「尖閣諸島領海侵犯事件の中国人船長の釈放方針に抗議する」( 衆議院議員 平沼赳夫 )
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「日本政府は教訓を得よ」…中国・人民日報
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(サーチナ - 09月27日 10:43)
中国共産党機関紙、人民日報は27日、「中国人漁民を逮捕した件で、日本政府は教訓を得るべきだ」と主張する論説を発表した。
“違法”な船長逮捕は、日本政府が「2つの小さなそろばん」を弾いたためと主張。「第1の小さなそろばん」は、主観的判断だけで日本の国内法で処理しようと試み、司法案件に持ち込み中国に「既成事実」を受け入れさせようとしたことで、「第2の小さなそろばん」は、中国脅威論を宣伝した上で、普天間基地問題でこじれた米国との関係を、改めて改善しようと狙ったことという。
一方、中国は一貫して「主権と統一、領土の保全については絶対に妥協しない」と主張しており、日本側にも「情勢判断を間違えるな」と警告しつづけてきた。結果として、日本政府は思い知ったはずと主張した。
論説は、日本の発展と繁栄は中国の発展と繁栄と切り離すことはできないと指摘、中国側が対抗措置を打ち出せば「日本は代価を払わざるをえない」と主張した。頼みの綱の米国も、日本にとって「カンフル剤」とはなりえないことが、明らかになったと論じた。
さらに、民主党の代表選で、菅直人・小沢一郎候補がともに、同事件では「国内法にもとづき処理」などと主張したことは、中国を挑発し、日本国内の民意を丸め込み、煽動するもので「これが、いわゆる選挙政治だ」などと、日本の体制も批判した。
論説は「日本政府は、今回の事件を通じて、教訓を得るべきだ」、「小さなそろばんを弾いても、自分がつくった壁に自分の頭をぶつけることになる」と主張した。(Searchina 編集担当:如月隼人)
日本のマスコミも国民を騙していると思えるが、人民日報は人民を騙すための新聞なのは有名だ。
新聞で日本人に教訓を並べ立てるより下記の事実を見よ !
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★ 日本政府、中国に大金支払う
中国土石流災害で日本から援助=「政治の波あっても協力を」
【北京時事】中国甘粛省舟曲県で8月、死者・行方不明者約1700人を出した土石流災害に対して、日本政府が決めた総額1億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が26日までに、中国側に引き渡された。
北京の日本大使館によると、25日に同県で行われた引き渡し式に出席した山崎和之駐中国公使は「日本は災害が多い国。隣国として中国での災害に支援する用意がある」と表明。王麗英副県長は日中間の摩擦に触れて「政治的には波があるが、災害のときに支援していただくのはありがたい」と述べ、引き続き協力を要請したという。(2010/09/26-18:22)
時事ドットコム:中国土石流災害で日本から援助=「政治の波あっても協力を」
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c5%da%c0%d0%ce%ae&k=201009/2010092600147
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人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/
をご覧ください。尖閣諸島のところが書き換えてありますね。
まったく新聞にはアタマにくるねぇー
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「尖閣諸島領海侵犯事件の中国人船長の釈放方針に抗議する」
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たちあがれ日本 代表 平沼赳夫
声明文 PDF
http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100924_2.pdf
記者会見 動画 平成22年9月24日 YouTube
http://www.youtube.com/user/tachiagarenippon#p/u/0/lPzoEVvweR0
憤慨に堪えない。
検察には、法治国家日本の法の執行者として、法の正義を「万民」に公平に及ばせる責任が求められている。違法行為は、あくまでも法に則り、適法適正に処罰が決定されなければならない。いかなる暴力や恫喝によっても、正義が失われることがあってはならない。相手によって「慮る」ことがあっては信義と信頼は成立しない。これは「配慮」ではない。「敗北」である。
今回の決定は、国際社会からの我が国への信用と信頼を失墜し、国益を大きく損なう外交上の大汚点であると共に、法の番人への信頼を失わせる、法治国家としての終焉の表れであると言わざるを得ない。「大津事件」以来の毅然とした伝統ある司法への信頼はもはや喪われた。
同盟国の米国は、今回の事件を「中国政府の意図に基づく組織的な事件」として警戒を強め、「尖閣諸島も日米安保の対象」だという強いメッセージを発している。一方、中国と領土問題を抱えるアジア諸国は、わが国の対応と事態の推移を注目している。我が国は独立国家としての覚悟が試されていたのだ。
政府と司法は問題の本質を明確にし、我が国の正当性を大いに国際社会にアピールし、国家の主権と国益、領土、国民の生命財産を断固守るという意志を行動で示すべきであり、断じて不当な脅迫や恫喝に屈して従属することでは断じてない。
日本国の主権と国土と国民を護らずして何の国家であるか。何の法であるか。日本国政府は、いかなる譲歩も妥協もしてはならない。勇気と信義を持って毅然とした外交を貫くべきである。
国家の主権と国益、日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島に生活する日本国民の生命財産を断固守りぬくために、那覇地検に処分決定の撤回を求めるとともに、政府に毅然たる外交を推進することこそを強く求める。
衆議院議員 平沼赳夫 事務所
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これでも「政府を応援」できるのか
先日、私は政府応援の読者投稿に対する反論のメールをした。だが、掲載されなかった。意図的かどうかはもはやどうでもいい。貴誌には貴誌の考えがあると思うが、これまでの民主党政権の動きや閣僚の思想等を鑑みれば応援するなどと簡単に口にするべきではない。
私が予感したことが現実になった。どこかで妥協して船長をリリースするとみていた。案の定、そうなった。
米国と中国との妥協策が水面下で模索されていたなどという報道も一部で見られるが、それが真実かどうかは問題ではない。日本は国益に全く合致していない事をしでかした。日本は事実上侵略されたのだし、それに対して他国の干渉を受ける筋合いは無い。
もうこれ以上多くは述べない。書き出すときりが無い。しかしこれだけは最後に言っておく。「国益」を見直す最大の機会が訪れた。それは一体どういうことか。国民全員で現政府にNOを突きつけることだ
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◎中国の不法・不当な圧力に屈した菅内閣は即刻退陣せよ◎
中国の不法・不当な圧力に屈した菅内閣は即刻退陣せよ 中国船による領海侵犯・衝突事件に対する日本政策研究センターの見解
http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=705
中国の不法・不当な圧力に屈した
菅内閣は即刻退陣せよ
(一)尖閣諸島付近の日本領海で、九月七日に起こった中国トロール船による領海侵犯・海上保安庁巡視船への衝突事件は、昨日九月二十四日、逮捕した船長の処分保留による釈放に至った。これは中国のとった報復措置に屈した釈放であり、日本は圧力を加えれば簡単に引き下がる国と認識され、国際的信用を大きく損ねることとなった。この大失態の責任はすべて菅内閣にある。
(二)領海に侵入しわが国司法機関の法執行を妨害した行為は、わが国の法律によって裁かれねばならない。ところが、中国側は尖閣は中国領だと不当な主張を繰り返しただけでなく、船長の無条件釈放を要求して、ガス田交渉の延期、閣僚級以上の高官の交流停止、さらにはレアアースの事実上の対日禁輸、四人の日本人建設会社員の拘束などを行ったことは、不条理な主張に基づく、日本への不法・不当な外交圧力として糾弾されるべき行為である。
こうした中国側の横暴に対して、菅内閣が無策のまま逮捕・送検していた中国船船長を処分保留で釈放したことは、まさに対中屈辱外交、土下座外交である。
(三)菅内閣による船長釈放は、わが国領海における海上保安庁の今後の活動を制約するとともに、中国側には、わが国領海を侵犯しても処罰しないと宣言したに等しい。その結果、今後は尖閣周辺で中国側艦船が領海を侵犯しても、海上保安庁が排除できない事態も充分に予測でき、そうなれば、尖閣諸島の実効支配は継続不能となる。
船長釈放は「尖閣」喪失につながる大失策であり、この責任はきわめて重大である。
(四)船長釈放は那覇地検が判断したと公表されているが、それに対して、仙谷官房長官は責任を回避して「地検の判断を了とする」「地検の判断についてコメントを控える」などと発言している。主権に関わる問題について、政治と一線を置くべき機関が「今後の日中関係を考慮して」判断したのであれば越権行為でしかなく、それを内閣が「了とする」などと言うのは、内閣の外交権の放棄である。無責任きわまる態度だと言わねばならない。
(五)横暴・中国の内政干渉に屈したばかりか、その責任を回避すべく無責任を決め込む菅内閣にわが国の政治を担う資格はなく、即刻の退陣を要求する。
平成22年9月25日 日本政策研究センター
【呼びかけ】怒りを行動のエネルギーに
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【参加を】名古屋・「尖閣を守れ」デモ
平素より、私どもの運動にご協力くださいますこと感謝申し上げます。急なことで恐縮ですが、10月2日東京にて尖閣諸島を巡る、中国の姿勢に対する抗議デモが行われます。
全国規模を目指していますので、名古屋においても、NHKのときのように同日デモを決行します。
私どもは、日頃、媚中左翼民主党を批判していますが、日本の領土を守るためにも、ここは、政府にも頑張っていただかなければなりません。近日中に準備を完了しますので、10月2日奮ってご参加下さい。
大まかですが、
10月2日、14:00~16:00 (時間前後あり)
コース 若宮広場出発→大須(中国人が多いので)→上前津から大津通を北上→栄、噴水もしくはオアシス21付近で解散を予定しています。
詳細は、日本李登輝友の会愛知県支部HPにてUPしますので、しばらくお待ち下さい。
日本李登輝友の会愛知県支部事務局長:渡辺裕一
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日本李登輝友の会愛知県支部事務局:渡辺です。いつもご支援いただきくださいますこと、感謝申し上げます。
10月2日、全国統一行動を目指し、名古屋でも準備をしてまいりましたが、本日、中国人船長が釈放された事を聞き、それまでに用意した日本政府を応援する文言が使用できなくなり、急遽、案内チラシを作り直しました。
なお、ホームページも作成しましたのでお知らせいたします。
10月2日名古屋デモ案内HP
http://www.ritouki-aichi.com/katsudo_101002senkakudemo_annai.html
案内チラシ
http://www.ritouki-aichi.com/101002senkaku_demofryer02.pdf
案内ブログ記事
http://ritouki-aichi.sblo.jp/article/40910573.html
参考までに、【日刊】愛知李登輝友の会ブログでは、10月2日デモ決行の案内を掲載した昨日から、1時間に4千件のページ閲覧があるなど、根掘り葉掘り調べている人物もしくは組織があるようです。(このようなことは、時々あります)
【名古屋デモ参加団体の皆様へ】
上記、案内文をコピーしていただき、日時、場所等基本的な内容を変えない範囲で、各団体の表現でアレンジしていただき、お持ちのHPやブログに掲載してください。
デモ行進では、趣旨がボケないようにするために、元締「頑張れ日本!」の横断幕以外は、団体名を大きく記したノボリや旗は、使用しないで下さい。(タスキやゼッケン等、身につける範囲は可、任意とします)準備での進捗状況は、メールにてお知らせいたします。また、お気づきの点がございましたら、渡辺へご連絡いただければ幸いです。
【同志の皆様へ】
全国で運動が広がるよう、お知り合いの方へご紹介いただければ幸いです。
それでは、宜しく御願い申し上げます。
渡辺拝
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頑張れ日本!全国行動委員会 栃木県本部 賛同者 各位
中国による尖閣諸島領海侵犯に対する抗議活動のお知らせ。
世界中が注目する中、民主党政権はシナ共産党に屈服しました。
去る九月七日、沖縄・尖閣諸島周辺の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁巡視船に敀意に体当たりし、逃亡しようとした事件で、海上保安庁は当該船長を逮捕し、法律に則って厳正な取り調べを進めていたが、本日二十四日、那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」という理由で、同船長を処分保留で釈放することを決定した。
そもそも、那覇地検に外交や国家の主権を云々する権限はない。法治国家日本の法の執行者として、法の正義を公平に及ばせる責任があるだけだ。今回の事件は、中国漁船による領海侵犯事件であり、違法行為はあくまでも法に則り、適法適正に処罰が決定されるべきである。
今回の那覇地検の決定は、同船長の無条件釈放を求める中国政府に日本政府が全面屈服したことにほかならず、国際社会に対し、日本が尖閣諸島の領有権放棄を表明したことに等しい暴挙である。尖閣諸島は歴史的にわが国固有の領土だ。領海侵犯という主権侵害行為に対して、独立国家としての対応を放棄した今回の決定を、我々は断固糾弾する。
栃木県本部ではまだ、設立式を迎えていませんが、中国による暴挙に抗議をするために行動を起こしたいと思います。
頑張れ日本!栃木県本部が10月2日(土)午前11時から午後1時まで
東武宇都宮駅前にて街宣活動、ビラ配り等を行います。是非、お一人でも多くの方の参加をお待ちしております。
頑張れ日本!全国行動委員会 栃木県本部
事務局 須田(090-1050-2064)
【怒り】民主党政権にNOを!
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ペンネーム: 知床遥かなり
この度、那覇地検が行った中国人船長の釈放決定に対して、これまでにない強い憤りを覚えました。この決定を追認した政府の責任は極めて重大です。
否、外圧を以って司法・検察に介入し、政治決定を行ったことに疑いを挟む余地はありません。司法の独立、法治主義はどこに行ったのでしょうか。
こうした悪しき前例を作ったために、中国漁船・艦艇が今後も日本の権益を侵犯すれば、逮捕・拘留・起訴することさえ不可能になります。司法といえども国防の一角を成すものです。その手段を放棄するに至った政府・民主党政権に対し、小生は強い不信を表明するものです。日本の主権を守れないようでは、民主党に明日はありません。
一人の国民として皆さんと連帯する意思を表明します。
<中国人船長釈放>「日本このまま沈む」石原都知事
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中国人船長の釈放決定について東京都の石原慎太郎知事は24日、定例会見で「政府は非常に間違った判断をした。(釈放の)論拠はわが国の利益だろうが、利益とは金目の問題。それ以上に国家として、民族にとって大事なものがある」と述べ、「日本はこのまま沈む」と嘆いてみせた。
(毎日新聞 - 09月24日 20:13)
今回の件で反中国とヒートアップしてる方々、日本と中国との経済的な結びつきの最新の例をあげますから、よく読んでいただきたい。
■受注好調な機械メーカー
中国で広がる機械化・自動化の流れは、国内外工作機械メーカーの生産、受注の数字にも表れた。このうち日本企業は「中国向けの受注は確実に伸びている」(ファナック広報)というように、受注状況は好調だ。
日本工作機械工業会によると、今年1~7月の日本関連企業による工作機械の中国向けの受注額は昨年同期比約5.7倍の1,335億9,300万円と急伸。3月単月では昨年同月比で9.7倍を記録した。金融危機などの影響で基数となる昨年同期、昨年同月の数値が低かったことを考慮しても、強い伸びを示したことになる。同期の外需のうち、中国向けは 37%を占めた計算で、4.6倍となった外需全体の伸びを下支えた格好だ。
日本ロボット工業会が今年8月に発表した産業用ロボットの生産出荷に関する今年4~6月期の統計でも、海外市場では中国向けの生産が中心で、中でも溶接用や電子部品実装用が伸長していると指摘。自動化に伴う設備投資の活発化などで、急激な需要拡大が進み、中国向け輸出は昨年同期を上回ったという。
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中国との関係は、古いですよね。
日本とは違う大陸の発想、着眼点は時々とまどいますけどね
中国なくして、現在の日本の発展はなかったと言っても過言ではないと思います
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中国との関係断ったら日本経済成り立ちません
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人類の5人に1人は中華やから圧倒的に中華の声が世界中に蔓延して日中間に領土問題があると知らしめただけでも中華の勝利。
日本は中華無しではやっていけないが中華は日本が無くても韓国やドイツ、台湾で代替えできるから経済戦争になったら日本に勝ち目ゼロや
それが解って慌てて拳を下ろしたら国内からブーイングの嵐に立往生
たぶん親米反中華の谷垣自民党とパーシャル連合を組んで小沢親中反米派をぶった切るやろ
例によりマスコミは管、谷垣、応援団やろ
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中国は今のコキントウさん、温首相だと大丈夫だが、習近平が主席になると落日は間違いない。日本で言う世襲世代になるからだ。加えて習近平は日本を見くびってるからね。
中国の落日にはまだ20-30年くらいはかかるものと思われますから、現在ヒートアップするのは得策ではありません。
コキントウさん、温首相が言ってる背景は、現在の日本の政権が中国にとっても困る、ということなのです。ですから管政権は気に入らないが、それでも日本を守って中国にヒートアップするのはお奨めじゃありませんね。
お奨めなのはデモをすることです。これが政府と中国に日本人の主張を訴える一番の方法です。
管、谷垣とも間違った党首なのです。自民党で今回の件で主張してるのは、2-3人しか浮かび出てませんよ。
民主党首脳部と谷垣氏に田原総一郎が、中国へのデモをやるように奨めたそうですが、彼らの返事は、そんな方法があるのかね、という答えだった、と本日のラジオ番組オフレコで言ってましたよ。
彼らのだらしなさがよくわかる話ではありませんか。
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○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━○
大臣への不満等
海保に指示して中国人船長を逮捕する立場にあったのは、海保を傘下におく国土交通省の(当時)大臣であった前原誠治。
船長の釈放を指示あるいは承認する立場にいたのは、現外務省大臣の前原誠治。
まさに、前原の自作自演工作じゃないか。
アメリカにいけば、米牛肉輸入緩和や為替介入に言及してマスコミに報じられる。
外相の身分逸脱して国家元首のような振る舞いとアメリカ側からの扱い。
なんとかさんがアメリカのエージェントとしてアメリカの国益のために活動してるのは明らかじゃないかね。
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とにかく何もしない大臣達
まるで他人事、
前原君は即、中国へ行き、拘束されてる4人に代わり、拘束された方がいい、
エビ蔵の結婚式には会議を休んで行く奴だから、政府内部にいても無駄、
拘束されてる4人に代わってやる位の気迫、そうなると国際社会も目を向ける、
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国境関係で、ほとんどの国と揉めてるんじゃないか
◇中国が南シナ海で領有権を主張している海域
http://bakusyouten.blog92.fc2.com/blog-entry-4701.html
アジア、水争奪戦 中国のダム開発、流域国との火種に
http://www.asahi.com/eco/TKY201008140334.html
◇インド「対中国包囲網を作る時が来た。今こそ狂乱の中国と戦う時だ」
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-1075.html
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★前原外相、「地検の判断」強調 中国漁船衝突事件
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000237.html
この件について内閣は全く役に立たないので中国に居る邦人は早く逃げろ
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【石家荘市鹿泉】 フジタ社員四名は空軍療養所/香港メディア
▽時系列
9月20日(月) フジタ社員4名が、遺棄化学兵器の処理施設の設置工事の受注をにらんで河北省石家荘市鹿泉地区へ入る。
鹿泉地区には2001年に別の場所で確認された旧日本軍の遺棄化学兵器の砲弾が保管されている。この砲弾の処理のための施設の建設が予定されている。
9月21日(火)午前、高橋定(57)より「救命」(中国語の携帯電話のショートメール)が現地法人社員へ入る。
以後、音信不通となる。拘束された現場は鹿泉(山あいにトウモロコシ畑と赤レンガの農家が点在する地域)
9月23日(木)夜 中国政府から北京日本大使館へ「拘束」通知が入る
9月28日(火)香港メディアが拘束されている個所は「中国空軍療養所」と報道
【共同通信】2010/09/28 12:34
拘束邦人4人は空軍施設滞在か 香港人権団体が伝える
【香港共同】中国河北省石家荘市で、建設会社フジタと現地法人の日本人社員4人が軍事管理区域に許可なく侵入、撮影した疑いで拘束されている問題で、香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは28日、4人は同省鹿泉市の空軍療養所にいる可能性があると伝えた。
4人は旧日本軍の遺棄化学兵器関連事業の入札に参加するため現地の下見に訪れていたとされる。空軍療養所は兵器が遺棄されている地点から約1キロ離れた場所にあるという。
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揺さぶりによって菅新政権が困って、小沢さんの対中パイプラインの力を借りてようやく鎮静化、小沢さんが復活→また親中の小沢さんの睨みが政権内で影響力を持つ状態に持って行きたいわけだな?中国としては。
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要するに外相と検察の意見は、全然違うってことでしょ。
もう、船長を帰しちゃったんだから、直接中国に話をしようとしてもまともにとりあっちゃくれないだろう
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★日本政府、中国に大金支払う
中国土石流災害で日本から援助=「政治の波あっても協力を」
【北京時事】中国甘粛省舟曲県で8月、死者・行方不明者約1700人を出した土石流災害に対して、日本政府が決めた総額1億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が26日までに、中国側に引き渡された。
北京の日本大使館によると、25日に同県で行われた引き渡し式に出席した山崎和之駐中国公使は「日本は災害が多い国。隣国として中国での災害に支援する用意がある」と表明。王麗英副県長は日中間の摩擦に触れて「政治的には波があるが、災害のときに支援していただくのはありがたい」と述べ、引き続き協力を要請したという。(2010/09/26-18:22)
時事ドットコム:中国土石流災害で日本から援助=「政治の波あっても協力を」
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%c5%da%c0%d0%ce%ae&k=201009/2010092600147
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日本と戦うために=経済的に追い込み中国に刃向かう愚を知らしめよ―中国紙
2010年9月21日、環球時報はコラム「日本との戦いはその弱点をつけ」を掲載した。以下はその抄訳。
日本と戦うにあたり、中国は遠くから罵っているだけの秀才となってはならない。まず日本を理解し、弱点を探し出すことが必要だ。日中国交正常化以来、日中韓の問題は幾度となく繰り返されてきたが、中国は日本を正常な状態に引き戻すことを目的とした対策を講じるばかりで、報復も一時的なものにとどまっていた。
しかしこれほど長期間にわたり、繰り返し衝突することを考えれば、ずっと友好を唱えているほうがおかしい話だ。中国は日本の弱みがどこか、何を恐れているのかをしっかりと把握し、日本が反撃する精密な計画を立てねばならない。
日本と戦うにあたり、中国が狙うべきは、反中の政治家が選挙で落選するように仕向けること。日本企業が損失を出し、日本国民が国家経済に不満を持つようにしむけることが肝心だ。そのためには法律や税金の分野など政府ができることもあれば、一般の消費者ができることもある。
注意すべきは日本を圧倒する必要はないということ。彼らの過剰な敵意を消すことさえできればいい。日本の弱みを探し当てて、中国に挑戦してくれば痛い目に遭うということをはっきり認識させること。日本の民主主義を利用して、日中対立を煽る政治家を落選させることが重要だ。
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中国紙、「沖縄は日本が不法占領」との論文掲載 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100919/chn1009192131008-n1.htm
蓮舫がニュースで『内閣は120%お仕事してます。』って言ってた
お仕事ってこれ?↓
予定されていた本会議・委員会
2010年6月16日 本会議(取りやめ) - -
2010年6月16日 内閣委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 総務委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 法務委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 外交防衛委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 財政金融委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 文教科学委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 厚生労働委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 農林水産委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 経済産業委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 国土交通委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 環境委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 予算委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 決算委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 行政監視委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 災害対策特別委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 沖縄及び北方問題に関する特別委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 政府開発援助等に関する特別委員会(取りやめ) - -
2010年6月16日 消費者問題に関する特別委員会(取りやめ) - -
2010 年6月16日 国際・地球温暖化問題に関する調査会(取りやめ) - -
2010年6月16日 少子高齢化・共生社会に関する調査会(取りやめ)
【暮らしのための政治】
◎仕事をサボりまくって鳩山・菅内閣の国会会期は年間たったの194日
(福田内閣288日、麻生内閣291日)
◎通常国会における閣法(政府提案)の成立率は55.6%(35本/65本)で戦後最低。
【国民生活無視して参議院選挙・党首選挙優先】
◎政府と党の政策決定の一元化
→ 党の政務調査会を復活し、二元化へ回帰、未だに役割分担未定
◎口蹄疫対策(4/20~)
→ 担当の赤松農水大臣が外遊(4/30~5/8)
→埋却地の確保を畜産家に任せる現行法を改正せずに蔓延放置(殺処分25万頭超)
→意図的に宮崎県の家畜を抹殺。
未処分5~8万頭が1週間続く事態を「土地は足りている」と発言(5/18)
→ワクチン接種で16万5千頭殺処分(5/24)
必要埋却地50~75ha
◎新田原基地周辺の土地を県に売却決定
→5/25 国が土地を確保する口蹄疫対策特別措置法案を、自民党が議員立法で提出、与野党協議で共同提案に変更、政府案は提出せず
→感染率千倍の豚5万頭の埋却より、47頭の種牛殺処分を優先
→5/28口蹄疫対策特別措置法成立、大臣不信任決議案提出
→赤松大臣2回目の宮崎訪問(5/30)でやっと謝罪
→6/1に宮崎訪問した鳩山首相が6/2に辞任宣言
→赤松大臣が責任を認め菅内閣での再任辞退
→現地本部の山田副大臣に後任決定→27万6千頭の家畜大虐殺終了(7/2)
◎災害や犯罪から国民を守る
→過激派革マル活動家・JR総連の田城郁や、山口組関係暴力団員の娘を参議院選挙で公認内ゲバ・ゼネスト・JR事故・暴力を推進
→中国で死刑判決を受けた覚醒剤密輸犯4人の死刑執行に反対
暴力団を擁護
→革マル活動家と暴力団員の娘、両方当選
→大韓航空機爆破事件の実行犯テロリストをVIP待遇・高額報酬支給(7/22)
◎住民税の扶養控除は廃止しないとTVで発言
自民党に抗議文送付
→TVでの発言は公約ではない(11/4岡田)
→住民税の扶養控除廃止で来年度から増税実施、子供手当は満額断念して増税はそのまま(6/10)
◎国債発行は増やさない
09FY当初33兆円、1次補正後44兆円(麻生政権)
09FY2次補正後54兆円、9兆円増加で過去最高(鳩山政権)
10FY当初44兆円(11兆円増)で当初予算としては過去最高(鳩山政権)
※内訳'09FY当初33兆円+歳出増3.8兆円+税収減8.7兆円-埋蔵金1.4兆円→来年度予算は44兆円を最低ラインに設定して削減なし 6/10NEW!
etc..........
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