、膨大な機械設備に支えられている大企業は収益良化の要因になるケースが多いだろう。労働集約型ではなく膨大な資本形成に支えられている大企業は、インフレ率が３％で賃金が５％アップという状況でも、利益が増大するのである。
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安部自民党総裁の日銀の国債買いオペ論や日銀法の改正がネットで話題に
なっていますが、日本のデフレは日銀や財務省の政策が間違っていた。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/12d95deb3c67135eed9ec4f115efa64c
◆野口悠紀雄や財部誠一のような日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリスト、言ってることが日持ちがしませんね。 2009年1月4日 株式日記
（私のコメント）
昨日は竹中平蔵慶応大学教授を批判させていただきましたが、日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリスト、のレベルが酷くて、彼らの書いた本は２年も経たずに古本屋で１冊１０５円で売られるようになってしまう。それだけ日本の経済学のレベルが低いという事の証明なのですが、まともな事を言っている経済学者が隅に追いやられてしまうのは問題だ。
日本人がノーベル物理学賞をもらう事はあってもノーベル経済学賞をもらう人は当分出てこないだろう。日本のバブル崩壊は経済学的には非常に重要な出来事であり、ノーベル経済学賞をもらったポール・クルーグマン教授やＦＲＢ議長になったベン・バーナンキ教授は日本のバブル崩壊の研究をしてきた人だ。
確かに日本のゼロ金利政策や量的金融緩和策などは、現在のアメリカでもやられていることであり、金融機関への資本注入は日本で試行錯誤しながら行われてきた事だ。だから経済学の研究材料には日本は事欠かないのですが、日本が学者はついに現在に至るまでも世界の経済学者から注目を集めるような本が書けなかった。
私が評価できる本としては２００１年に出たリチャード・ヴェルナーの「円の支配者」や、同じく２００１年に出たリチャード・クーの「日本経済生か死かの選択」などであり、株式日記でも何度かにわたって紹介してきました。しかし「円の支配者」はトンデモ本扱いされて、リチャードクー氏はテレビに出られなくなってしまった。日本では日銀を批判したり政府の政策を批判すればテレビに出られなくなる。
おそらくバブルの発生と崩壊の責任は政府日銀にあるのであり、９０年代の金融政策の誤りを「円の支配者」で具体的に指摘している。日銀は金利は下げても量的に引き締めてバブル崩壊を大きくしてしまったのであり、大蔵省がいくらドル買いをして円を供給しても日銀は不胎化介入として円を回収してしまった。それらの政策は日銀内部にいなければ分からない。
リチャード・クー氏にしても企業の過剰債務が金融緩和しても効かなくなってしまう原因であり、企業に代わって政府が公共投資をすることが正しい政策であると主張した。しかしそれは小泉構造改革とは反する政策であるのでリチャード・クー氏は悪者にされてしまった。しかし現在では中国では５３兆円の公共投資で経済危機を克服しようとしており、アメリカでもオバマ新大統領が新ニューディール政策で失業者を救済しようとしている。
それに対して政府日銀のしてきた事は公共投資をしても景気が回復し始めると増税で回復の芽を潰してきた。大蔵省官僚は財政再建を最優先して増税で財政の均衡をはかろうとしているが景気回復でしか財政の回復は出来ないと「株式日記」では主張してきました。
日本は円高なのだからそれだけ財政出動させる余力があるのであり、公共投資で円をばら撒かないとデフレ経済になってしまう。アメリカではバーナンキＦＲＢ議長がヘリコプターでドルをばら撒くようですが、実際にＣＰや不動産担保証券などを買ってドルをばら撒いている。おそらくファンドなどを通じて株なども買って株価も支えているのだろうと思う。
それに対して日本のテレビなどでは竹中平蔵氏などを始めとして金融立国論者が主流を占め、野口悠紀雄氏や財部誠一氏など、構造改革して金融立国論が主流を占めていた。物作りなど中国に任せて日本はアメリカやイギリスのような金融資本主義を目指すのが主張になっているのですが、竹中氏はまだ構造改革が足りないとテレビで言っている。
去年の３月はまだサブプライム問題も小さかったし、ゴールドマンサックスなどの投資銀行も威勢がよかった時期であり、日本のマネーを取り込んでアメリカの金融資本主義を支えようとしたのだろう。しかし竹中氏の言う通りにしていたら中国や中東の政府系ファンドのように財産を半分から四分の一にしていたところだ。
中村正三郎氏のブログは「金融立国 経済学者」でググッテ出てきたブログなのですが、日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリストは軽薄でその時の風潮に乗っかった事を書いていればいいのだろう。しかし金融立国論が破綻してしまうとケロッと忘れて他の事を言い出している。財部氏は今日のサンプロではフィンランドを見習えという事ですが、金融立国で破綻したアイスランドのことは忘れてしまったのだろう。
中村正三郎氏が言うように「マスコミは、株屋と同じく上げ下げの手数料で食っている。マスコミの場合は、企業の株ではなく、人物の評価の上げ下げ。」が商売であり、ホリエモンを時代の寵児にしたかと思えば、起訴されたとたんにマスコミは手のひらを変える。マスコミはそれで飯を食っているのだから仕方の無い事なのだろう。
竹中平蔵氏も心の中では分かってはいても、政府の御用学者としてチンドン屋を続けているのかもしれない。そうでないとすれば本当のバカだ。小泉純一郎はブッシュ大統領の前でプレスリーの真似をしてご機嫌を取りましたが、御用学者は政府や日銀のご機嫌をとりながら学者としての地位を保っているのだろう。だから日本の経済学者はたいした本も書かずに大学教授になれるのだ。（2009年1月4日の株式日記より）
（本日の私のコメント）
安部自民党総裁の日銀の国債買いオペ論や日銀法の改正がネットで話題になっていますが、日本のデフレは日銀や財務省の政策が間違っていた事であり、アメリカにおけるバブル崩壊対策は、ＦＲＢによる紙切れ化した不動産担保証券の買取や国債の買取で、日銀のやってきた事と反対だ。だからＮＹ株式も大暴落を免れて住宅市場も持ち直しの動きが見られる。日本の経済学者やエコノミストの多くがバカだから「失われた２０年」となってしまった。
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11．24 安倍救国内閣樹立！ 反日メディア糾弾！国民総決起集会＆国民大行動が行われます。
記
とき 11月24日（土）《国民大集会》 13時00分 15時30分
ところ 日比谷野外音楽堂
田母神俊雄、水島総 ほか 知識人・文化人多数登壇！
《デモ行進》 15時30分 16時30分
日比谷野外音楽堂→水谷橋公園
《街頭演説》 17時00分 19時00分
有楽町駅前「イトシア」前
主催： 頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
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