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【対談】中国の真実
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(時局心話會 代表 山本 善心 より抜粋)
山本）本日は、日本外務官僚のスパイとして活躍された元中国人の原さんに日中間の本音のお話をお伺いしたいと思います。
近年、中国は急速な経済成長を続け、いまやＧＤＰは世界の第二位となりました。中国は実に宣伝の上手い国で、「実力以上に経済大国」を世界に喧伝しているような気がします。けれどもいまやバブルが崩壊し、企業の倒産も増え、物価は上がり庶民の生活を圧迫しています。中国は本当に経済大国だと言えるんでしょうか。
原）中国政府は、自分たちを経済大国とは誰も考えていません。国内の中国人は「こんなに貧しくてどうする。我々はもっとがんばらなくてはならない」など、その日暮らしが多く、発展途上国と同じか、それ以下の生活ぶりです。しかし、有る人は、中国が早めに軍事強国になることを希望し「世界中の資源を独占する」と、傲慢な態度で弱い国々から資源や領土を収奮したいと言っています。一方中国経済の危機は、欧州の経済危機や米国の経済破綻など、様々な要因が複雑に絡み合って引き起こされています。国内の経済構造が複雑で、コントロールできないこともあります。
かつて西方列強は重商資本主義から工業資本主義、金融資本主義の三つの段階で発展しました。この三つの段階は同時に改革開放時代に現れたので内部構造が混乱しています。中国経済は、いまや一部の富裕層が９０％以上の貧困層から搾取するだけの体制と仕組みになっていて、ますます経済格差が拡がっているんです。
中国進出企業の８割は赤字
山本）太子党や軍、共産党幹部らが富を独占して貧困層を圧迫しているんですね。庶民の不満が一年に10万件のデモにつながっているとも聞きます。これだけ不安を持つ人民が共産党を倒す暴動に発展する可能性はあるんですか？
原）どれだけ暴動があっても政府を倒す力にはならないでしょう。実際、共産党は中国内部の資金だけでは政権を運営できず、外資によって支えられているんですよ。中国共産党は中国に投資する外国企業から管理費や税金などの名目で資金を調達しています。実は、中国に投資している外国企業で利益をあげているのは３割程度で、残る７～８割は赤字です。
山本）実は、電化製品、自動車を始め中国に進出している日本企業の中でも、利益をあげてきた企業が苦戦し始めたと聞いています。月収２千元（日本円で２万4000～３万円程度）で庶民の家計は苦しいと聞きます。しかも、中国国内の失業率は高く先が思いやられます。中国はこれまで元をどんどん印刷して、昨年は50兆円もの財政出動を行って、空港や鉄道、道路、発電所、新幹線など公共工事で何とかやりくりしてきました。けれども公共投資が終わると仕事がなくなり、庶民の生活の負担が大きくなるので次の景気対策を早く打たないと大変なことになりますね。
原）いまの物価高騰は異常です。給料は上がらず、貯金もなく、庶民の生活は苦しくなる一方です。一握りの権力者らが利権や外資をバックに私腹を肥やしてきましたが、これからは絞り取るものがなくなって、共産党内部が混乱に陥るのは確実です。
山本）解放軍はたくさんの戦闘機や空母、潜水艦を作ったり、軍拡を続けていますが、庶民の大多数は貧困なんですね。これじゃ国としてアンバランスで大義もなく、永続きするんですか。
原）国民の1割にも満たない富裕層が残る9割の庶民のお金を搾取して軍備増強をしたり、海外に投資するのが中国の現実だと言いましたが、1960年代、国にお金が全くないときにも原子爆弾を作っていました。そういう国なんです(笑)
中国政府はいま欧米、ロシアの問題を上手く利用して、三方ぶつかるところで仲介に乗り出したり、自分たちの利益のためにうまく外交を使っています。国民から取るものは取り、さらに海外の弱い国からもどんどん絞り取ろうとしている。この十数年はアフリカでの動きも活発になった。だから中国外交は日本より全然上手なんですね。中国資源外交もバイ菌がどんどん繁殖するように果てしなく増殖していくんです。
南シナ海も狙っている
原）たとえばですね、第一列島線、第二列島線を勝手につくって、「自分の領海だ」と勝手に主張していますね。尖閣諸島もそうです。国際的に宣伝されると日本も外国の人も「あれは中国にも権利がある」と錯角します。それが既成事実化していくでしょう。資源にしても中国政府は北朝鮮に埋蔵する鉄鋼や石炭など７割以上の地下資源を50年から70年間かけて採掘し続けています。
山本）それが世界のあちこちで起こった場合、中国に対する牽制とか包囲網はどうなりますか。日本として中国経済が崩壊することは困るし、かと言って勝手に無秩序に資源外交をやられるのも良くない。私たちは中国人を正しくコントロールする戦略が必要ですが、そんな外交能力は全くありません。
原）中国では人民の共産党への不信が続いていました。そのため、彼らは外国の敵をつくって人民に愛国心を蘇らせることが必要だったんです。そのために持ち出されたのが南シナ海と尖閣は格好の標的でした。何の根拠も権利もないのに、あるかのように主張して、相手がひるむと漁船を繰り出し、次は解放軍がくると威嚇して譲歩させてきました。他に中国は自分らが核武器を持つことや宇宙開発能力を自慢し、他国に威嚇していますが、まるでこれらは中国の覇権主義丸出しですね。
山本）これまで領土も歴史もみんな口から出任せなのは、中国や韓国内の権力争いや地域紛争が激しく、時の大統領は国をまとめるために外敵を作る必要があったんですね。その敵が日本であり反日政策だったわけですよ。中国が「台湾はわが国の領土だ」『尖閣は中国の領土だ』など国民の目を外にそらそうとしてきました。このことを中国の国民は分っていますか？
原）真実をわかっているのは１割にも満たないでしょう。国民は無知ですから訳も分からず騒いでいるだけなんです。(笑)
山本）今後政治に対する不満が大きくなれば、政府打倒に向かう可能性はありますか。
原）現在、実際に共産党を叩く人間はいません。もし、そうなれば金持ちはみな海外に（資産を持って）逃げてしまうでしょうね。逆に、既存のメディアの報道がデタラメだったと国民の９割が真実に気付いたら、すでに目覚めていて行動しない１割よりはるかに大きな力になるのは理解できるでしょう。現在の共産党は国民に、「日本を憎め」と言わせ、彼らに憎しみを育てる教育をしてきました。しかしですね、自分たちを騙した人民の９割がこれに気付けば、共産党に向かう憎しみの力は計り知れないエネルギーになります。
山本）９割は何をきっかけに目覚めるんでしょうか。
原）海外メディアなどがきっかけになるでしょう。いかに共産党に騙されていたのか、早く目を覚ましてもらいたいですね。ところがですよ、日本政府やメディアが中国のウソに同調していることが問題です。
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【対談】中国の真実
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(時局心話會 代表 山本 善心 より抜粋)
山本）南シナ海は中国の侵略で今後周辺諸国との関係はどのように変化しますか。一方、米国は国益のためいかなることがあってもこのエリアを守りたい。そうでないと発展途上地域から締め出されてしまうことになる。南シナ海の周辺諸国、フィリピン、ベトナムなどは軍事力を強めて中国の威嚇に抵抗し、自分たちの領土を守ろうとがんばっています。これまで中国が他国と戦争した経験がほとんどありません。いざ戦争となって負けると分かったら解放軍は逃げ出すんじゃないですか（笑）。
原）昨年東日本大震災が起こった時は20万人の中国人が一斉に帰国したからね（笑）。歴史からみると漢民族同士の戦いはありましたが、戦争で他民族に勝ったことはありません。
山本）中国は威嚇を繰り返して日本の出方を伺い、弱いと見ると尖閣が取れるかもしれないと考えている節がある。日本は蛇に睨まれた蛙のように中国に呑み込まれるケースもありますね。
原）中国が日本に侵略して占領するというより、逆に日本が中国の名前を付けて、日本人が中国の政治制度に変えてくれればもっといいじゃないですか。戦争になれば面倒くさいことになる（笑）。
山本）それは冗談にしても、そんな暴論を言う日本人がいることも事実です。ただ、日本と中国の民族性がまったく違うので、一緒になることは我慢できないんです（笑）。台湾人らは中国人観光客のマナーの悪さにあきれて「一つの中国」論に拒絶反応を起こしていますよ。
原）中国の14億人は誰もルールを守らないし、その資質もない。日本は１億2000万人ですが、みなルールを守ります。ですから、日本が中国を管理すればちょうどいい（笑）。私の親戚は満州時代、日本の警察が大嫌いでしたが、いまの中国の警察は考えられないくらいひどく、残留孤児の間で当時の日本の警察に復活してほしいという声があるくらいです。中国人は国家のイメージがなく、国のために考えたり他人のために行動することは一切ありません。自分の生活がよければいいだけなんです。日本人が中国に行って中国のエリートになる可能性は十二分にあります（笑）。
山本）ところで中国解放軍は日本の自衛隊の戦力をどう見ていますか。
原）中国の軍隊は、海軍と空軍は自衛隊とは比べものになりませんね。中国共産党もそのことはよく理解しています。陸軍は人口も多く、事情は異なりますが。私の得た情報によれば、解放軍はアメリカと比べたら総合的に50年遅れています。インドの軍事力も強くなっていますので、中国解放軍は軍拡と共に警戒を強めています。日本の報道による中国の軍事大国論は表面的で本質から外れています。
中国は本当に強いのか
山本）私は３年前、グアムで、米軍司令部のトップと面談したことがあります。日本のＦ15戦闘機、米のＦ22戦闘機が共同訓練を行っていて、「日本の自衛隊機のパイロットは優秀で精度の高さは世界一だ」。米軍のトップは、「航空自衛隊と一緒に訓練しなくなったら不安だ」と言っていました（笑）。日本のパイロットは一人の養成に中国人パイロットの５倍で５億円をかけていて、中国は１億円です。戦闘機はパイロットの経験年数と技術力がものをいいますから、自衛隊のパイロット操縦能力は断一だと言うんです。
原）中国は海と空では日本に勝てないが、自衛隊の戦闘能力の高さは解放軍が一番認めています。憲法の制約で自衛隊に軍事行動ができないので中国は安心して言いたいことを言えるんです（笑）。局地戦の場合でもこれからの危険地帯は沖縄中心になる。日中の軍事的な均衡が保たれていれば平和と安全地帯になるが、反米思想と運動は沖縄を危険な地域に追いやるので止めた方がよい。沖縄は自分達の首を絞めている。
スパイ天国
山本）ところで、いま日本の外交は外交機能の停止した政治家や官僚が多いとの見方が多いですね。その前に今から30年前頃から北朝鮮で洗脳された6000人規模の子供たちが、日本にやって来て朝鮮学校に入学して日本人に帰化し、東大入学が目標だったと聞いています。その後彼らは日本人のエリートになって政官を始め各界に潜り込んで日本を牛耳っているというわけです。朝鮮半島から帰化した国会議員は民主党だけで70名以上いるとのリストが出回っていますね。北朝鮮系の人が代議士の秘書や政党の職員になっていて、日本国の沈没に加担していると言うわけです。（詳しくは弊誌７９号参照）
原）それが事実とすれば、北朝鮮の工作活動が一番成功したと言えますね。
山本）韓国も日本と同じように北の工作員をたくさん送り込んで成功しているのは周知のとおりです。最近になって少しづつこれらの実体を理解する人が増えています。
原）中国のスパイは、中国人を日本に帰化させるわけではなく、日本の政治家や有名人たちと知り合い、その考え方を中国に都合よく影響させるだけですが、北はもっと利口ですね。日本ではスパイを取り締まる法律がないから捕まえることができないので、これではやりたい放題になりますね。
中国と日本は政府だけでなく、民間の力も入れて外交問題を解決すべきです。できれば日中関係、日米関係も考えて、独立的な日本の立場で全体の考え方を正したほうがいい。このまま日本政府や政治家では何も変わらないと思います。
山本）まったく同感です。これまで、日本の政官は何をやってきたのか。結局は何もやらないから紛争の火種ばかりが増えているとの声が強いですね。
原）いまの日本はたくさんの問題を抱えているが政官は本当のことを語らない。将来の政治、ビジネスにとってもすごく不利です。中国やアメリカ政府にも左右されずに、日本人として自立した立場で、自分の考えを打ち出すのが一番良いと思うのですが、それがないから米中に振り回されるしかありません。
山本）中国も、はっきり物を言う日本の政治家のほうが安心するでしょうね。いまの日本の政治家はみんな卑屈な態度で同じことを言うから中国も米国もどう対応していいのか分からないのではないでしょうか。
中国民主化の行方
山本）私は日台間でアジアの安全保障を議論する超党派の国会議員の研究会をやってもらいたいと思っています。民間レベルでできるならアジアを変える御膳立てをしたいわけです。
原）かつて江沢民と李登輝がトップだったころ、沖縄の近くのある島で、秘密裏に偶然に二人が出会うシナリオを計画したことがあります。私が仲介役を務めたのですが、日本人嫌いの江沢民は私が日本人ということで拒否されてしまい結局実現しませんでした。アメリカでもフィリピンでも、台湾と中国との関係に日本人を入れることを江沢民は望まなかったのです。
胡錦濤は実は親日家との噂もありますが、中国の政策はみな同じ。日本を敵としてみていることに変わりはありません。アメリカを公に叩くことができないから弱い日本を叩いているんです。それが日本叩きの構図です。
山本）アメリカを叩けないので、日本叩きをするとは迷惑千万な話ですね。
原）これからは各国のリーダーと世界平和のための話し合いをすべきでしょう。国家間のリーダーが本音で語れる場を作ることが第一の解決方法です。中国が民主化すれば戦うこともなくなると思う。
山本）私はかつて自由党時代小沢一郎氏と台湾宋楚瑜氏との対談をセットしたことがあります。宋氏は「日本とタイアップして中国を民主化すべきだ。民主化することが私たちの使命だ」と言っていましたが、小沢氏は「中国が民主化するわけないでしょう」と言っていましたね。
原）中国が民主化すれば台湾の商売も有利になる。でも中国の民主化は、実は日本にはメリットがない。だから中国の民主化に小沢一郎は反対したんでしょう。もし中国が簡単に民主化してしまったら、日本は立場がなくなります。アメリカも本心では中国の民主化は望んでいません。
日本人はみな堅い人が多く、感情を表に出さない。だから日本人は世界のエリートにはなれないんです。日本人の口下手、表現力は直したほうがいい。それ以上に恐いのは世界の現実を理解せずに判断している。
山本）中国人が変われないように日本人も変われないですよ。日本人は正直、勤勉、実直が本分なので、仕方ありません。しかし原さんが言うように世界との外交下手を直さないと国益を損じるとは、その通りですが。
原）いや、日本は変わらないといけない。世界がみな変わっているように。日本は“アジア民主化”の旗を掲げ、ほかの国を全部民主化する枠組みを作って中国を巻込むことが必要です。その使命が日本にはあります。日本がやるから世界は信用するんです。
山本）残念ながらいまの日本にはリーダーシップをとれる人がいない。政治に期待できない。小沢一郎や橋下徹など、強いリーダーが生まれると全員が足を引っ張るんです。日本では世界的なリーダーは育たない。
原）そうなると、政治を変えるには民間の力が必要になります。できれば山本先生にも中国の民主化運動に協力してほしい。日本の明治維新も民間から偉大な人物が続々登場して成し遂げられたんです。政治家は党利党略にしばられているので、これじゃ何もできず前に進めない。
山本）その考えは最も現実的で具体的だと思いますが、政治家には三つのタイプの人があります。一つは本当に国のためアジアのために考える人。二つ目はそういうことに関心があるように見せかけて何もしない人。そして、三つ目は全く無関心で足を引っ張る政治家です。日本の外交を変えるには民間外交で民間が政治を誘導する「民主導」です。明治維新にはそんな民間人がたくさんいましたし、それに応える政治家もいました。だから日本は変わったんです。
原）そうです。民間人に力のある人が必要なんです。民間人は草の根と同じで、しっかり大地を踏みしめています。
山本）今回の対談はいろんな意味で価値ある内容でした。我々の中国観は一方的な情報を受けて混乱していますが、今回は内容のある多様な考え方をご提案して戴きました。ありがとうございます。
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日本に来てる中国人は参政権や政治家になるのを望んではいないようです。
日本の参政権や政治家になるのを望んでるのは、韓国朝鮮系の在日や日本国籍だけをとった連中だ。
連中は日本に同化する気持ちはなく、もっぱら日本沈没のために働く。
田原総一郎が言ってるように、10年も20年も日本に住んでるのだから、という主張は間違いなんですよ。
外国人の同化には数百年はかかるのです。
この先人口が減っていくから、移民を入れよう、などという考えのない意見も、現在の欧州のように、アラブ移民が増えすぎて社会が不安定化した様子をよく見ることだ。
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宮崎正弘の国際ニュース
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山東省乳山市も鬼城（ゴーストタウン）、３０万人の住宅群に住人は僅か五万
今年度後半、おそらく来年早々、不動産バブルは本格的に爆発瓦解する
第十八回中国共産党大会前に不動産バブルの破裂はないだろう。市場原理とはかけ離れた経済政策、とくに金利、通貨政策を実行できる独裁力がある限り、党大会の円滑化のあと、無理な通貨政策の「調整」を行う。２０１２年第一四半期の貸し出しは１２８億人民元。このうち一年以内のローンが８３億元。すなわち、現在の金融は、短期。瀬戸際の運転資金目的だからだ。
山東省威海市に属する乳山市（県級レベル）には地元政府と業者が結託しての大住宅群が完成した。３０万人の人口都市、現在住民は５万人いるか、いないか。
世界的に「有名」となったのは、内蒙古省オルダス市のカンバシ（康巴士）新区だ。新都心は５０万人のふれ込みだったが、誰も移住してこなかった。あまりのことに強制移住させられた公務員と下請けで、なんとか２万８０００人（１２年６月現在）。つまり鬼城（ゴーストタウン）。このような残骸、幽霊都市があちこちに出現した。「官商結託」のメカニズム、折り重なる汚職、腐敗。そして誰も住まない都市。こういう未曾有の「大冒険」って、毛沢東の「大躍進」そっくり。あのときのネガフィルムではないか。
オルダス、乳山ほどに酷くは無いにせよ、この県級レベルの都市（中国語で「三四線級」といって、大きな市に所属する市、もしくは県。たとえば威海市乳山市。もとは乳山県だった）が中国全土で６２０ある。このうちの３７０都市で官商結託の不動産開発が行われ、投じられた資金は３兆元。
幽霊ゾーンが出現している都市は、ほかに鳥義、岳陽、長沙、南昌、厦門、太原、海口、大同、石家庄、臨粉、安陽、鄭州、運城。。
中国全体で貸し付けは１１３兆元。負債は１０６兆元。つまり純資産は７兆元！！
地方都市の債務は１２兆元。官製企業債務が３兆元。地方政府の連帯債務が４兆元。合計１９兆元。邦貨換算で２６６兆円になります。この天文学的金額は中国ＧＤＰの５０％以上。歴史上、かってない破産劇、バブルの倒壊がまもなく開始されます。この失態、経済政策の大失敗を隠蔽するには戦争をおっぱじめるしか残されている選択肢はないのでは？
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中国がかかえる領土、領海紛争は二十ケ国に
ロシアだってダマンスキー島、大ウスリー島の解決をみたものの
尖閣諸島付近の日本領海を自由に「侵犯」している中国。手をこまねいてワシントンの反応をみている日本政府。そして保守系市民団体が漁船を大量にかりて、尖閣周辺でデモ。石原都知事の呼びかけに応じた尖閣諸島購入資金キャンペーンはすでに予算を超えるほどの金額が集まった。
或る意味、中国の短絡的な挑発行為が日本および日本人をして、久しく眠ってきた健全なナショナリズムと大和魂を覚醒させた。だから筆者はまた言う。「中国よ、反日有り難う」。
中国の世論は「日本をやっつけろ」。これはネチズンの不満をガス抜きしているだけで、暴動、学生運動の広がり、陳光誠事件、湖南省の活動家の「自殺」。チベット僧侶の夥しい自焚（焼身自殺）などの矛盾から目をそらすため。
いつも政治的に追い詰められると焦燥感から日本批判をネットに書き込み自由とする。これは「五毛幇」を駆使しての「やらせメッセージ」である。また同時に軍人のタカ派連中にも「尖閣どころか琉球も回収せよ」などと言いたい放題を黙認している。胡錦涛政権は軍を完全にコントロールできないがゆえに起きている問題だろう。
香港の反日活動家数人が漁船をチャーターして、尖閣に上陸を計ろうと計画しているのも、香港では反中国抗議行動に４０万人があつまり、かたや尖閣諸島問題では数人か、せいぜいが十数人規模。明らかに軍と特務、公安の「やらせ」だからだ。
さてロシアの『プラウダ』（英語版、１７日）に面白い記事が配信された。中国は日本の尖閣諸島ばかりか、近隣およそ二十ケ国と領土、領海紛争をこじらせており、外交的に行き詰まりをみせていると分析しているのだ。
軍事同盟国のパキスタンや上海協力機構のメンバーでもあるキルギス、カザフスタン、庇護国だったネパール、アフガニスタン、ミャンマーとも水資源をめぐる領土紛争にくわえ、ブータンの国土は四分の一近くがいつの間にか中国領に編入されていた。
▼中国は個別撃破の考え方で固まっている
仮想敵国インド、ベトナムもしかり。そして南沙、西砂、中沙でフィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールが、中国との対峙関係に加わる。ＡＳＥＡＮは共同して、領土紛争の話し合いのフォーラム設置を呼びかけたが、中国は集団訴訟的な交渉ばかりか、フレームワークつくりの話し合いに一切応じず、あくまで個別突破の方針をかえていない。
プラウダは尖閣を狙う要素は資源であるものの、「背後にアメリカが控えて、軍事条約のある韓国と日本には本気で軍事衝突をやる計画はないが、他の国々には個別であたるのが中国の方針」と解説し、すでに海南島を拠点に３８隻の新造潜水艦が深海を遊弋している事実を指摘している。
結一例外的に中国がクレームを発しなくなった暗礁がある。東シナ海、中国と韓国の中間にある離於島（Ｉｏｄｏ Ｉｓｌａｎｄｓ）の蘇岩礁だ。２００３年に韓国は、この場所に突貫工事で海洋観測基地を設立し、ヘリポートも完備させてしまったからだ。
ロシアとはダマンスキー島で武力衝突を繰り返したが、この中国名「珍宝島」ばかりかアムール河の巨大な中州のうち、タラバロフ島と大ウスリー島の３３７平方キロをロシアは２００５年に中国に割譲した（中国が買収したが金額は秘密とされている）。
その国境の都市、撫遠に行ってみて驚いたのは、中国側から島に橋を架け、遊覧船を浮かべ、中国側の都市は一大リゾート、あたかもサンクトベテルブルグのような帝都のようにぴかぴか輝いていたことだった。
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中国漁民は武装せよ、十万人の漁民、５０００隻の漁船は武装の必要あり、
と海南島の国営漁業会社が中国政府に要請
「もし南シナ海で操業する中国籍の漁船が五千隻とすれば、十万の漁民が操業している。この十万の漁民は安全操業のため、武装する必要がある」とバオシャ漁業のＣＥＯが政府に武器の提供を要請した。
この記事は人民日報系の『環球時報』（６月２８日）に掲載された。実際に海南島を基地とする漁業従事者は２２５０００人で、漁船登録は２３０００隻。「ベトナム海軍との軍事衝突に備え、漁民が武装しなければならないからだ」と漁業関係者は訴える。
中国の言い分では、中国国家農業部漁業局所管の「南沙巡航漁業保護連合」が中国籍漁船保護の名目で「漁業保護艦隊」が南沙諸島ならびに近海を巡回している。
なぜなら中国漁船は、これまでにも屡々襲撃され、１９９４年以来、80隻以上の漁船が乗っ取られたという。中国漁船が襲撃され、死亡した漁船員は25人、さらに1800人以上の中国人漁船員が監禁されたなどと主張している。漁民が武装して漁業？ まもなく武装漁船が尖閣諸島近海にも現れるだろう。
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山東省副省長 黄勝の場合、現代版「金瓶梅」。愛人４６名
賄賂総額は９０億米ドル、家族・親戚は全部海外へ移住した
山東省は孔子様が生まれた故郷でもあるのに、道義、モラルは最低の部類らしい。こんどは副省長の黄勝が「重大な紀律違反」で、当局の取り調べを受けているが、賄賂総額は一説に９０億米ドル、家族親戚は、それをもってとうに海外へ移住した（「博訊新聞網」、７月１６日）。
かれの愛人は４６名とも言われ（本当かね？）、そのうちの一人は、若くて美人で写真までネット上に流れ出している。
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2012/07/201207160620.shtml
彼女が本当に黄副省長の愛人なのか、どうかの確定はできていない。
山東省は、かつて済南市の全人代委員長（市議会議長）が、愛人を車ごと爆殺したが、その理由は「黒革の手帳」だった。当該愛人は賄賂、収賄の相手先や金額を、寝物語に聞き取って手帳に書き込み、それを手切れ金代わりに強請っていたとされ、それならと走行中の愛人の車に爆弾を時限装置でしかけた。
普通なら地方幹部でももみ消せる事件だが、テロ取り締まり期間中に爆弾を使ったため、しっかりと捜査され、犯人は全人代の幹部とその義弟だとばれてしまった。彼らは死刑になった。
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中国のアフリカ投資さらに拡大、「今後五年間に２００億ドル」を約束
五十ヶ国のアフリカ外相クラスをあつめ、北京で「中国アフリカ協力会議」
ヒラリー・クリントン米国務長官は、２０１１年にザンビアを訪問した際、顕著に増加する中国からの投資行為を指して、かく警告した。「これは新植民地主義ではないのか」
中国からアフリカ諸国への投資は過去一世紀に百倍となった。銀行融資も南アのスタンダード銀行を中国が買収して活用しているほか、中国政府系「中国輸出入銀行」が方々のプロジェクトに貸し付けをしており、その金額は世銀と並ぶ（英紙ガーディアン、７月２０日）。アフリカ大陸における最大の貸し手でもある。
１８７３年に英国人フランシス・ダルトンは言った。「アフリカ各地に中国人セツルメント（入植地）を設営すれば良い」。
今日、２００万人に近い中国人がアフリカ各地に住んでいると言われ、あのリビア内戦のおりに同国から逃げ出した中国人が３６０００人もいたことから、全体の想定がつく。しかも各地で「現地労働者を奴隷のように酷使する」と評判が悪い。中国への反発が強く、反中抗議行動が行われたのは、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエなど、中国側は「食事など文化の違い」と釈明している。
英紙ガーディアンは「背景にあるのは石油利権をおさえるための米中戦争、しかも石油輸入などの決済を人民元でおこなうなど、中国と当該国との取引自体が世銀、ＩＭＦという米ドル基軸体制に挑戦している」。
７月１９，２０日、北京で開催された「第五回中国アフリカ協力フォーラム」で、胡錦涛は「今後五年間に二百億ドルの援助を行う」と大盤振る舞いを表明したが、このなかにはＰＫＯや医療活動支援、医師の派遣、ＡＵ（アフリカ連合）への献金などを含むとして、拍手喝采を受けたという。
しかし中国のアフリカ援助は、従来のスーダン援助から、独立した資源リッチの南スーダンへ８０億ドルなど、究極の目標は「資源確保」であり、アンゴラ、南ア、ガボン、リビアへの投資、中国の紐付きプロジェクトの急増が、そのことを露骨に物語っているようである。
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●濱口和久 先生『戦略を持たない日本』
すでにご存知の方もおられるかもしれませんが、講演会の動画がアップされました。
http://www.chsakura.com/mov_240708.html
チャンネル桜 「防人の道」～今日の自衛隊～ で、おなじみの濱口先生の講演 会です。
森林、自然資源、港湾から防衛地区まで、危険な隣人が領土、領海を狙い、いつ のまにか奪っています。その危機と実態を、地政学の観点から、国防・領土問題 の第一人者、濱口和久先生が明かします！
●坂東忠信 先生『マスコミが知らせない在日中華社会の危険性』
中国人の非常識には、笑った後に寒気がします。
http://www.chsakura.com/mov_230911.html
いかにマスコミがいかに腐っているかがわかる講演会です。どうぞご覧ください！
これからも、二千人委員会 栃木県支部ならびに、頑張れ日本！栃木県本部への御支援の程をよろしくお願いいたします！
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お問い合わせ info@chsakura.com
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隠された被曝労働～日本の原発労働者
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(イギリス、チャンネル4)
隠された被曝労働～日本の原発労働者1
http://www.youtube.com/watch?v=92fP58sMYus&feature=youtube_gdata_player
隠された被曝労働～日本の原発労働者2
http://www.youtube.com/watch?v=pJeiwVtRaQ8&feature=youtube_gdata_player
隠された被曝労働～日本の原発労働者3
http://www.youtube.com/watch?v=mgLUTKxItt4&feature=youtube_gdata_player
*原子力発電のホンとのところがわかるお奨め本
日本新生、さらば核発電
(ドニエプル出版、吉岡えいすけ著)
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*シェルオイルの試験開発が日本でも10月から始まる予定です。
(日本石油資源開発)
◆7/28(土) 【東京】『脱原発中野も第１回パレード』
http://bit.ly/JOZpfX #脱原発 #デモ
◆7/29(日) 【東京】『７.２９脱原発国会大包囲』
http://coalitionagainstnukes.jp/ #脱原発 #デモ
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原発「２０～２５％」事実上容認＝再生エネ目標見直しが条件―経団連
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（時事通信社 - 07月25日 03:05）
経団連は２４日、政府の中長期エネルギー政策で、２０３０年の総発電量に占める原発依存度「２０～２５％」を事実上容認する意見書案をまとめた。再生可能エネルギー導入や省エネルギーの目標引き下げなどの修正を条件にした。また、数年以内に技術革新や再生エネ導入、原発に対する国民の信頼回復の状況などを見極め、政策全般を抜本的に見直すことも求めている。
政府は、３０年の発電の原発依存度を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする三つの選択肢を示している。
経団連はこれまで三つの選択肢全てに関し、前提としている実質成長率０．８～１．１％が、名目３％、実質２％とする政府の成長戦略と矛盾していると指摘。また再生エネ導入目標の実現性も不透明なことなどから、「非現実的」と批判していた。
意見書案でも「３シナリオはいずれも問題が多い」としているが、「０％」「１５％」は「選択肢としてとることは困難」と切り捨てているのに対し、「２０～２５％」は「原子力をエネルギー源の一つとして維持する姿勢は評価できる」として事実上容認する考えを示した。
--------------------コメント--------------------------
政府の中長期エネルギー政策は原発依存
政府の中長期エネルギー政策についての公聴会や討論型世論調査は、中身は経済産業省が作成したものですが、脱原発を主張したい人たちは内容を考えると0%以外は意味がないのがわかる。
政府の中長期エネルギー政策についての公聴会の質問は、2030年時点での原発の依存度を、
0% ,10-15% ,20-25% の3項目から選ぶようにしてる。
その前提は、福島原発事故が起きる直前まで、日本の原発依存度は26%だった。
原発は54基。エネルギー政策についての公聴会は原発50基を動かすのが基準となってる。
福島原発事故が起き脱原発の世論が高まってきたために、この世論をなんとか抑えたい。
このさき、もし40年廃炉を守ると2030年には原発は18基になる。
そのため、2030年に原発依存度を20-25%にするには、原発を新規に30基作る必要がある。
もし、2030年に原発依存度を10-15%にするには、原発を新規に3基新設したうえで古い原発もすべて動かさないと実現しない。 現在危険な原発と見られている女川、浜岡、シガ原発も稼動させないと15%にはならないのです。
うえの3つのうち、どれが良いか判らない人は10-15%を選びやすいが、それは脱原発ではなく、原発依存を選んでることになる。
脱原発を主張したい人たちは0%以外に選択はない。
それ以外は官僚や能無し政府や自分の利益しか考えない経団連の手に乗る結果となります。
ちなみに、国民の70%が0%を選んでるそうです。
そして、東電は新たな原発用地を確保しており、建設も今のところ10%くらいは進んでるそうですよ。
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日本人はなんでもとことんやる、という民族ですからねぇー
なにしろ原発の存続もとことんで、原発についての公聴会も、あれは原発の存続を官僚が政府を使い主張してるものです。
日本人は、バカは死ななきゃ直らない、というところまでとことんやるのです。
原発の存続を続ける方針の官僚や政治家や経団連も、国土が荒廃して住めなくなるまで、バカは死ななきゃ直らない、というところまでとことんやるのです。
太平洋戦争の終盤のときとまったく同じじゃありませんか
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事件が起こらなくても、原発は悲惨です。
レベル７の福島第一原発事故が、東日本全域を放射能で汚染し、
http://onodekita.sblo.jp/pages/user/iphone/article?article_id=57016460
今尚毎時１０億ベクレルの放射能を大気中に放出中です。
http://amba.to/IRqzNc
海外は、日本の食品は危険と言う事で輸入規制措置をとっています。
http://www.maff.go.jp/j/export/e_shoumei/shoumei.html
大飯原発は事故対策を殆ど取らないまま、再稼働を始めてしまいました。
http://www.youtube.com/watch?v=WA7asBn1sLc&feature=youtube_gdata_player
又、作ってしまった高レベル放射性廃棄物は持って行き場が無く、100000年管理しなければなりませんが、そんな事出来る筈がありません。
http://www.youtube.com/watch?v=Vv4GLDR_46c&feature=youtube_gdata_player
一刻も早く日本は原子力から足を洗わなければならないと強く思います。
プラントメーカーの東芝、日立、三菱は死んだフリして、批判の矢面に立たされていませんが、本来製造者責任が有る訳で、賠償責任があって然るべきです。
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「大飯原発」再稼働 国民が知っておくべきこと
安全対策は施されないまま、再稼働が決定された大飯原発。真下には活断層がある可能性も指摘されているのに、政府も電力会社も再稼働を見直そうとしない。この国の病理がここに凝縮されている。
さっそくトラブル発生
6月19日夜、再稼働に向けた準備が進められる関西電力・大飯原発の3号機で、けたたましい警報音が鳴り響いた。 発電機のモーターを冷却する水を入れたタンクの水位が一時低下し、通常の水位を下回ったため、警報器が作動したのだ。
「国民に報告する必要があるレベルのトラブルでした。しかし関西電力はこのトラブルを約10時間公表せずにいました。『公表するほどの重要な問題ではない』と判断したそうです」(地方紙記者)
大事故につながるようなものでなかったことは、不幸中の幸いである。しかし、再稼働の準備段階で早速トラブルが起こるとは、その管理体制のずさんさが気になるところだ。再稼働後にも同様の、あるいはもっと重大な事故を引き起こすようなミスが起こる可能性が、はたしてゼロだと言えるだろうか。
大飯原発の再稼働予定日は7月4日に迫っている。だが、その再稼働は、十分な安全対策が講じられる前に決定され、多くの不安を抱えたまま進められていることを、いま一度国民は確認しておくべきだろう。
(1)免震棟がない
そもそも、再稼働決定に至るプロセスは、ウソにまみれていた。福島第一原発の事故以降、経済産業省原子力安全・保安院が「二度と同じ事故を起こさぬように」と、30項目の安全対策を提示したのは記憶に新しい。ところが大飯原発は、この30項目のうち半分程度しか達成できていないのに、再稼働が決定されたのである。
野田総理は「将来的に関西電力にこの30項目すべてを達成するよう求めていく」と言うが、東京大学名誉教授で、原子力安全・保安院の意見聴取会委員でもある井野博満氏は憤る。
「先送りにしていい問題であるはずがないのに、重要な〝安全対策〟がなされないまま再稼働が決定してしまった。特に私が問題視しているのが、現在のところ大飯原発には『免震事務棟』がないことです」
免震棟とは原発の敷地内に建てられる、耐震性の高い建物で、大事故が起きた場合、現場の対応拠点となる施設だ。東電の清水正孝前社長をして、国会で「福島第一原発の事故のとき、免震棟がなかったらと思うとゾッとする」と言わしめた重要な施設だが、それが大飯原発には、いまだに設けられていないのだ。
「免震棟がなければ、事故が起こったときにまともに修復作業を行うことができないのです。関西電力は『2015年までには大飯原発に免震棟を建てる』としていますが、それまでに過酷な事故が起こらないとなぜ言えるのか」(井野氏)
免震棟だけでなく、大飯原発では30項目の安全対策のうち、「事故が起きたとき、原子炉から蒸気を外部へ逃すフィルター」や「津波などでも流されない恒久的な非常用発電機の設置」など、素人から見ても重要な〝安全装置〟が未整備のままなのである。
半径350kmの汚染
(2)制御棒に疑問点が
また、井野氏は「原発のブレーキにあたる『制御棒』の問題も、クリアされていない」と警告する。
制御棒とは、原子炉内の核分裂を停止させるときに燃料棒と燃料棒の間に挿入する、必須の安全装置。この挿入が遅れると、とりかえしのつかない事故になる恐れがあるため、挿入に要する時間が国によって定められているのだが、この「時間」に関する関電側の説明が、あまりに不透明なのだ。
「原発で事故が起こった場合、早急に核分裂を止めるために、『2・2秒』以内に制御棒を挿入しなければならないと、国が基準を定めています。過去に関電から提出されたデータでは、大飯原発の燃料棒の挿入時間は『2・16秒』で、まさにギリギリでした。ところが、大飯原発再稼働について議論する会議に出された資料では、それがなぜか『1・88秒』に短縮されていた。なぜ唐突に数値が変えられたのかまったく説明がない」
(3)津波対策の不備
さらに、井野氏は津波対策の不備についても指摘する。ご多分にもれず、こちらの対策もずさんの一語だ。
「大飯原発では耐えられる津波の想定を11・4mと定めていますが、どのような基準でこの数字に決めたのか。福島原発を襲った15mの津波は考えないでいいという根拠は何か。それが明らかにされていないのです」
安全対策は先送りにされたうえ、安全確認のためのデータさえなんの説明もなく書き換えられる。これで「再稼働しても安全」とは、無責任にもほどがある。まさしく「再稼働ありき」だ。
(4)ベント装置がない
また、「新たな安全対策をいくつ施そうが、そもそも大飯原発は致命的な欠陥を抱えている」と指摘するのは、元京都大学原子炉実験所の小林圭二氏だ。
「大飯原発は、福島第一原発とはタイプの違う『加圧水型原子炉』を使った原発です。このタイプの原子炉には、内部にたまった蒸気を排出するベント装置が付いていないんです。
万一事故で炉の冷却機能が失われて水素が発生しても、これを外に排出できない。そうすると、時間が経てば空気と反応して爆発が起こり、格納容器が破壊されてしまう可能性がある。その場合、被害は福島の比ではありません。大飯から半径350kmに及びます。そこには大阪、京都など関西の人口密集地はもちろん、東は静岡も含まれるので、数千万人の暮らしに多大な影響がでるでしょう」
地震は待ってくれない
(5)地震と活断層
さらに、大飯原発の真下に活断層がある可能性も指摘されている。変動地形学を専門とする、鈴木康弘・名古屋大学大学院教授はこう危惧する。
「東洋大学の渡辺満久教授とともに、保安院が公開している大飯原発周辺の地質に関する資料を分析した結果、大飯原発の1、2号機と3、4号機の間の地下には南北に断層があり、それが活断層である可能性を否定する十分な証拠がないことがわかりました。
私たちは関電に『大飯原発の真下にある活断層について、再調査すべき』と働きかけているのですが、関電は『われわれの調査の結果では活断層はない』と主張して、かたくなに再調査を拒んだままなのです」
仮に活断層が動いてマグニチュード7規模の直下型地震が起きたら、原発施設は壊滅的なダメージを受け、福島の原発事故と同程度か、あるいはそれ以上の事故となってもおかしくないという。
(6)避難計画の欠落
原発施設の安全性への疑問だけではない。もうひとつ、見逃せない重大な問題がある。仮に大事故が起こった場合の周辺住民の避難計画が、ほとんど何も決められていないのだ。町民の命をあずかるおおい町役場の口は重い。
「現行の防災計画は、平成19年3月に策定したもので、震災以前の状況にもとづいています。国の原子力規制庁や規制委員会で新たな防災指針が示された段階で、それに従って改定していく予定なのですが・・・・・・」
原発を監視する原子力規制庁が発足するのは9月の予定だが、大飯原発は7月からフル稼働を始める。町民の避難計画は、そもそも眼中にないのである。
(7)原発の「孤島化」
同様に、元東芝の技術者で、原子炉格納容器設計者の後藤政志氏は、大飯原発へのアクセス方法が限られていることも問題視する。
「大飯原発へ向かう交通手段は県道241号線の一本だけなのです。かりに原発事故が起きて、瓦礫が道を遮断したり、大雪でこの道が使えなくなったりしていたら、プラントにアクセスする方法がないのです。大飯原発で事故が起きれば、それに対処できるだけの十分な人員も物資も輸送できないかもしれない」
対策として、新たなバイパス道路の建設が計画されているが、完成予定は8~10年後。しかも、「まだ着工はしておらず、地元との調整に入った段階」(おおい町役場担当者)というのだから話にならない。
「安全が確認できることを条件に、大飯原発を再稼働させる」---野田総理は国民にそう誓った。しかし、ここで見てきたとおり、安全対策は先送りにされ、新たに浮上した問題には無視を決め込んでいる。
こうした政府のやり方に対しては、与党内部からも大きな反対の声が上がっている。民主党の谷岡郁子参議院議員も、こう憤る。
「福島第一原発事故によって、電力会社、原発推進派の学者や官僚のなかにも、良心に目覚めて『これまでのエネルギー政策を見直そう』と思った人たちは少なからずいたはずなんです。ところが、今回のなし崩し的な再稼働によって、『いままでどおりやれるものは、まあそれでいいじゃないか』という方針が決まってしまった。良心の芽生えた人たちが、新たな道を探す機会を奪ってしまったのです。今回の再稼働は、それが最大の問題ですよ」
東日本大震災がそうであったように、地震、津波はいつ起こるかわからない。再稼働の翌日に、いやその日に起こっても不思議ではないのである。
「『2~3年以内に安全策を講じますから、とりあえず再稼働させてくださいよ』ということですが、野田総理や推進派は、自然に対して『地震も津波も、あと3年間待ってください』という約束でも取り付けたというのでしょうか」(前出・後藤氏)
誰も安全を断言できない。誰も責任を取ることはない。それでも再び動き出してしまった原発。この国は一体、福島の原発事故から何を学んだのだろうか。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32899
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大飯再稼働とヨウ素剤内服非公式マニュアル（自己責任で）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012070201-thumbnail2.jpg
この抗議行動についての生の声は､大飯原発の再稼働について、現場で起きていた本当のこと。をお読みください。等身大のレポートです。
http://blog.goo.ne.jp/suzuki_juju/e/50e69beb6749d32bb760f2f21af30ba0
ついに大飯原発が再稼動されてしまいました。首相官邸前に10万人以上が集まる大きなデモがあったにもかかわらず､首相は、「大きな音だね」と発言しました。もはや、日本語さえわからなくなっているようです。そして、この大飯再稼働では､上述に示すとおりに､非暴力のデモが機動隊とにらみ合いました。残念ながら､日曜日の深夜に撤収となりましたが､十二分に怒りを表せたと思います。
このようなことを一般市民にさせておきながら､悪いことをしているとつゆほども感じていない関西電力。どの面下げて､公益企業とうそぶくのでしょうか。地獄の釜のふたを開けておきながら､なんにも感じない､信じられません。一週間でも､フクシマの収束に従事してみろと本当に言いたいです。自分たちの会社が､東電ほどはきちんと安全対策をしていないことは十二分に知りながら､誰もなんとも言わない。そして、どこからも内部情報が漏れてこない。もはや、この会社は存在価値はありません。国民は決して忘れません。
日本の電力会社=マフィア
どころか、マフィアはきちんと筋を通しますから､こういわれるとマフィアが怒りますね。私は東電社内にいましたが､3年以上勤めるともはや、言うがママのサラリーマンになりますから､良識的な声を期待しても無駄なことです。自分がいかに愚かなことをしているかなど､全くわかっていない。そして、それを産業界も政府も支持している。そして、マスコミも。
昨年の夏に同窓会がありました。九州電力の原子力関係にかかわっている人間がいましたので、「原子力が以下に危険かと言うことがわかっただろう？」と話しますと、「オレは､原子力は危険とは思わん。」と言い放ったので、腰を抜かすほど驚くとともに､もはやこいつに何を言っても無駄だと思わざるを得ませんでした。それまで、私は電力社員にもきっと良心的な人間がいて､きっと社内的に声を上げてくれていくだろうと正直信じてきたのですが､この人間の存在を教えてもらって､そんなことは無意味だ。はかない希望だとよくわかりました。そんなものなのですよ。電力社員は。もはや自浄作用など期待する方が無駄です。
話がずれました。今回のデモで大飯原発の弱点の一つが浮かび上がりました。反対派が一つのゲートを占領したために経産副大臣が海路を使わざるを得なかったのです。私は東京電力にいたのですが､福島第一､第二ともにいわゆる裏門がありました。非常にわかりにくいところに通常は施錠してありましたが､それでもそんな門があります。当然です。どんな家だって玄関の他に勝手口はありますし､あるいはベランダから外にも出られるようになっています。
ところが、この大飯原発は陸路が一本ふさがれただけで代替手段は海路のみになります。この一本の道路（かなりの山道です）が土砂崩れなど起きたら､もはや陸からのアクセスは不可能となります。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012070202-thumbnail2.jpg
地質の専門家のページから
http://homepage3.nifty.com/kunihiko/earth/fault/tsuruga/Tsuruga.htm
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012070203-thumbnail2.jpg
直感的には断層だらけの奇妙な半島であり、その突端のこれまた不自然な谷筋地形に大飯原発が建てられていると感じます。
本当にこんなに安心安全とは対極の土地での原発再稼動をＯＫできる人がいるとしたら、私にはとても信じがたいのです。
さて、このように不安定なところにある大飯原発を再稼動して安全だと信じている人は､政府の役人､政治家､関西電力､地元でつかの間おいしい思いができる人たちだけでしょう。
我々は､万が一に備えて､ヨウ素剤の用意と逃げ方､そしてもしもの時に海外に逃げることができるようにパスポートも持っておかねばなりません。原発が稼働している限り､当然のこと。そして、この国の政府は国民を守る気は一切ありません
各家庭へのヨウ素剤の配布がないのは無責任から
http://onodekita.sblo.jp/article/46445784.html
▽ヨウ素剤配布を
「ヨウ素剤は本来なら事故の直後、（放射性物質が煙のように流れる）放射性雲がくる前にの舞といけないが、配布がほとんど行われなかったと聞く。今も地方自治体までで、各家庭には配っていない。何か起きたときに計画を立てて配布するのでは絶対間に合わない。また同じことが起こる。非常に無責任だ。」
福島が起きたにもかかわらず未だに安全神話にしがみつく政府・電力の姿は旧日本陸軍を彷彿とさせますが､そんな愚痴を言っても始まりません。我々が対処できる方法をとるしかありません。
今回の福島事故でも国民には「ヨウ素剤」を飲む必要はないと言いながら､自分たちはしっかりと飲んでいます。ヨウ素剤－１０月まで配布（原発敷地内）
http://onodekita.sblo.jp/article/53828889.html
【注意・・以下は計算したらこのようになるという例示であり､イソジン外用薬を内服するように進めているわけではありません。できる限りヨウ化カリウムを入手されておかれることをおすすめします。】
本当はヨウ化カリウム製剤が望ましいのですが､現在新規に入手することが困難ですから､代替品を探すしかありません。ヨウ素が大量に含まれており､かつ入手容易な商品・・・
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012070204-thumbnail2.jpg
この中にどれだけのヨウ素が含まれているか添付文書から
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012070205-thumbnail2.jpg
10ml で70mg含まれていることがわかります。（以下、私の非公式マニュアルです。自己責任でご自分でお調べになった上でお使いください）
１．予防的内服のタイミング
重大な放射線汚染が予測される状況で内服を行う。通常は、行政機関がそのタイミングを発表するべきであるが、現体制でははなはだ疑問である。
・原発周りの震度6強の地震
・高さ5メートルを超える津波の発生
の報道を目にした場合は、内服開始することが望ましいと考える（自己責任）
ヨウ素剤を内服することにより甲状腺癌の発癌を予防することができるが、それ以外の被曝を防ぐ効果はない。内服後は、できるだけ被曝を避けられるよう、当該地区から避難する必要がある。（ヨウ素剤の内服はあくまでも一時的な予防に過ぎない）
（参考）
被曝が一瞬に生じると仮定して、100mgのヨウ化カリウム剤「ヨウ化カリウム丸」を飲むことによって被曝を阻止できる率は、 下記の通り。
服用が12時間前＝90％
服用が 直前 ＝97％
服用が１時間後＝85％
服用が３時間後＝50％
２．服用対象者
成人、乳幼児、全て（特に年齢制限は設けない）
ただし、以下の者は除外する
?ヨウ素過敏症の既往歴のある者
?造影剤過敏症の既往歴のある者
?低補体性血管炎の既往歴のある者または治療中の者
?ジューリング疱疹状皮膚炎の既往歴のある者または治療中の者
３．服用回数
安定ヨウ素剤の効果は1日継続すると認められていることから、1日1回の服用で十分である。しかし、内服開始のタイミングは難しいため、2回に分けて内服してもなんら問題無いと考える。
４．服用量
・生後1カ月以上3歳未満 ヨウ素量25mg（ヨウ化カリウム量32.5mg）
・3歳以上13歳未満の者 ヨウ素量38mg（ヨウ化カリウム量50mg）
・13歳以上の者 ヨウ素量76mg（ヨウ化カリウム量100mg）
おわかりでしょうか。直前に飲むのがもっとも効果的であり､それを逃すと効果が激減します。予防投与が非常に重要だと私は考えます。まあ、大ざっぱに言うと
3歳未満・・・3cc
3-13歳・・・ 5cc
13歳以上・・10cc
となるでしょうか。繰り返しになりますが､あくまでも自己責任でご利用ください。外用薬を皮膚に塗ることによっても吸収され、効果がないとは言えません。
◆関連ブログ
日本の原発立地状況2012年01月03日
http://onodekita.sblo.jp/article/52763942.html
各家庭へのヨウ素剤の配布がないのは無責任2011年06月30日
http://onodekita.sblo.jp/article/46445784.html
ヨウ素剤－１０月まで配布（原発敷地内）2012年02月11日
http://onodekita.sblo.jp/article/53828889.html
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野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定
関西電力大飯原発３号炉（福井県おおい町）が７月１日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。６月２９日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。
大飯原発３、４号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と５月３０日の記者会見で述べた。インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか！事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。
この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員（社民）だ。６月２１日に提出した質問主意書で次のように質問している。
〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は莫大になることも想定すべきだが、首相としてどのように責任を取るのかをその賠償方法を含め、具体的に説明されたい〉
この質問に対し、政府は６月２９日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したのだ。その一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。
つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだ。しかも野田首相の”二枚舌”はここにとどまらない。
野田首相は５月３０日の記者会見で「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言したが、同政府答弁では事故原因は「津波」であるとし、「地震動」による主要機器の破損については認めなかった。国会事故調では「地震動」による主要機器破損の可能性について重大な関心を持っているほか、そもそも大飯原発の防潮堤はまだ完成していないのだ。不誠実きわまりない。
さらに６月８日の記者会見で、野田首相は「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」としたが、同政府答弁では「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。燃料費のみの比較で原発が安価だというのでは、野田首相は大ウソつき、との批判を免れないだろう。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=2190
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東電と政府はメルトダウン、メルトスルーが起きていた事を国民に隠していました。皆様は、「福島第一原発の事故の原因は何?」と聞かれたら、どう答えますか？ほとんどの方が、「津波による全電源喪失」とお答えになるでしょう。では、震度６の大地震は？少なからぬ方が、「地震には耐えた」と思っておられるのではないでしょうか。
実は、そう思わせるのが、東電と政府の策略なのです。彼らは、事故の原因をすべて「想定外の津波」にするべく、躍起になりました。それを納得させるため、「メルトダウン、メルトスルー」という、最悪すぎて、むしろ公表することで免罪符になるような事象を事故に変えて持ち出してきたのです。
では、彼らが「メルトダウン、メルトスルー以上に隠したいこと」とは何か。それは、今回の事故を破局的なものにしたのは、「地震」と「原発の老朽化」だという事実です。その証拠は、東電・政府が、「配管破断」の可能性について一切触れないこと。これは、あまりにも不自然です。「配管破断」は、突飛なことではありません。
停止した浜岡原発、美浜原発など、老朽化が指摘される原発では、配管破断による事故は既にたびたび起こっています。経年劣化した配管は、原発の「ウィークポイント」であり、大きな地震が起これば、「揺れによる配管破断」がまっ先に危惧されてしかるべきなのです。
にもかかわらず、一切、触れられない。この不自然さが、むしろ、「配管破断」を裏付けています。東電と政府が「配管破断」を隠す理由があるのです。福島第一原発1号機は、2011年3月26日に、運転開始から40年を迎える予定でした。この世代の原発の設計寿命は、30年～40年です。
明らかに老朽化原発であり、メンテナンスに従事している人ならわかるといいます。あちこち劣化しているのです。構造が複雑な配管も当然、傷んでいて、地震によって破断することは、不思議でもありません。政府は、運転開始から30年を超える原発には通常の定期検査をはじめとする保全計画策定を事業者に業務付けてはいます。
しかし、チェックする原子力保安院が利権構造の内側にいるのですから、これは「お手盛り」「形式」。そう、もし、この利権構造がなく、福島第一原発1号機の30年点検がきちんと行われ、老朽化による危機を配慮して運転停止していたら、あの水素爆発は起こらなかったのです。
ここまで言えば、東電・政府が必死で「配管破断」を隠す理由がわかっていただけるでしょう。注目が集まっている福島第一の地震による被害を認めると、老朽化した原発が地震で被害を受け、大事故を起こす可能性があるということが証明されてしまうからです。
そうなれば、常に地震の危機にさらされている全国各地にある原発も止めなければならず、膨大な利権が吹っ飛ぶからです。惨事は、利権への執着が生んだのであり、この期に及んでなお、原発を動かすというその執着は、下劣な情報操作に明確に表れているのです。
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放射能を測定した数値を政府が発表しているのですが、その数値は本当に信用できるのであろうか。「安全です」「健康被害はありません」。官公庁が発表するデータや、情報はどこまで信用できるのでしょうか？
文部科学省からも各県の放射線濃度が発表されていますが、この数値はガイガーカウンターで実測する濃度とはかなり隔たりがあります。その理由は、モニタリングポストの高さにありました。各地のモニタリングポストは、東京で18m、横浜で23mなどと高いところに設置されています。
これは低濃度を印象づけるための誤魔化しではなく、チェルノブイリから日本に飛来する放射性物質を計測するためのものだったからです。私はビオトープ水田の代表を務め１８０名の子どもたちにお米の作り方を教えているので直ぐに自らガイガーカウンターを購入して計測した。
残念ながら私が住む地域１５０万都市にあたる部分がホットスポット状態となり線量がとても高い。現在は、市町村が独自に計測データを発表するところも増えてきました。なるべく多くの数値に触れてください。また、計測は小さい子どもが呼吸するところで量ることです。
土壌汚染の程度にも数字のトリックが隠されています。土壌の汚染度の調査でも1kgあたりのベクレル数は発表されるのですが、深さ何ｃｍの土壌なのかが発表されず、混乱を招きました。一部では15㎝も掘って計測したケースもありました。セシウムは表土5㎝より深くにはなかなか行きません。
それを15㎝も深く掘るのは、数値を低く出すためではないかと疑いの声も上がりました。しかし、ことらも表土5㎝ほどに統一されてきたようです。B q／ｋｇ／m2に換算するには、６０をかけてください。
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放射能予測は天気予報と同じレベルだといいます。インターネットでも公開されておりますので、放射性物質の拡散状況を知ることができます。日本は原子力事故などの際、放出された放射性物質などの拡散を予測するため開発されたシステムを持っています。それがスピーディです。
１９７９年に発生したスリーマイル島原子力発電所の事故がきっかけで、翌年から開発が開始され５年後に基本システムが完成しました。予測すると言っても、知らなければならない状況や、周囲の条件は多岐にわたります。まず、放出源情報、気象条件および地形データが必要です。気象状況といっても、風向、風速、降水量、気温、雲、日射量、大気安定など数え切れないほどあります。
これらは気象庁のアメダス、各地方自治体が持っている観測装置、さらに独自に設置した放射線データ観測用モニタリングポストのデータを東京のコンピュータに集積し、日本各地２０箇所にある中継器とのネットワークを使い、放射性物質の大気中濃度および被ばく線量、y線、中性子線量率を予測、発表します。
このデータは文科省の原子力安全課原子力防災ネットワークで確認できますが、当初このホームページをご覧になった方は首を傾げたことでしょう。福島周辺のデータが欠落しているのです、これはモニタリングポストが震災で破壊されたためです。
現在、発表されているデータは、仮説ポストや自衛隊のデータをスピーディが処理しているのです。また「このデータは当てになるのか」と思われる方も多いかも知れません。相反するマスコミ情報や、次々と修正が加えられる公式発表ではどれを信じて良いのか判りません。
放射能予測は天気予報と同じです。天気予報が降雨１０％を報じていても、降る時は降ります。ですが、頭から無視するべき精度でもありません。
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全国に５４基ある原子力発電所がすべて停止しても、電力は不足しなかった。未曾有の電力不足に直面したと騒がれた日本。とりわけ大震災が直撃した東日本は、結局、柏崎刈羽原発の１号機と５号機から７号機以外の原発が停止したままでこの夏を乗り切ってしまいました。
ここでひとつ、大事な数字を確認しておきたい。世界史に残る空前の原発事故を引き起こした東京電力が出した数字です。去年の７月２６日現在、同社は「今夏の需給見通しと対策について」というプレスリリースを、７度提出している。
さまざまな電源復旧によって、東京電力の電力供給量予測は微増を繰り返し、第６回のプレスリリースでは、最大供給力５７２０万kWと公表した。しかし、７月末までに起こると想定される１日当たりの電力最大需要５５００万kWという数字だけは１度も変えなかった。
酷暑の記憶も新しい２０１０年夏に５９９９万kWの最大需要を記録したことに鑑み、震災被害での需要減と節電効果を考えても５５００万kWは消費されるはずだというのが東電の読みだった。この予想は大きく外れる。７月２６日現在で東電管内での需要ピークは、７月１５日午後２時に記録した４６２７万kWです。
この調子なら、おそらく５０００万kWに届くことも稀だろう。国民一丸となった節電努力がもたらした数字だと言えるでしょう。結論から言うと、今年の夏も原発なしででも電力不足はほぼ乗り切れる。それを踏まえて、全国の電力状況を眺めておきたい。
まずは東日本の電力３社（東京電力、東北電力、北海道電力）を見てみると、各社の原発が壊滅状態になっていることがはっきりとわかる。３・１１の東日本大震災では、メルトダウン事故を起こした福島第２原発、女川原発、東通原発が完全に停止した。首都圏を含む東電管内のことばかりがニュースになるが、ここでは東北電力を見ておきたい。
東北電力では、最大需要予測１３８０万kWに対して１３２１万kWの供給能力だが、親日鐵釜石製鐵所や三菱製紙など、大型の発電施設を持つ工場がフル稼働で電力を供給したことで、５０万kW程度の上積みが期待できるようになった。さらに、最後の手段として東電が最大１４０万kW融通することになったが、果たして東電はいつからこのような供給余力が確保できる見通しを立てたのか判然としない。
しかし、７月２６日現在、ピーク需要の最大実績は７月１３日午後２時の１１７６万kW。これは東北電力の予測を２００万kW近くも下回った数字です。よって、夏の電力不足は回避できたといってよいのです。
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『チェルノブイリから学ぶこと』
菅谷昭 松本市
http://www.ustream.tv/recorded/17868965
プロジェクトＸ 挑戦者たち チェルノブイリの傷 奇跡のメス
菅谷昭長野県松本市長
http://www.youtube.com/watch?v=cJu-rU4-Xyk&feature=youtube_gdata_player
福島の原発事故と避難のこと／
ナターシャ・グジー
（Nataliya Gudziy）
http://onodekita.sblo.jp/article/54056114.html
バンダジェフスキー氏が、子どもの心臓にたまるセシウムについて警鐘・菅谷昭氏も出演・チェルノブイリから25年目のベラルーシを伝えるドキュメンタリー
http://t.co/2rxT4HB3
フクシマの真実と内部被曝 ２０１２年１月２６日 於やましろ病院
http://tinyurl.com/8xg8dwv
世界は恐怖する死の灰の正体
http://ch10670.seesaa.net/article/248336649.html
1957年に制作された貴重なドキュメンタリー映画。
内部被曝と外部被曝の動物実験の映像は被曝すると、どうなるのかを理解する事が出来る。
チェルノブイリ特集 第1回 潜入！最悪汚染ゾーン（'93.5）
http://www.youtube.com/watch?v=WCfzjHaVu5s&feature=youtube_gdata_player
チェルノブイリ特集 第2回 子供に何が起きたか（'93.5）
http://www.youtube.com/watch?v=M7u1AyLfkyw&feature=youtube_gdata_player
チェルノブイリ特集 第3回 原発汚染 死の生活（'93.5）
http://www.youtube.com/watch?v=0rDbSMWKGPw&feature=youtube_gdata_player
チェルノブイリ特集 最終回 少女の体に放射能は 衝撃的レポート（'94.7）
http://www.youtube.com/watch?v=0rFYHpmta_0&feature=youtube_gdata_player
上杉隆「ニュースの深層」ゲスト広河隆一 2/22
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65791783.html
広河隆一氏の２０年前のチェルノブイリレポート
http://yamagutijiji.blog39.fc2.com/blog-entry-861.html
2011.3.22(3/3) 「東日本大震災 写真で伝える現地の状況」広河隆一 DAYS JAPAN 編集長
http://www.youtube.com/watch?v=eHzvLRfB91A&feature=youtube_gdata_player
フォトジャーナリスト 広河隆一 DAYS JAPAN編集長の 記者会見
http://savechild.net/archives/13114.html
医師・肥田舜太郎さん ヒロシマ・フクシマを語る 2012.2.21
http://www.youtube.com/watch?v=xXoIfL6C0sM&feature=youtube_gdata_player
木下黄太氏・山本太郎氏 熊本緊急講演 第一部 2012年2月10日(金) - CLUB_PYRAMID
http://ustre.am/:1nlPQ
広瀬隆氏講演会in郡山
http://bit.ly/wNsulx
「史上最悪」の福島
http://www.youtube.com/watch?v=C4VqpVIs49g&feature=related
チェルノブイリ 人体汚染1
http://www.youtube.com/watch?v=JKpJeGWmnwc&feature=youtube_gdata_player
チェルノブイリ 人体汚染2
http://www.youtube.com/watch?v=wpgaEGQ7VUQ&feature=youtube_gdata_player
チェルノブイリ 人体汚染3
http://www.youtube.com/watch?v=V-aQmc2B0q0&feature=youtube_gdata_player
チェルノブイリ 人体汚染4
http://www.youtube.com/watch?v=g4LeI8cTgVY&feature=youtube_gdata_player
チェルノブイリ原発事故・その10年後 NHK-BS「癒されぬ傷跡」
http://www.youtube.com/watch?v=SUP035x9d84&feature=related
チェルノブイリから200キロメートル離れた村の子供では、23％が白内障、失明。そして84％が不整脈。
汚された大地で ～チェルノブイリ 20年後の真実
http://www.youtube.com/watch?v=pIY5AT3o8SI
チェルノブイリ原発事故20年後の被害者
http://www.youtube.com/watch?v=VCYnzEZZKE8
広瀬隆講演会 (前半47分)「放射能汚染の恐怖」 2011年9月26日 (那覇) HD
http://t.co/qRQ5RrLV
広瀬隆講演会(後半64分)「放射能汚染の恐怖」 2011年9月26日 (那覇) HD
http://t.co/ZuocxZFl
肥田舜太郎医師と福島の女性
http://www.youtube.com/watch?v=tCV3beH_IWI&feature=youtube_gdata_player
フクシマ以後をどう生きぬくか？
肥田舜太郎医師（94歳）の話
http://www.youtube.com/watch?v=TNkTSNWt52M&feature=youtube_gdata_player
ドイツZDF フクシマのうそ
http://touch.dailymotion.com/video/xpisys_yyyzdf-yyyyyyy_news
これからの福島第一原発と放射能汚染 ゲスト：武田邦彦 中部大学教授 2011 4 8（3:1） http://www.youtube.com/watch?v=9aO2Q3gYaEo&feature=youtube_gdata_player
これからの福島第一原発と放射能汚染 ゲスト：武田邦彦 中部大学教授 2011 4 8（3:2）
http://www.youtube.com/watch?v=ZEZNe4JC9O0&feature=youtube_gdata_player
これからの福島第一原発と放射能汚染 ゲスト：武田邦彦 中部大学教授 2011 4 8（3:3）
http://www.youtube.com/watch?v=ZUOfcCkKnSs&feature=youtube_gdata_player
早川由紀夫 群馬大学教授による「小学４年生にもわかる放射能の話」
http://gunma.zamurai.jp/pub/2012/fukushima120122oyama.pdf
blind
http://www.youtube.com/embed/E2SgonaD4U0
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福島第一原発から大量の放射性物質が環境中に放出され、心配されるのが野菜への汚染です。東北から関東にかけての広い地域から獲れたホウレンソウ、シュンギク、カキナなどの葉物野菜を調査したところ、暫定基準値を超える放射性物質を含む野菜が見つかり、出荷制限になりました。
ただし、こうした汚染は、風にのって拡散した放射性物質が、大気中の粉塵とともに落下してきて、葉物野菜に付着した結果ですから、ていねいに水洗いすれば、取り除くことができます。
茹でることでも、付着物を洗い落とすことができるので、ゆで汁を十分に切っておけば、葉物野菜を食べることによる内部被曝を防ぐことは決して難しいわけではありません。しかし、問題なのは、これから栽培される野菜です。
福島第一原発の事故が発生した直後の汚染は、すでに十分に生育していた野菜に放射性物質が付着することでしたが、今後、汚染された土地で野菜が栽培されるとなると、土壌中の放射性物質を吸収してしまうことが心配されます。
植物にとって、窒素、リン、カリウムが三大要素であることはよく知られていますが、セシウムはカリウムと似た元素です。もし畑の土の中に放射性のセシウム１３７があれば、野菜は確実に吸収することでしょう。
このような形の汚染が広がると、葉物野菜だけを心配していればいいというわけにはいかなくなります。大気に触れる部分が少ない根菜や、出荷時に外側の葉を取り除くキャベツなどの結球葉物野菜も、土地から養分を吸収することに間違いはありません。
当然、葉物野菜と同様に警戒する対象となります。野菜の内部に取り込まれている以上、水洗いしても、茹でても、すべてを取り除くことは不可能です。農林水産省のウェブサイトなどを参考に、出荷制限されている産地の野菜を避け、食事を介した内部被曝を防ぐしかありません。
ポイントとて、付着した物質は水洗いで除去可能ですが、野菜が吸収した放射性物質の除去は難しいのです。さらに外食は避けたほうがいいです。使われている食材に対する不安という意味では、外食も避けるべきでしょう。
ファミレスや一般飲食店・スーパーのお惣菜・コンビニ・給食で使われている野菜は放射能汚染されていないだろうか。きちんと検査されているのか疑問に思ったことありませんか？ 自宅なら野菜を買って来て、葉物野菜などは、汚れた葉を剥いてから、水で洗ってからカットしますよね。
スープやシチューだと、溶け込んでいますからもっと危ないかもしれません。実際、自宅からお弁当を持参している子供がいます。学校給食で安心安全な無農薬野菜を使用すれば、外食産業も習うようになり、安全な野菜の需要が増え、土壌検査も盛んになり、水の放射能汚染を減らすことに繋がります。
外食できるのは、年配の男性だけです。外食産業は仕入れ値をできるだけ安くしますから、放射線量が高い産地のものが使われている可能性があると思って間違いないでしょう。私は仕事柄、懇親会がとても多いのでかなり内部被曝しているのだと思います。困ったものです。
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例外をのぞき調理法によっては放射能が変化することはないと考えましょう。放射能の少ない食材探して、次に神経質になり過ぎないことです。放射能物質がこれだけ広がると、何とか減らせないかと考える必要がでてきます。そこで調理法で解決しましょう。
煮物について考えてみると、一人用の鍋を煮込んで食べたとして、最後の一滴まで飲んでしまえば、水が飛んでいない鍋でも、たっぷり煮込んだ鍋でも、身体の中に入る放射性物質の量は変わりません。
多く問題とされるのがストロンチウム、セシウム、ヨウ素などですが、この中でももっとも蒸発しやすいヨウ素でも沸点は184度もあります。いくら煮込んでも減ることはありません。仮に蒸発するとしても、あなたがいる室内に拡散されるだけです。
気にする必要はあるが神経質になりすぎるとストレスがたまります。焼き物、揚げ物でも同様です。水分は蒸発しますが、放射性物質濃度は変化しません。たしかにカリウムに非常に性質の似たセシウムを警戒するのであれば、煮込みは効果があります。これらの元素は水に溶け出すからです。その水を飲まなければ内部被曝は低くなります。
しかし注意点があります。カリウム摂取を警戒していると、カリウム欠乏症を起こします。カリウムは体内で重要な役割を果たすイオン性物質です。体内のカリウムバランスが崩れると人間は体調を崩します。高血圧の人には重大な障害を起こしかねません。
やはり、最初から放射性物質の少ない食材を選ぶべきでしょう。ただし、放射性カリウム、カリウム４１は自然でも６・７パーセントが含まれているので、それほど神経質になっていてもしかたがない部分でもあります。
どのような調理法を取ろうとも、基本的には放射性物質の量は変わりません。冷凍や、漬物にして時間をおけば物理的半減期により放射性物質は減少します。原理的には放射性物質を漉し取る方法や、無毒化する研究も進んでいます。
ですが、どちらも国家規模のプロジェクトで、家庭内で行うのは非現実的です。ならば、まずは安全であろう食材を吟味すべきでしょう。基本的に調理法で放射性物質の量は変わらないのです。
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放射線にビールに含まれるエタノールと微量成分が効くといいます。ビールを好んで呑む方は大腸がんに罹患しやすいといわれてきましたが、ビールを飲んでいれば、放射線に強い身体になるというのは、ビール好きには、朗報ともいえるニュースです。
ビールを飲んでいる人は放射線に強い。そんな都市伝説のような情報がネットに流れています。しかし、これは都市伝説ではなく、れっきとした論文として発表されている事実です。論文を発表しているのは、独立行政法人放射線医学総合研究所です。
同研究所では、広島・長崎の原爆やチェルノブイリ原発事故被害者の中にアルコール飲料で放射線障害が低減されたという話があることをきっかけにして研究を開始、ビールそのものに放射線防護効果があることを明らかにしてきました。
ただ、ビールの中の何に放射線防護効果があるかは未解明のままでしたが、２００５年にビール中のアルコール分(エタノール)に加え、ビールに溶け込んでいるシュードウリジン、メラトニン、グリシンベタインといった微量成分にも放射線防護効果があることをつきとめたのです。
ビール飲酒後３時間の血液にⅩ線、重粒子線を照射する実験では２６％～３７％程度まで染色体異常を低減することができました。これは、ビールの中のアルコール成分が重要な役割を果たしているので、ノンアルコールビールでは効き目がありません。
また、ビールに含まれる微量成分の放射線防護の効果は、シュードウリジンでⅩ線による染色体異常を３４％も低減、重粒子線による染色体異常にも効果が認められました。また、メラトニンではセシウム１３７によるY線照射による腸管上皮直下の細胞集団の減少が抑えられました。
グリシンベタインでもセシウム１３７によるY線照射による染色体異常が３０％も減少したといいます。グリシンベタインを腹腔内に投与した場合には、放射線照射後の骨髄死を抑制し、３０日後生存率では５０％以上の差が見られました。
いずれの場合も被ばく前にビールを飲んでいることが条件になります。また、ノンアルコールや、ビールタイプの飲料では効果がありませんので、ご注意を。ポイントとしては、被ばく前にビールを飲むことが条件で効果があるのは、本物のビールだけです。
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原発利権にあぐらをかく人々がいかに抵抗しようとも、今後、原発の電力シェアは急速に低下していくのだろうと思っていたが、関西電力の再稼動によって風向きが変わってきた。再稼動前に何度も異常を知らせるアラームがなっていたが、原因不明だが再稼動には問題はないとはどういう意味なのだろうか。
日本の原子力発電所は、震災でダメージを受ける前から、深刻な老朽化問題を抱えていました。原発は最初に３０年の運転期間を認可され、その後は１０年延期を判定することになっています。
ところが原発利権を握る、産・官・学の連合体の人々は、大した根拠もなく「１００年は使える」などと言い張ってきました。しかし、過去には世界で閉鎖してきた原子炉は約１３０基の平均寿命は僅か２２年です。また、経年に比例して事故トラブルが増えている事実もあります。
すでに新たな原発の建設が世論に受け入れられなくなっている以上、日本の原発は急速な縮小が避けられません。だか、野田政権は全く国民の命より経済を優先しています。今後１０年で、全体の発電量に対し１０～０％の水準まで低下するはずです。
震災前に掲げられていた「２０３０年までに発電量の５０％を原子力発電でまかなう」と言う、昨年策定されたエネルギー基本計画は、ほとんど根拠もない妄想的な計画であり、白紙に戻して見直されるのはむしろ当然でしょう。
つまり、原発を止めるから電力が足りなくなるのではなく、「日本の基幹電源は原発」などという過去の幻影にとらわれていることの方が、日本のエネルギー需給にとってはよほど危険なことなのです。
この際、エネルギーの軸足を原発から自然エネルギーに移す、大胆なエネルギーシフトを目指すべきだと考えています。それを実現する第一歩として、ウソで塗り固められてきた日本の電力の常識から脱却し、世界に通じる真実のエネルギーの常識を備えることが、今こそ必要なことだと思います。
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乳児から６歳までの子どもは成人と比べて放射線の感度が高く、癌の発症率も高くなることがわかっています。放射線を浴びたからといって全員が癌になりませんが、誰かは癌になります。これを「確率的病気の発症」といいます。
子どもが病気になる確率は、大人の３倍に膨らみます。逆に、５０歳以上の男性は、とりわけ放射線の感度が低いとされます。事実、５０歳以上の男性の細胞を培養して放射性を当てても、なかなか癌にならないことがわかっています。
年齢が低いほど放射線に対する感度が高い理由は、体の設計図(DNA)を読みとる機会が多いからと考えられています。育ち盛りという言葉があるように、成長というのは体の設計図を読み取りながら、体をつくっています。
放射性物質は怖いけれど、何をすべきかわからない。政府は「健康に問題はない」と繰り返すばかりで、とても信用できません。「いったい、どれだけ被曝すると危険なの？」「結局うちの子は大丈夫なの？」そんな不安を抱えたお母さん方は、まず基本的なことを知っておきましょう。
例えば「放射線」のこと。福島第一原発の敷地内に強い放射線があり、そこから放射線が出ています。しかしこれは、福島原発が肉眼で見えないところでは影響がありません。というのも放射線は光で、直進しますから見えない所にいる人は大丈夫だということです。
問題になるのが、原発から風に乗って運ばれてきた放射性物質です。赤い粉が自分や子どもの身の回りに散らばっている状態をイメージしてください。赤い粉が放射性物質。そこから出ているのが放射線です。
それから、グレイ、シーベルト、ベクレルなどの単位に混乱していることでしょう。皆さんは「シーベルト」に注意することがまず大切です。そして「被曝」。これは「放射線を浴びる」という意味です。
爆弾に遭うという意味の「被爆」と「被曝」も、あまり区別していません。原爆も原発もすべて核分裂するのだから「被ばく」です。原発事故のときに、人間が受ける被ばくには５つのルートがあります。
①原発から飛んできた放射性物質（放射線をもった細かい粉）が空気中に浮いていて、そこから出る放射線を受ける（外部被ばく）
② 空気中の粉を肺に吸い込む(内部被ばく)
③ 飲料水（内部被ばく）
④ 食品（内部被ばく）
⑤ 運動するときに口から入る土ボコリなど(内部被ばく)
後に問題なるのは、内部被ばくです。放射線をもった粉は、時間が経つと多くが地表に落ちています。子どもは常に抱っこしていればいいのですが、よちよち歩きの子は、すぐに地面を触ったり、寝転がったりします。危険な放射線をわが子に浴びさせないように、ママとパパがしっかりとした対策をとることが大切なのです。
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太陽などの恒星は、水素を核融合すると、ヘリウム、窒素、酸素、鉄を核融合によって物質を変化させて、鉄になった瞬間に恒星は超新星爆発します。
500光年離れたベテルギウスが爆発しそうだとか、もう爆発したともいわれています。
同じように、原発は「ウラン」を核分裂させ発電するが、ウランは核分裂によって変化し、より重く強い放射性を持ったプルトニウムに変化する。核燃料が重く強い放射性になれば、より効率よく温度を上昇させ大量のエルルギーを作る。だが、それを「使用済み燃料」として六ヶ所村に捨てる。なぜ捨てるのかというと、放射性が強すぎて炉がもたないからです。危険で制御できない燃料を「使用済み燃料」といいます。
チェルノブイリで生まれた子どもの奇形は「顔に一つの目しかない」など衝撃的です。
日本のマスコミは報道しませんが、チェルノブイリから２５年経った子どもたちが大人になり昨年11月に双子を出産しました。片方の胎児の上半身が全くなかったと本人がブログで公開しています。事故は人災であり、犯罪です。
原発は危険で地震大国である日本では無理だと多くの学者が警告したにも拘らず、新聞やテレビが国民を洗脳して大量殺戮を発生させているのです。
今回の福島第一原発はチェルノブイリの144倍の放射能が発生したとイギリスの学者は公表しています。これはヒロシマの７万２千倍の数値です。ちなみに六ヶ所村には、この１万倍の放射能があります。そこが事故を起こせば、半径100キロ以内の人がほぼ即死します。本当に日本を再生させたいのであれば、半径300キロ以内を立ち入り禁止区域にし、全ての原発を直ちに停止することです。新聞やテレビは小沢一郎潰しに夢中だが、原発や消費税に反対している小沢一郎を潰せばさらに奈落の底へ加速するだろう。放射能は窓を閉めても24時間家の中に入ってくるのだから、そんな事をしている場合じゃないだろ。
宮城県石巻市には北九州市に送るガレキがないといいます。石巻市のガレキは全量を、現地処理される前提で大手ゼネコンに業務委託費が支払われていました。
つまり、予算面では石巻市には北九州市に処理を委託するガレキは存在しないのです。
白ワインは、食中毒で知られる大腸菌やサルモレラ菌などに対して高い抗菌力を発揮して、赤ワインよりも即効性にすぐれています。
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原発再開してしまった。ストレステストをすべてクリアするのに４～５年かかるという。その間に、もし、地震や津波が直撃どうなるのだろうか。机上の評価で耐震強度は「問題ない」と発表しています。東京電力福島第一原発を見ても、現在までの収束作業の進展から見ると、この状況は、少なくとも５年は続くと思います。
その間には、雨も降るし、台風も来るでしょう。もっとも恐ろしいのは、また地震や津波が襲来することであり、懸念されるのは、建屋の強度です。２０１１年５月、東電は、１号機、４号機の耐震強度を評価し、「問題ない」と発表しました。これは、国民をバカにした欺瞞です。
まず、前提。震災前と同じで加速度６００ガルに耐えうるかを評価したということですが、これがおかしいのは小学生でもわかることです。この評価をクリアした原発が、「想定外」の地震で、こんな惨事になったのですから、東日本大震災の本震と同程度の地震が来たときを想定して評価すべきです。
さらに言えば、机上の評価のみでは、本当に安全だとは言えません。机上では、部材が健全だという前提で測るからです。福島第一原発の原子炉建屋は、３０年以上、放射線にさらされ続けており、コンクリートが劣化している様子を、画像でもはっきりと目撃しました。ましてや、今回の津波、水素爆発…。部材が健全であるはずないのです。
台風の通過によっても放射性物質が拡散されています。特に気になるのは、４号機の使用済み燃料プールの状態です。補強工事が完了したと映像も公開されましたが、この時点で柱の工事はまだでした。
もし、躯体がプールを支えられなくなったら、保管されている燃料がすべて露出し、一気に放射性物質が拡散するという恐ろしい事態になってしまいます。台風が脅威です。台風が東側を通れば、北風が吹きますから東京方面に、西側を通れば南風で東北方面に放射性物質が拡散していきます。
また、雨は放射性物質を地面に叩き落す役目をします。事故後初の梅雨の際の取り組みは、万全とは言いがたいものでした。それを考えると、５年は、気象情報に細心の注意を払わなければいけないでしょう。これからの台風でどれだけ関東地方の放射線量があがるのだろうか。プルトニウムを報道しないのもおかしい。
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脱原発に転じた東海村の真意 村上村長に聞く
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO44091660U2A720C1000000/?dg=1
編集委員 滝順一
茨城県東海村は日本国内で最初に「原子の火」がともった発祥の地だ。昨年の東日本大震災では日本原子力発電の東海第２原子力発電所が津波に襲われたが、大事故には至らなかった。原子力とともに発展した村でありながら、村上達也村長は東海第２の廃炉を求め「脱原発」にかじを切った。その真意を尋ねた。
――東海村は1999年、核燃料加工工場であるジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故を経験しました。繰り返す事故に原子力業界の反省が足りないと思われたのが、脱原発の契機だと話されていますね。
「それもある。安全を軽視する風土は変わっていない。また昨年、原発事故の恐怖をじかに感じたことも大きな理由だ」
――東海第２原発の状況に肝を冷やしたということですか。
「大震災直後は道路や水道の復旧などに追われたが、福島原発の状況には注目していた、15日にはメルトダウンが起きていると思っていたし東海村で観測される放射線が高くなっていた。東海第２については11日夜に原電からファクスの報告が入り始め、炉心の状況がわかっていた。圧力や温度がなかなか下がらないと思ってはいたが、破滅的な状態は避けられるとみていた」
「寒けがしたのは23日だ。海水が（ポンプエリアの）防潮壁の高さまでわずか70センチまで到達していたと聞いた。非常用電源３台のうち１台がダウンし、もう少しで全電源喪失、福島と同じ事になっていたと知らされた。10キロ圏で約30万人、20キロ圏なら75万人が避難対象になる」
「原電はよくぞ持ちこたえてくれたと評価したい半面、破滅と紙一重だったのも事実だ。防潮壁は茨城県のハザードマップ見直しを受けて高くし２日前に壁の穴をふさいだばかり。十分に備えがあったから大丈夫だったのだとはとても言えない。原電が安全最優先でやってきたとも思えない」
――確かにもうひとつ何か不運なことがあったら、事態は深刻だったかもしれません。しかしあの津波に耐えたのも事実です。
「日本には技術は世界一だという過信がある。日本人が科学技術で世界に秀でているとは思えないのに、米国で事故が起きたが日本では起きないとか、旧ソ連は労働者のレベルが低いとか、そんな論調が強かったことに以前から危惧していた」
「すでにＪＣＯ事故の時から、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は原子力の推進と規制を分離すべきだと指摘し私もそう言っていた。当時は科学技術庁に原子力安全委員会と、その事務局である原子力安全局があった。科技庁と文部省と統合で安全規制は経済産業省の原子力安全・保安院に移ったが、分離どころか、ますます推進と一体化した」
「保安院は規制をしっかりやればよく『安全は確認された』などと結論までいう必要はない。検査して異常はないと確認したと言えば十分ではないか。そう保安院の人間に言ったことがあるが、その人は『（保安院は）原子力推進だ』と開き直っていた。規制というと政策に反対するイメージがあるのだろうが、これは役割をはき違えている」
「日本は原発を技術的につくる能力はあるが、原発をきちんと管理できる組織体制をつくれていない。新しくできる原子力規制委員会や規制庁は人選やスタッフの質が重要な問題だ。（いったん配属されたら出身官庁には戻れない）ノーリターン・ルールを厳しくすると規制庁に良い人材が集まらないと言う人がいるが、そんな調子では規制の重要性が理解されていないと言わざるを得ない」
――東海第２の廃炉を求めていますが、企業に対し資産を廃棄しろとは言えません。具体的にどのような方策を考えていますか。
「とくにこうするという具体的な手段があるわけではない。ただ政治的には保守的といわれる茨城県の17の地方議会で東海第２の廃炉を求める住民の請願を採択した。これは画期的だ。世論調査でも住民の多くは依存しない社会にしたいとの意見が多い。私自身は『脱原発を目指す首長会議』などで自分の意見を包み隠さず話していくだけだ」
――県内の自治体には原電との原子力安全協定を見直すことを求める声が高まっています。
「９市町村からなる県央地域首長懇話会（座長・高橋靖水戸市長）で７月５日に原電に申し入れた。東海村は安全協定に基づき原発の再稼働などで原電に対して意見を述べる権限がある。私が同意しないと再稼働は困難だろう。他の自治体も東海村と同等の権限を持ちたいと考えている。また東海村に隣接する日立、ひたちなか市など５市で組織する原子力所在地域懇談会（座長・村上村長）も原電に協定見直しを17日に要望した」
――村内には原発関連の職に就く人が多く、脱原発は経済面では難しいとの指摘があります。
「雇用の面では日本原子力研究開発機構のウエートが大きく原発はそれほどでもない。日本の原発は廃炉の時代を迎えている。これから長期間にわたり廃炉と廃棄物の処理・処分に取り組まねばならないのは明かだ。東海村をそのための人材育成と技術開発の国際拠点とし、ベトナムや中国などから技術者を招き養成する国際的な役割を果たしたい。原研機構のＪ－ＰＡＲＣ（高強度陽子加速器施設）などの科学研究を軸に国際的なまちづくりをしていくのが進むべき道だと考えている。実現は容易ではないが、原子力発祥の地として21世紀の科学の拠点を目指したい」
――東海第２だけでなく、日本全体の脱原発も主張されていますが、どのくらいのスピード感を想定しているのですか。
「ドイツは10年かけてゼロにする。これはひとつの理想だと思う。日本政府は脱原発依存を口にしているが、どれを廃炉にするのか基準が何一つ決まっていない。原発比率が15％か25％かという議論ばかりだ。本当に脱原発依存のやる気があるとは思えない。そこが不信感の原点だ。40年で廃炉だと言う一方で、美浜原発で寿命延長を認めているのもおかしい」
「原子力などの科学技術は西欧思想の延長線上にあり、西洋思想の前には宗教がある。日本は和魂洋才といって、科学技術が築かれた土台の思想抜きで技術だけを導入してきた。あげくに４枚のプレート（岩板）が交差する列島の上に54基を集中立地しさらに13基つくるつもりだった。先進国の形だけをまねた中国の新幹線の事故を笑う資格はない」
――原発立地自治体は交付金などで潤ってきたのではないかとの指摘にはどう答えますか。
「原子力マネーで食っているから何でもできるとみられるのは不本意だ。福島県双葉町の井戸川克隆町長がこう言っている。『事故で何もかも失って改めて、原発のない会津地域の自治体でも私たちの町と同じような施設があることを知った。原発に頼らなくてもよかったのだ』と。金がないならその範囲内でやればいいだけの話だ。電源交付金は長らく、箱物（公民館などの建物）にしか使えなかった。目立つ施設を建設させ原発があるとこんなにいいことがあると見せるためだとある官僚が言っていた。プルサーマル受け入れの時もトップランナー方式と言って、早く手を挙げれば交付金を増やした。ニンジンでウマを走らせるようなことはやめてほしいと言った。原子力政策には地域の尊厳を傷つける側面が強い」
■取材を終えて
東海村に原子力施設の建設が決まった1950年代、村上村長は中学生だった。当時の村の雰囲気は「原子力の研究所が来ると思ったので抵抗がなかった」と話す。ノーベル物理学賞を受賞した「湯川秀樹さんみたいな科学者がやってきて20世紀の科学拠点になる」との期待があり、原発が来るとは思っていなかったそうだ。確かに日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）はやってきたが、その後、原発も核燃料再処理工場などもついてきた。
脱原発の代替で「21世紀の科学の国際拠点」をつくりたいという村長の話を聞くと、60年前の原点に戻ろうとしているのではないかと思ったりもする。ただ村長も自覚しているとおりそれは容易ではない。「大きく膨らんだ風船のような今の社会」（村上村長）を破裂させずに新しい形に変えていくには細心の注意が要る。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO44091660U2A720C1000000/?dg=1
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福島県医師会報に載った福島県小児科医の見解
私の手元には､「こんなことが書いてあった」 と資料を送っていただくことがあります。なかなか全部を紹介することもできず､申し訳ありません。また、時々ネットでは拡散しないでくださいという資料も送られてきますが､ネットに書かないという約束は致しかねますので、そのような資料はお送りにならないようにお願いいたします。
今回は福島県医師会員の方から送られてきた資料です。最初に福島県医師会報を紹介して､その方のコメントをご紹介します。
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普段は開封もせず、従って読みもしない雑誌ですが、偶然、開いたら目に飛び込んできまして…。
こんな論稿が医師から発信されている現実…。
これを最初にご覧になった全国の小児科医の皆さんは、どう思われたのでしょう…。
平素よりお世話になっております。
いつも先生のブログやツイッターをフォローさせて頂き、勉強させてもらっています。
改めまして感謝申し上げます。
以前、購入したDVDも有効に活用して、住民の今後の生活、避難・疎開に結びつくように情報を提供、共有していきたいと思います。
ところで、メールにも書かせて頂きましたが、福島県医師会報（2012年7月号）に掲載された、「福島県での被ばくとその影響」と題する論稿に驚愕して筆を取っています。
元々、これは日本小児科医会会報（第43号、36－42 2012）に投稿されたものだそうです。
是非、小野先生にもご覧になっていただきたく、同封させていただいた次第です。
本文は一貫した事実の矮小化、そして自分の逃げ道は常に用意して逃げを打ってある、という文章です。
以下、「聞き捨てならない」部分をいくつか拾ってみます。
・年間20mSv論争の頃、ネットメディアの「福島は危険・子どもを疎開させよ」という情報があふれ、大手メディアや地元メディアもこの論調に同調していた印象がある。この時期に冷静に過去の疫学調査や放射線の医学的影響を説く専門家の方々のほとんどが「御用学者」よばわりされた。
←大手、地元メディアがそんな主張をした印象は少なくとも私には皆無です。この論者は別な惑星のテレビや新聞をみていたのでしょうか。
そもそも【冷静に】ってなんでしょう。この期に及んでまだこんな見解を述べる医師がいるのです…。
・自分や近隣の医師が診察した範囲では鼻血を主訴に受診した子供はほとんどいない。下痢・倦怠感も同様と。
←肥田舜太郎先生の「ぶらぶら病」にも言及しているが、驚くべきことにやんわり否定しています。「免疫力の低下から通常の感染症も増える」という肥田先生の主張を、都道府県別統計を持ち出し、
それなら福島県の感染症罹患数が前年度より抜きん出ていなければならないが「感染性胃腸炎」ではのような事実は認められないとしている。
手足口病など、全国的に増えたとされる疾患については「福島県だけが突出しているわけじゃない」と。
・ネット情報の弊害 子育て世代の若い親たちは想像以上にネット情報を得ているということを銘記して、情報を流すべき
←あらかじめ多くの利用者が折込済みであるネット情報の負の部分にしか言及していない。
・低線量被ばくによる健康被害は起きるのか
チェルノの対応と比較して見せている。「チェルノでは3日間政府からの公表がなく～」そして驚愕の一言。
→【一方、日本では事故は即日周知され、事故後の国の対応も素早かった】
さらにこの論者には「10日後に予測しても意味がない」という認識はないようです。
【事故から10日後にSPEEDIによる予測線量が発表され～】
・「規模も質もその後の国の対応も異なる。それを考慮せず、同様の健康被害が起こるに違いないかのような情報は誤りである。」
→私は、規模は上回り、対応もソ連以下なので、同様どころかそれ以上の健康被害が起こると懸念しておりますが・・・。
誤りであると打ち消しておいて、直後にこう続けています。
・「ただし、福島県での今後の健康調査及びフォローアップが必要であることは言うまでもない。
→姑息にもこうして「言うまでもない」ことを言って逃げを打ってあるのですね。健康被害が起こらないなら「健康調査やフォローなど必要ない！と主張しても良さそうなものですが・・・。
・ガラスバッジによる外部被ばく調査 から
「これらの結果から、外部被ばくによる子どもたちの将来の健康被害の可能性は低いと推察される。」
→しっかり（ちゃっかり）『「外部」被ばくによる』、と書いていますね。用意周到です。本当に悪質。
・内部被ばく調査
「住民の不安を払拭する目的もあり（中略）南相馬市立病院が県内でいち早く行なったことは、評価されるべきことである」（中略）「このことから、現在までのところ南相馬市の子どもたちは、食事などによる内部被ばくは、ほぼ無いに等しいことが推測されている。」
→この後半に取り上げた文章は酷いですね。「現在までのところ」、「食事【など】」、「【ほぼ】無い」と少しずつ断言を避ける文章になっています。悪質。
そしてここの結びは、
「これまでに出揃っている県内の各地域のデータを総合的に判断すれば、福島県の子どもたちに将来健康被害をきたす可能性は極めて低いことが予想される。」
です。←県の「データ」への疑問は一切なく、「総合的に」判断を下しています。。。
そもそも「総合的」ってなんでしょう。意味不明です。
ここからが凄い。
・リスクのとらえ方と伝え方
１）土壌汚染を指標に避難を決めるべきか？
・今中哲二氏の論文に「強制移住」という表現はない。
・ベラルーシでは5年間は住民への対策が取られなかった。
・さらに当時のソ連と現在の日本は医療・経済状況が異なる。
「これらの違いを考慮することなく、土壌汚染のみで健康被害の可能性を示唆し「避難・疎開」を勧めるべきではないと考える」
←論者は、本当にこう述べています。更に自主避難をするかしないかは、「それぞれの家庭で（勝手に）決めてくれ」と。国の対応と瓜二つ。THE御用の称号を与えたい。
２）自主避難と被災地からの避難
・「危険だ」という情報に煽られるようにして親類縁者のいない他県に避難してしまった親子の中には、避難先の地域になじめず、不登校になっている子どももいる。これらの親子のほとんどは、県内に父親が残り母子だけの避難である。また、離婚などの家庭崩壊をきたした家族や、親子兄弟や友人との不仲を招いている方々がいるというのが現状である。実際の被災地から中通りなどに避難している家族の中にも同じような問題を抱えている子どもたちがいるが、むしろ懸命に暮らしているという印象が強い。
←非常に憤りを感じた一節です。
まるで、県外に避難した親子はエゴを通したが故に家庭が崩壊し、一方で、中通りに避難してきた親子は（福島から逃げず）懸命に生きていて素晴らしいとでもいうのでしょうか？
そもそも「実際の被災地」ってなんでしょうね。「中通りは違う」という意識の表れでしょうか。かなり違和感があります。中通りこそ「住民が放置された汚染地帯」として問題だと思いますが。
そして決定的なのは「むしろ懸命に暮らしている」という言い回し。これは「県外に避難した母子は懸命に生きていない」と言っているのですね。もはや、この論者は精神を病んでいるとしか思えません。
３）福島県に留まっている親子
・報道では自主避難住民が後を絶たないという印象を与えているようであるが、実際には8割以上の子どもたちが福島県内で生活している。この子どもたちの親のほとんどは、冷静に現状を把握して県内で生活することを選択した。（中略）メディアでは「遠方に避難して頑張っている家族」ばかりが取り上げあれるが、県内に留まって前向きに生活している多くの住民をなぜ取り上げないのか、残念で仕方がない。
←私の地元メディアが伝えている報道の印象は正反対です。西日本に自主避難している子どもを前向きに取り上げた場面を（少なくとも私は）みたことがありません。北海道に疎開した家族を前向きに取材したのは北海道のメディアでした（放送も北海道のみ）。福島のメディアは一貫して、普段通り生活する子どもばかり取り上げていますがね。この論者はどこのメディアをみているのでしょうね。
駅伝、マラソン、鼓笛隊、部活動、高校野球、水泳・・・。すべてが普段通りに（震災前の通りに）進んでいますが・・・。
そして『御用』の常套句、「冷静に」がここでも使われていますね。悪質。
４）子どもたちの思い
・福島県の子どもたちは、メディアや一部の識者によって、将来「がん」になる率が高い、将来障害を持つ子どもが産まれるかもしれない、
と宣告されているに等しい状況なのである。
また「障害を持つ子どもが産まれたら困る」かのような表現にも、小児科医として憤りを感じる。
どのような子どもであれ、産まれてきた命に優劣はない。
この文章も相当に悪質です。前半は事実であり、まず直視して内部被ばくのリスクをできる限り下げる努力を続けなければ、現実になる可能性が高まるだけです。
そしてこの論者が「小児科医」として「憤って」みせている、「障害を持つ子どもが産まれたら困る」という（メディアの）表現も、実は、「（将来親になる）子どもたち自身がそう考えていること。」なのです。それは偽らざる気持ちでしょうに。
この論者は「産まれてきた命に優劣はない」などと偉そうな見識を臆面もなく披露していますが、所詮は「他人事」なんでしょうね。じゃあ、何故、チェルノ後の汚染地帯には次々と「孤児院」が出来たのでしょう。
何故、多くの障害児や、奇形児の存在が現実としてあるのに「今も（マスメディアからは）隠されたまま」なのでしょう。
この論者は 「どこ行くの、パパ？」 （ジャン＝ルイ・フルニエ 著） を読んだ事もないでしょうね。障害者が自分の家庭にいるという現実、そして日常を知らないのではないでしょうか。
多分、想像もしたことすらないでしょう。そういう物言いです。
http://oisiihonbako.at.webry.info/201107/article_3.html
「おわりに」と題して、この論者はこれから「福島県の小児科医としてなすべきこと」として、「この地でこれからも生き、生育していく子ども達を心身共に守ることであると考えている」と結んでいます。つまり「『この地』でこれからも生きる子どもしか助けない」と言っているのです。
「県外に逃げた子どもなんか知らん」と言っているのです。
私にはそう聞こえます。
最後まで驚愕の文章でした。
是非、可能ならブログで紹介して頂きたいくらいです。
ネットでは医師ならメディカルオンラインでダウンロードできるようですが、それでも有料ですので・・・。
長文失礼しました。 2012年7月13日
福島県＊＊市 ＊医院
＊＊＊ 拝
いかがでしょうか。これは、前回初回致しました医師会の講演内容に合致しますね。私個人としては､肥田先生の内部被曝説をあたかも誤りと断じているところに、非常に憤りを感じました。そこは、本当に許せません。肥田先生のお話をニセモノだという医師がいることに信じられない思いがします。
http://onodekita.sblo.jp/article/46361502.html
同じく､福島県郡山の放射線科医ドクターの見解をこちらで紹介しておきます。
あさひ内科クリニック
http://e.oisyasan.ne.jp/asahi-cl/
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012072301-thumbnail2.jpg
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012072302-thumbnail2.jpg
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012072304-thumbnail2.jpg
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012072305-thumbnail2.jpg
当初と比較すると随分大人しいスライドになっていますね。
最後の福島県は日本一の健康ランドとして人が集まってくる。・・・この意見に賛成する方がおられました。
[健康ランド]副島隆彦氏が『ホテル放射能』を建設する意向を表明2011.10.20
http://merx.me/archives/13232
評論家の副島隆彦氏が10月18日、自身の公式サイトで福島県に、
『宗教研究家の中矢伸一(なかやしんいち)氏らと協力して、「健康ランド」とか、「低線量の放射線は人体に良い影響を与える」ことの証明としての「ホテル 放射能」を建設』
することを目指していると表明した。
副島氏らは、3月の原発事故の直後から、現地に入って活動を続け、
『現在の福島程度の放射線量は 人間の体に害を与えない』
『福島では、誰も死なない。こんな微量の放射能のせいで、発病して死ぬ者はひとりもいない。そのように断言します。』
との立場で情報を発信し、危険性を説く武田邦彦、広瀬隆、小出裕章、児玉龍彦の各氏らを、
『バカな恐怖症言論を撒(ま)き散らしている。』
と厳しく批判している。
その中でも、5月3日に、福島県郡山市で対談し、それをまとめた本を出版した武邦氏に対して、
『そのうち、 彼は、各方面の専門家たちから厳しい指弾を浴びて、消えていなくなるだろう。私も、そろそろ、この男の 扇動言論と、確信犯としての犯罪者体質が、 腹(はら)に据(す)えかねるようになってきた。』
などと、特に手厳しく批判している。
◆関連ブログ
除染レベルを上げたのはできなかったから、足の被曝は500mSvだった・・医師会の講習会より2012年07月20日
http://onodekita.sblo.jp/article/57153832.html
われわれは原発事故にどう対処すればよいか（肥田舜太郎氏）2011年06月26日
http://onodekita.sblo.jp/article/46361502.html
http://onodekita.sblo.jp/article/57199567.html
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汚染地図から眺めるフクシマの影響
日本政府が発表している汚染地図は､航空モニタリングのみ。実地測定の線量をプロットしているという話は一切聞きません。有志の方達や､海外の汚染マップが公開されていますので､こちらで紹介いたします。このほかにも汚染マップをご存じであれば､ご紹介ください。こちらで随時追加公開させていただきます。
（クリックで印刷用としてpdfが開きます）・・ご自由にお使いください（作者の方から許可をいただいています）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071008-thumbnail2.jpg
早川汚染マップ（七訂版）
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-525.html
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071209-thumbnail2.jpg
文科省モニタリング
http://radioactivity.mext.go.jp/old/ja/monitoring_around_FukushimaNPP_MEXT_DOE_airborne_monitoring/
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071201-thumbnail2.jpg
東日本の汚染シミュレーション
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071202-thumbnail2.jpg
このシミュレーションの色と降下量をスケールで重ねてみました。福島県､宮城県は､今まで降下していない量の放射能がたっぷりと含まれていることが良くおわかりでしょう（単位スケールがまったく同じです）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071203-thumbnail2.jpg
セシウム137の積算沈着量分布図。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071204-thumbnail2.jpg
＊米国科学アカデミー紀要の解析図を基に作成されたもの。
プルトニウム沈着地図
http://onodekita.sblo.jp/article/56507065.html
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071205-thumbnail2.jpg
世界全体
http://cerea.enpc.fr/en/fukushima.html
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071206-thumbnail2.jpg
海洋汚染
http://www.asrltd.com/japan/plume.php
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071207-thumbnail2.jpg
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071208-thumbnail2.jpg
◆関連ブログ
プルトニウム汚染地図の衝撃2012年06月16日
http://onodekita.sblo.jp/article/56507065.html
戦時中と瓜二つのマスコミと世論（絆に騙されないために）2012年06月06日
http://onodekita.sblo.jp/article/56290148.html
チェルノブイリ汚染からみるフクシマの地球規模汚染2011年11月12日
http://onodekita.sblo.jp/article/50307739.html
http://onodekita.sblo.jp/article/57016460.html
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7.16脱原発デモ・・各紙の報道
http://onodekita.sblo.jp/article/48045569.html
昨年の９月に、約６－１０万規模のデモが代々木公園で行われました。その新聞報道については､脱原発6万人超のデモ－新聞各社の朝刊一面でまとめています。昨日も主催者発表１７万人の大規模なデモが行われましたが､NHKはほとんど報道しなかったようです。
約１年たった同じデモですが､各紙の取り扱いはどのように変化したでしょうか。皆さんの協力で､こちらにまとめさせていただきました。昨年の報道状況を見ても､原子力関係を１面に持ってこなければ､さすがにまずいと思っていることは読み取れると思います。
熊日朝刊・・大水害のためか、一面トップにはならず
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071701-thumbnail2.jpg
（社会面）・・写真入り
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071702-thumbnail2.jpg
毎日新聞（熊本）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071703-thumbnail2.jpg
毎日新聞（わかやま） りま さんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071727-thumbnail2.jpg
毎日新聞（神奈川）maminekoさんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071735-thumbnail2.jpg
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071736-thumbnail2.jpg
聖教新聞（記載無し） １さんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071704-thumbnail2.jpg
赤旗（１面） １さんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071705-thumbnail2.jpg
産経（奈良版） JTさんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071706-thumbnail2.jpg
同じく社会面。どこにあるかおわかり？
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071707-thumbnail2.jpg
朝日新聞（１面記載無し・・かわりにフクシマの海開き）bluemoonさんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071708-thumbnail2.jpg
ちょっとこれはヒドイです。朝日もそうか・・
朝日新聞（筑豊）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071734-thumbnail2.jpg
ここも同じ
中日新聞（ある程度人数がわかります） TNさんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071709-thumbnail2.jpg
北陸中日新聞（写真が異なります）よしぴーさんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071717-thumbnail2.jpg
中日新聞（岐阜）むひゃ？ さんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071720-01b6c-thumbnail2.jpg
京都新聞（一面記載無し） Nさんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071710-thumbnail2.jpg
（社会面では空撮有り）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071711-thumbnail2.jpg
東京新聞 おてだま太郎さん、HTさん、YGさん
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071715-thumbnail2.jpg
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日経新聞（１面無し）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071713-thumbnail2.jpg
社会面（ベタ記事のみ）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071714-thumbnail2.jpg
NHKと日経新聞だけを見る「正しい」サラリーマンは､デモが起きたことすら気がつかないことでしょう。そして、原発再稼働賛成を声高に言いそうです。
北海道新聞（記載無し） スケッチさんより
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071716-thumbnail2.jpg
この紙面構成は読売と似ています。
社会面 @kingo999さんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071719-thumbnail2.jpg
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071728-thumbnail2.jpg
読売新聞（当然一面報道無し）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071721-thumbnail2.jpg
（社会面では写真入りであつかっているようですね）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071726-thumbnail2.jpg
河北新報（宮城） YSさんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071730-thumbnail2.jpg
期待を裏切らない紙面構成です。
The Japan Times(去年と同じくびしっと決まっています）キノちゃん さんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071724-thumbnail2.jpg
ヘラルドトリピューン キノちゃん さんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071725-thumbnail2.jpg
The New York Times つぶやきから実現へ さんから
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071729-thumbnail2.jpg
西日本新聞（筑豊版）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071732-thumbnail2.jpg
福島民報（デモより､海開き）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071738-thumbnail2.jpg
福島民友（ここも海開き） HTさんから
2012071737.jpg2012071738.jpg
それにしても、昨年のデモよりもはるかに規模が大きくなっているのに､このマスコミの申し訳ない程度のあつかい。よほど怖いのでしょう。
（動画）
Our Planet
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1403
Video streaming by Ustream
日本語ではほとんど無視しているNHK・・海外向けはしっかりと放映しています。
The New York Times
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071718-thumbnail2.jpg
◆関連ブログ
脱原発6万人超のデモ－新聞各社の朝刊一面2011年09月20日
http://onodekita.sblo.jp/article/48045569.html
6万人の脱原発デモ－どこがパレードなのか。2011年09月19日
http://onodekita.sblo.jp/article/48035610.html
http://onodekita.sblo.jp/article/57102717.html
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フクシマ－想定津波の大ウソ
福島と明暗分けた女川原発 大津波想定、高い敷地に
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032701000431.html
津波に襲われた東京電力福島第１原発が、危機的な状況を続け住民に退避を強いる一方、より震源に近い東北電力の女川原発（宮城県）は安全に停止、被災した周辺住民が避難所として集う。
太平洋沿岸の２原発が明暗を分けたのは、設計時に想定した津波の違いによる立地の差。ただ、女川原発にも想定を超えた波が到来しており、避難している住民からは「お世話になっているし、信じるしかない」と複雑な声も漏れた。
福島第１原発が想定した津波は最高約５・７メートル。しかし、実際にやってきた津波は高さ１４メートルに及び、海寄りに設置したタンクやパイプの設備を押し流した上に、重要機器の非常用発電機が水没。東電は原子炉を冷却できなくなる事態に追い込まれた。
東電は「想定には設計当時の最新の知見を取り入れたが、はるかに超えてしまった」とする。 一方、宮城県沖地震など幾度も津波に見舞われた三陸海岸にある女川原発で、東北電は津波を最高９・１メートルと想定。海沿いに斜面を設け、海面から１４・８メートルの高さに敷地を整備した。
港湾空港技術研究所（神奈川）などの調査では、原発から約７キロ離れた女川町中心部を襲った津波は、原発の敷地の高さと同じ１４・８メートル。津波は一部で斜面を超えた可能性もあり、１～３号機のうち最も海に近い２号機の原子炉建屋の地下が浸水したものの、「重要施設に津波は及んでいない」（東北電）という。
浸水で２号機の非常用発電機の一部が起動しなかったが、別の系統が稼働し、無事停止した。 そんな原発に、周辺から被災した住民が身を寄せる。東北電は敷地の体育館に最大で約３６０人を受け入れ、食事も提供している。町内の６０代女性は「原発の交付金で町にハコモノばかりでき、何だと思っていたが、それのおかげで命拾いしたので、複雑な思いです」とつぶやいた。
2011/03/27 17:36 【共同通信】
この5.7メートルという数値は､わたしがいたときには全く見なかった数値です。私自身は､本店原子力技術課勤務時代(1993-1995年)に当時行われていた1F-1の定期安全レビューの津波､自然災害の部分を担当しました。この定期安全レビューは､古いプラントが最新の知見に照らしても､十分に安全が担保されているかどうかを再評価する仕事でした。
1Fのプラントは建設してから３０年近くが経ち､このようなレビューが必要となったのです（経緯はよく知りません）担当していたのは､武藤栄技術課長（震災時副社長）、高橋毅副長（現福島第一原子力発電所所長）、あと同じ東大精密機械工学科卒業の一年上の先輩、＋東芝（例の奈良林氏を含む）＋日立（GEのプラントだったので､日立も絡んでいたのだと思います）で９８％の仕事をこなし､のこりの２％のみが私の業務でした。その数少ない担当の一つが津波分野でしたので､非常に記憶に残っています。想定津波は､１メートルもなかったと記憶していましたので､事故当初のこの記述には非常に違和感が残っていました。
どうにか当時の報告書のコピーが手に入らないかと思っていたのですが､その一部をコピーしていただいたのでこちらで紹介させていただきます。ありがとうございました。
情報入手先
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071812-thumbnail2.jpg
〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス
電話：03-4511-1111（代表）／03-4511-1981（13F原子力ライブラリ）
文献
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071813-thumbnail2.jpg
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071801-thumbnail2.jpg
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071802-thumbnail2.jpg
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071803-thumbnail2.jpg
（この資料の別添に津波の想定高さを書いたA4 1枚紙をつけた記憶があります。どなたか、複写して送付していただけないでしょうか。）
自然災害の最初の項目に
c.津波､高潮については､敷地レベルを小名浜で確認された最高潮レベル(+O.P. +3.7m)以上としている。また、福島第一原子力発電所１号機の敷地付近での津波､高潮による被害は見あたらない。
とさらりと書いてあります。
黎明 -福島原子力発電所建設記録 調査篇-（クリックで映画にリンクします）
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071805-thumbnail2.jpg
2分50秒頃
この地方一帯は、農業を主とする静かな田園地帯で
過去数百年にわたって
・地震
・台風
・津波
による大きな被害を受けたことがない。・・・
とありますが、この映画を見ておわかりのようにもともとは断崖絶壁があったわけですから､津波の被害にあうはずがありません。それを経験がないと言って､切り捨ててしまっているのです。
福島第一原子力発電所より
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80&direction=next&oldid=37182572
当時、発電所の立地点では継続的な潮位観測を実施しておらず小名浜港のデータが参考にされたが、その観測結果（1951年～1961年）は次のようになっており、こうした情報を元に防波堤の設計などが実施された[10]。
高極潮位：O.P+3.122m（チリ地震津波）
塑望平均満潮位：O.P+1.411m
平均潮位：O.P+0.828m
塑望平均干潮位：O.P+0.091m
低極潮位：O.P-1.918m（チリ地震津波）
波向は次のようになっており、汀線に直角な東方向が多い傾向であった[11]。
冬期：東北東方向が卓越
春期～夏期：東～東南東方向が卓越
秋期：東方向が卓越
防波堤の設計に当たっては、取水口開渠内の最大波高が50cm以下になるように計画し、南北2本の防波堤で波浪を防ぎ、この防波堤を超えた波については取水口周辺に設けた東防波堤によって防ぐものとした。建設する港については3000トン級の船舶が入港可能なように、港口幅100m、港内泊地の水深6mを確保している。防波堤外には波消用にテトラポッドを投入した[12]。
北防波堤天端高：O.P.7m 南防波堤天端高：O.P.5m
値が会います。この記述はニセモノではない証拠です。この記述が正しいとすれば､チリ沖津波の想定は､3.1-1.4=1.7mと言うことになります。私の記憶（７０センチ）はさすがに間違いでしたが､津波を考慮に入れていないことは明らかであり､最初に述べた記事の5.7mは少なくとも設計投書の津波高ではありません。
この津波については、東電が中間報告書にしっかりと記述していました。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071806-thumbnail2.jpg
福島第一と第二の被害の差。この差が爆発に至ったかどうかの比較になるべきで､運転員などすべての力量について､第一原発の方がはるかに上なのは､東電社員なら全員が知っていることです（1Fはトラブルが多いので､その分対処方法に習熟しています。逆に2Fはほとんどトラブルがないので､運転員が習熟する機会はありません）1Fの技術管理が悪かったという報道には､もと東電社員の一人として憤りすら覚えます。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071807-thumbnail2.jpg
福島第一原子力発電所の各号機は昭和４１年～昭和４７年に設置許可を取得している。当初、津波に関する明確な基準はなく、既知の津波痕跡を基に設計を進めていた。具体的には、小名浜港で観測された既往最大の潮位として昭和３５年のチリ地震津波による潮位を設計条件として定めた。（O.P. ＋３．１２２ｍ）
（中略）
平成５年１０月（１９９３年）、国から、北海道南西沖地震津波を踏まえ、最新の安全審査における津波安全性評価内容を基に、改めて既設発電所の津波に対する安全性評価を実施するよう指示があった。これを受けて、平成６年３月（１９９４年）、福島第一及び福島第二原子力発電所の津波に対する安全性評価結果報告書を国へ提出した。
私にはこの報告書の記憶はありません。しかし、通算省はどんな災害が起きても「新しい知見」はなかったことを至上命題にしますから､とうぜんこの津波評価は否定されません。
当社は、「津波評価技術」に基づき計算した津波水位を
福島第一原子力発電所：O.P.＋５．４～５．７ｍ
福島第二原子力発電所：O.P.＋５．１～５．２ｍ
と評価し、機能維持の対策としてポンプ電動機のかさ上げや建屋貫通部等の浸水防止対策などの対策を実施した。なお、この計算結果については、平成１４年３月に国へ報告し確認を受けている
電力が得意な国のお墨付きを何度も何度も書いてきています。
平成１８年９月に発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針が改訂され、この新指針に基づき耐震性について再度確認する（以下、耐震バックチェックと記す）よう国の指示が出された。耐震バックチェックにおいては、既に地質調査等を終え、基準地震動を策定するとともに主要設備の耐震評価を中間報告として国へ提出している。津波については、地震随伴事象として最終報告書で評価する必要があることから、その最終報告に向けて最新の海底地形と潮位観測データを考慮し、平成２１年２月に「津波評価技術」に基づき再評価した結果、津波の水位は
福島第一原子力発電所：O.P.＋５．４～６．１ｍ
となり、その津波高さに応じて、ポンプ用電動機のシール処理対策等を講じている。また、福島第二原子力発電所の再評価の結果からは追加の対策は必要なかった。
以上のとおり、これまで様々な取り組みを行ってきたものの、今般の津波は当社の想定を大きく超えるものであり、結果的に津波に対する備えが足らず、津波の被害を防ぐことができなかった。
東電、１５ｍ超の津波も予測…想定外主張崩れる 福島原発
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110824-OYT1T00991.htm
東京電力が東日本大震災の前に、福島第一原子力発電所に従来の想定を上回る１０メートル以上の津波が到来する可能性があると２００８年に試算していたことが政府の事故調査・検証委員会で明らかになった問題で、東電は同じ試算で高さ１５メートルを超える津波の遡上(そじょう)を予測していたことが２４日わかった。
大震災で同原発は、１４～１５メートルの津波に襲われたが、「想定外の津波」としてきた東電の主張は、１５メートル超の遡上高の試算が明らかになったことで崩れた。東電は試算結果を津波対策強化に生かさず、大震災４日前の今年３月７日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告していた。
東電によると、国の地震調査研究推進本部が０２年７月に新たな地震の発生確率などを公表したのを受け、東電は、０８年にマグニチュード（Ｍ）８・３の明治三陸地震（１８９６年）規模の地震が、福島県沖で起きたと仮定して、福島第一と第二の両原発に到達する津波の高さを試算した。第一原発の取水口付近で高さ８・４～１０・２メートルの津波が襲来。津波は陸上をかけ上がり、１～４号機で津波の遡上した高さは海面から１５・７メートル、同５・６号機で高さ１３・７メートルに達すると試算した。
（2011年8月25日10時31分 読売新聞）
このような報告をしていたにもかかわらず､社内報告書では全く持って想定外だと主張する神経。論理破綻していることに気がつかないのでしょうか。
そもそも、この想定津波は敷地の高さ+10mを下回るために，対策を取ることが比較的容易だからやっていたに過ぎません。もし、小高・浪江原発ができていたら､地球は終わっていたでしょう。そして，１５メートルの津波に耐えうる核発電所を作ることは不可能です。津波来襲１ヶ月後のガレキの状況
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071808-thumbnail2.jpg
よく見るとぺしゃんこになった自動車もあります。このような津波に対して､電力会社・国は次のショベルカーを配置しただけで､もう大丈夫と太鼓判を押しています。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071809-thumbnail2.jpg
こんなちんけな重機であの津波に対抗できると考えているとは､もはや関東軍以上の低レベル頭脳としか言いようがありません。自分たちが生きている間には､津波は起きないと考えているんでしょう。
本日、関西電力は性懲りもなく大飯原発を再稼動させたようです。ところが、関電は津波が来ることを知っています。若狭湾の大津波（伝承）・・関電は知っていた・・破砕対があることも知った上で､原発を作っていますから､非常に悪質です。このままでは我々は我欲に満ちた電力会社に本当に殺されてしまいます。
http://onodekita.sblo.jp/article/45534389.html
◆関連ブログ
若狭湾の大津波（伝承）・・関電は知っていた・・2011年05月27日
http://onodekita.sblo.jp/article/45534389.html
子供だましのシビアアクシデント対策2011年06月25日
http://onodekita.sblo.jp/article/46292642.html
http://onodekita.sblo.jp/article/57119152.html
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もっとも危険で､最も簡単な４号機燃料プール
燃料取り出し、１００人作業＝現時点で「損傷なし」―東電2012年 7月 19日 20:12 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_480576
文字サイズ. 東京電力は１９日、福島第１原発４号機原子炉建屋の使用済み燃料プールから、未使用の核燃料集合体２体を取り出したと発表した。同社社員や協力会社の作業員ら計約１００人が従事。被ばく線量は最大で０．６２ミリシーベルトだったという。
東電によると、作業は１８、１９日に実施。これまでのところ、取り出した燃料集合体に腐食や損傷、変形は確認されていないという。松本純一原子力・立地本部長代理は「ほぼ新品同様だと報告を受けている」と述べた。 ［時事通信社］
福島第一原発４号機 壁に傾き 6月26日 5時27分 ＮＨＫニュース
水素爆発で大きく壊れ耐震性が懸念されている福島第一原子力発電所４号機で、東京電力が建屋の外壁の膨らみによる傾きをさらに調べた結果、先月の調査より大きな傾きが新たに見つかりました。
解析の結果、東京電力は、４号機の建屋全体やプールの耐震性に問題はないとしています。
福島第一原発４号機では、先月、原子炉建屋の西側で水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認され、傾きは、壁の高さ１３メートルに対し３.３センチで、建築基準法の制限値の半分ほどでした。
東京電力が今月さらに調べた結果、外壁の傾きは建屋の西側や南側の広い範囲で確認され、西側の３階部分に高さ１３メートルに対し４.６センチと、先月の調査より大きなものが新たに見つかりました。
傾きは、すべての場所で建築基準法で定められた制限値を下回っているということです。
４号機の建屋の上部にある使用済み燃料プールには、福島第一原発で最も多い燃料１５３５体が保管されていますが、東京電力は、建屋全体やプールは傾きが見つかった外壁以外の柱などで支えられていることから、解析した結果、耐震性に問題はないとしています。
東電は最初は傾いていないと言っていたのに、どんどん傾きがすすんでおりまるでピサの斜塔のようです。それは当然。このあたりは、地震の被害により５０センチ近くの地盤沈下が見られているわけですから､４センチ程度の誤差は誤差範囲と言って良いでしょう。
http://onodekita.sblo.jp/article/45208039.html
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071913-thumbnail2.jpg
この燃料プールが傾く、あるいは屋上にあるプールに亀裂が入ってしまい､使用済燃料が空中にむき出しになってしまえば､強烈な放射能のために日本どころか世界が終わりますから、４号機の去就が注目を集めるのもまた当然のことです
この使用済燃料の放射能はどこにも書かれていませんので､この使用済燃料から作られる高レベル放射性廃棄物の資料から。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071914-thumbnail2.jpg
表面から１メートルで110Sv/hr(１時間いたら､広島原爆の爆心地の放射線を浴びる量です）コンクリート1.5mで遮蔽しても 0.0006mSv/hr=0.6uSv/hr もあります。以前だったら、ここに書いてあるように気にしなくて良いのだろうと考えていたのでしょうが､今となってはこんなところにはとてもいてはならないとすぐにわかるはずです。
では、４号機の燃料プールは一体どうなっているのか。
すこしくらいのガレキは見えますが､中の構造物は整然としており燃料自体に問題はなさそうです。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071915-thumbnail2.jpg
使用済燃料が1331体－新燃料204体 計1535体（数字がぴったり合います－こういう細かいところのチェックが非常に大事です）
東電のホームページから・・・取り出しの様子
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071917-thumbnail2.jpg
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071916-thumbnail2.jpg
一体どのように取り出したのだろうと､気になっていましたが､Happyさんがそのあたりをツイートしてくれていました（私の想像通りでした）
Happy11311:続き2:4号機の新燃料取り出しは、18日と今日19日の二日間で取り出したでし。オイラが聞いた話だと新燃料の表面線量等量率は2～3mSv/h位だったみたいでし。オイラの予想と大きな差はなかったでし。散水と軽い水ふき程度の除染だし、しっかり除染すればもっと下がると思うでし。 [http://twitter.com/Happy11311/status/225876551869272064]
Happy11311:続き3:新燃料取り出しで一番心配してたのは、ラックから吊り上げる時にラックと新燃料の隙間に細かい瓦礫が詰まっててスティックし途中で吊り上げられない状態になることでし。今回はスムースに吊り上がったみたいだから良かったでし。でもまだまだ沢山あるから、確実な対処法を考えないとダメでし。 [http://twitter.com/Happy11311/status/225878179963883520]
Happy11311:続き4:新燃料の吊上げは、多分ほとんどの人が最初から最後までクレーンで吊上げたと思ってるだろうけど、それは違うでし。ラックから引き上げるまでは手動のチェーンブロックで作業員が吊上げるでし。 [http://twitter.com/Happy11311/status/225883211908149248]
Happy11311:続き5:吊上げる作業員は巻き上げるチェーンから伝わる感覚と水中カメラの映像でスティック(ひっかかる)してないか確認しながら吊上げるでし。炉内の水中作業はクレーンで最初から引き上げる事はしないでし。 [http://twitter.com/Happy11311/status/225883280925392897]
Happy11311:続き6:通常クレーンや燃料交換機で直接吊り上げる場合はロードセルや過負荷制御装置が付いてて荷重を見ながらやるでし。まぁ基本的には手動チェーンブロックで人間の感覚でやるのが一番安全でし。オイラ達も炉内作業する場合は手動が多いなぁ。但し重い物だと手動は疲れるでし。 [http://twitter.com/Happy11311/status/225883324936232961]
Happy11311:続き7:普段定検でも炉内作業の場合は手動チェーンブロック使う事あるんだ。炉底部からだと30m位巻かなきゃならないんで重い物だと一人じゃ大変でし。そういう場合は途中で交代しながら少しずつ吊り上げるんだけどね。 [http://twitter.com/Happy11311/status/225886673282686976]
Happy11311:続き8:今回は重量も300kg位で10m位だし装備も通常定検と同じだから比較的楽なはずなんだけど、環境が普段とは大きく違うし炎天下じゃ大変だったかも。とりあえず何事もなく安全に無事完了して良かったでし。携わった作業員の皆さんお疲れ様でした。 [http://twitter.com/Happy11311/status/225886824613163008]
onodekita:@Happy11311 200-300mREM/hrというとかなり高いですね。普通の新燃料は1/100くらいではないでしょうか？ [http://twitter.com/onodekita/status/225876915360243712]
Happy11311:@onodekita 発表では除染後に50μSv/hみたい。吊上げ直後は2mSv/hみたいでし。高い理由として考えられるのは事故前にDSP側でシュラウドの切断を行っていた為、その細かい高線量の切り粉などが付着してる可能性かとオイラは思うでし。放射化はしてないと思います。 [http://twitter.com/Happy11311/status/225895487205670912]
なぜ、新燃料をわざわざ空中に晒してまで引き上げたか。それは、最後のツイートにありましたように､新燃料が放射化されていないことを確認することにあったと思います。動画を見る限り､燃料は大丈夫なようですが､事故当初は使用済燃料プールが沸騰して､水素爆発したとNRCが解析しています。そのことを打ち消すのが主目的でしょう。おそらく。このプールがこのようにほぼ無傷なまま残っているのは､東京消防隊の決死の放水のたまものではないでしょうか。
東電の燃料取り出しの仕様書
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120704j0202.pdf
しかし、使用済燃料を取り出すのは大変です。プール内に遮蔽用のキャスクを入れ､その中に一本一本燃料を詰めて､そのあとで空中に取り出すという気の遠くなるような作業が必要となるのは間違いありません。それでも、やり方の想像はつきますし､実現可能です。
ところが，炉心が溶融してしまった１－３号機は一体どこをどう手をつけたらいいのか､未だにわかりませんし､３０年たっても同じ状況でしょう。４号機がもっとも危険だが､最も簡単だという理由はそこにあります。
◆関連ブログ
福島原発で地盤沈下 ☆☆☆☆☆☆2011年05月16日
http://onodekita.sblo.jp/article/45208039.html
1F-4号機を再度分析する2012年01月07日
http://onodekita.sblo.jp/article/52999889.html
http://onodekita.sblo.jp/article/57134796.html
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除染レベルを上げたのはできなかったから、足の被曝は500mSvだった・・医師会の講習会より
国民の健康をまもる医師の集団・・・医師会。どのような教育を医師に対してしているのか。先日､私の手元に一冊の本が送られてきました。私にとってはかなり衝撃的な内容でしたが､ネット上で一般公開もされているようですから､ここで紹介させていただきます。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012072022-thumbnail2.jpg
◆講演VIII「福島第一原発事故と放射線被ばくについて」（約20分）
放射線医学総合研究所理事
明石 真言
について、ご紹介致します。（動画もアップされています。・・どなたでもご覧になれるようです）
福島住民の汚染と除染
今回、福島で私どもが直面した大きな問題は、住民の方々の除染です（図表16）。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012072023-thumbnail2.jpg
住民の方々、福島県は大体1?当たりγ線とβ線で40ベクレルぐらいを事故前の除染基準にしていました。これよりも高ければ除染をする、これよりも低ければ除染をしないということです。これは検出器によって違うのですが、このタイプの検出器を使うと大体1万cpmぐらいのカウントが出てきます。ところが、1万cpmを超える人たちが住民の方に多く出てきてしまったのです。
何が起きたかというと、今回の災害は、先ほどお話ししましたように、複合災害でありました。結局住民の方に汚染があっても、断水によって水がなかったため、除染ができなかった（図表17）。
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（できなかったらしなくていいのだったら、基準の意味はなさそうですが・・・）
最も簡易な除染方法は、汚染した洋服を脱いでしまうことです。ところが、気温が低くて雪が降る状況だった上に、皆さん着の身着のままで避難してきた。当然ながら着替えがないので、洋服を脱いで除染することもできないという状況になりました。そこで、除染をする基準値を引き上げざるを得なくなったということが、当時の実情です。
ところが後になって、高い汚染のスクリーニングレベルを設定することが危険ではないかというような議論が出てきました（図表18）。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012072025-thumbnail2.jpg
そこで、IAEA（国際原子力機関）が出しているマニュアルを確認したところ、10cm離れたところで1時間あたり1μSv/hというのが、いわゆる“First Responder（消防など真っ先に救急対応する人）”にも、このレベルまでは基本的に何もしないで患者の治療にあたるというレベルであると記されていました。これに比べると今回の除染基準値の引き上げについても大体10cmのところで1μSv/hになるということが分かっていましたから、私たちはこれを適用するように政府に対して提言をいたしました。
乳幼児まで､この基準でも大丈夫と医師会が太鼓判を押したわけです。乳幼児を緊急対応する人と同じレベルに位置づけていいのでしょうか。基準を緩くすることよりも､どうやったら本当に除染できるかを助言するべきではありませんか？つまり、この基準で言いますとかなりの被曝をしたことが見て取れます。なぜ、医師が現場に合わせる必要があるのでしょうか。自衛隊のシャワー設備でもなんでもやって､除染してあげるように勧告しなくていいのですか？
研究所で受け入れた患者について
それから今回、実は医師の方が多いのでお示しした例ですが、これはわれわれの研究所で受け入れた患者についてです（図表19）。
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この方は水素爆発によって負傷した方で、われわれの研究所に搬送されてきました。全身、広範囲に汚染が存在していて、高いところでは31,000cpmぐらい、それからほとんどがヨウ素系の放射性物質に汚染していました。 当然こういう方々でも、けがをしていれば治療をしなければいけないということです。私どもの研究所では、もちろん放射線を測るスタッフもたくさんいますし、放射線管理の専門家がいますので、こういう患者を受け入れることについて何ら問題はないということでスムーズに受け入れました。
それからもう3名受け入れていますが、3月24日にケーブル作業をしていた患者が汚染水のなかに足を突っ込んでしまって、皮膚にβ線熱傷が出てきたというような、これがわれわれのところに搬送される前にニュースで出てしまったのです（図表20）。
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われわれはβ線熱傷などほとんど出る障害ではないということを知っていました。実は、「おかしいな」と思って受け入れました。そうすると、確かに足には汚染水による汚染というのはかなり付いていました。 ところが、いろいろな問題が分かりました。ひとつは個人線量計を設定して、一定の線量になると音が鳴るようにしていたのですが、音が鳴っていることを無視して仕事を続けているなど、かなりの混乱のなかでたぶん作業をしていたのでしょう。こんなことも明らかになってきました。
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一方、足の汚染レベルを見てみると、1時間当たり10μSv/hを超えるような汚染も出てきています。でも、ある程度の知識があれば、これは正確にどのくらいの汚染であるかということが分かりますし、医療スタッフについて危険か危険でないかというのもすぐ分かるわけです。
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私たちはこの3名を受け入れましたが、医師も看護師も、誰もこの患者に近寄ることを躊躇した人はいません。何も問題ないと、すぐ判断をしています。 つまり、やはり正しい知識というのは非常に重要だということです。 ちなみにこの足の線量は、約500mSvです。500mSvというと、私たちは皮膚に発赤（erythema）が出てくるのに大体3,000mSvぐらいと考えています。それに比べると出るわけはないのです。ところが、これが世界中のニュースになってしまったという非常に残念な経験をしています。
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もし、この患者たちが重傷を負っていたら、心筋梗塞があったら、出血をしていたら、受け入れないということは許されないだろうと私どもは認識をしております。
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こんなふうに、やはり正しい知識を持つ、放射線を正しく怖がるというのは、医師にとって不可欠な要件ではないかと思っています。
コメントをする気も起きませんが､緊急時でようやく許される500mSvも被曝させておいて､全然怖くないとは一体どのような神経なのでしょうか。やたら、怖くない､正しく怖がれ､冷静にと話しておりますが､では熱傷などはなかったのか。なぜ、足底の写真などを見せていただけないのでしょう。3Svを超えるとようやく皮膚の熱傷が起きるとは､私は知りませんでしたし、今回の被曝量計算は汚染による被曝のみのはずです。もともとの水たまりにあった放射能から､どれだけのβ線障害を受けたかなどの計算はされているのでしょうか。
このようなニュースも流れています。
東日本大震災の発生から1週間後。親しい某ニュース番組のテレビカメラマンから「お蔵入り映像」を見せてもらった。 震災直後、関東某所の避難所に、福島第一原発の作業員が妻と娘をつれて訪れた。彼は協力企業の人間からサーベイメーター（携帯用の放射線測定器）を奪うと、愛娘を調べ始める。すぐに針が振り切れ、ピーピーという大きな音。なだめる協力企業の人間から、「俺は毎日つかってっからわかんだ！ やべえだろ、これ！」と怒鳴って取り乱す作業員。震災からまだ1週間ほどだったので、モニターを見て思わず息を呑んだ。
この映像はテレビ局幹部から「あまりにショッキングで、視聴者の恐怖心をいたずらに煽る恐れがある」としてボツになった。「報道の作法」に反するというわけだ
100,000cpmにしてしまえば､引っかからないから安全。なぜ、このようなことを医師が先頭にたって言うのでしょうか。上記のサーベイメーターのお子さんは今はどうされているのでしょうか。
この症例報告で奇妙な点は､何日間入院されて､どのような経緯だったのかが､一切なく､この線量なら怖がる人間はいないというなにやら情緒的な話にすり替えられていることです。10uSv/hrの汚染がある物体に近寄っても怖くないというのは､蛮勇というのではないのでしょうか。
◆関連ブログ
真実を権力で封印する－現代の宗教裁判（桐生市）2012年06月23日
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福島第一原発の見通し(電源復旧以外は・・)2011年03月24日
http://onodekita.sblo.jp/article/43981534.html
殺人軽トラ が となりに ～ 福島県いわき市小名浜の実態2011年08月30日
http://onodekita.sblo.jp/article/47643385.html
遅れてしまった立ち入り禁止区域の設定2011年05月21日
http://onodekita.sblo.jp/article/45389377.html
http://onodekita.sblo.jp/article/57153832.html
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増え続けるKr-85(放射性希ガス)
続 放射性廃棄物はどこへ？
フランスの再処理工場
・ラアーグ再処理工場が､陸上から海に放射性廃液を垂れ流している（船からの投棄は禁止されているが､陸上からの排出は合法）
・再処理工場は､毎日放射能事故が起きているのと同じ。
・クリプトン－８５は吸着できる技術はないから､たれ流す以外にない
・クリプトン－８５－環境の中に存在は認めたが､汚染ではない。
（フランス）エリート技術官僚がすべてを取り仕切り､政治家は何も知らない。
等々､恐ろしい話が出てきます。是非ご覧ください。
原子力資料情報室から
クリプトン－８５
http://cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/7.html
半減期 10.76年
崩壊方式
ベータ線を放出して、ルビジウム-85(85Rb)となる。小さな比率でガンマ線が放出される。
生成と存在
人工的につくられる放射能。天然では、宇宙線と大気中のクリプトンの反応で生じるが、その量は少ない。存在量の測定を試みた1940年代後半には、アメリカの核兵器製造のための再処理がおこなわれたために、大気が汚染されていた。その時の測定値に基づいて空気１m3あたり0.001ベクレル以下と推定されている。
人工的には、核分裂による生成が重要である。1メガトン（TNT換算）の核兵器の爆発で400兆ベクレル（4.0×1014Bq）が生成する。電気出力100万kWの軽水炉を１年間運転すると、1.5京ベクレル（1.5×1016Bq）が生成する。
図1に、大気中のクリプトン-85濃度の時間変化を示す。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071401-thumbnail2.jpg
現在の大気中濃度は、「核の時代」以前の1,000倍以上の１m3あたり１ベクレル以上になっている。大気圏内核兵器実験と再処理工場からの放出が汚染の原因であるが、最近は発電炉の使用済み燃料の再処理の寄与がほとんどすべてである。
再処理工場からの放出
使用済核燃料を再処理すると、核燃料中に含まれる全量が大気中に放出される。六ヶ所村では、年間800ｔの使用済み核燃料を処理し、33京ベクレル（3.3×1017Bq）のクリプトン-85を大気中に放出する予定である。排気は高さ150ｍの排気塔から放出される。気象条件によっては、施設の近くだけでなく、遠く離れた青森、弘前、八戸のような都市にも多量のクリプトン-85で汚染された空気が到達する恐れがある。
希ガスとは
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071404-thumbnail2.jpg
周期表のこの部分－すなわち、ヘリウム､ネオン､アルゴン､クリプトン､キセノン（ゼノン）です。クリプトンは上記。今回の原発事故で大量に排出された放射性廃棄物は､短周期の放射性物質が殆どを占め､数週間で極端に減少します。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071402-thumbnail2.jpg
グラフの通りですが､このことは次の記事からも裏付けられます。
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1072/20110520_01.htm
その時 何が（７）残された遺体（福島・大熊）から抜粋
（前略）
第１原発２０キロ圏内で行方不明者の本格捜索が始まったのは、震災から約１カ月後。この間、救出の道は閉ざされ、数百もの遺体が置き去りにされていた。
大熊町内、福島第１原発の南５～６キロにある作業所の敷地内で、成人男性の遺体が見つかったのは３月２７日だった。 「亡くなっている人がいる」。通報を受け、福島県警の機動隊員や検視官ら１５人が現場に向かった。放射能を警戒し、放射線計測班も同行した。 遺体の表面の放射線量を計測すると、水で洗い流す「除染」が必要な１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）を大幅に超えていた。
（中略）
男性の遺体収容を断念した後、県警は厚生労働省と対応を協議。（１）業務で放射線を扱う人の許容限度を参考に、捜索が可能かどうかを判断する（２）遺体表面の放射線量が１０万ｃｐｍを超えた場合は、現場で除染してから搬送する―ことを決めた。
５日後の４月１日、機動隊員や検視官、放射線計測班らが再び大熊町の現場に入った。外気から遮断して安置していたため、遺体の放射線量は下がり、除染の必要はなくなっていた。南相馬市に搬送。外傷はなく、病死と診断された。
5日後に放射線量が極端に下がったと言うことは､ものすごい短周期の放射能が飛散していたことを意味します。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071403-thumbnail2.jpg
ここに出てくる放射性希ガス・・キセノン133,135 とも思えませんね。半減期が数時間の放射性物質がフクシマからどんどん出ていたことの証拠です。
クリプトンから話がずれてしまいました。3月､4月の新聞記事を丹念に読むことをお奨めします。今ならば､随分とわかると思います。
◆関連ブログ
福島原発事故後の不審な病死(80万アクセス)2011年09月07日
http://onodekita.sblo.jp/article/47795460.html
放射能と一緒に移動する人たち2011年12月02日
http://onodekita.sblo.jp/article/51334426.html
http://onodekita.sblo.jp/article/57050295.html
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細野「ヒ素・クロムなどの有害物質が含まれているガレキは直接処分させない。（だから燃やす）」
細野大臣出演のモーニングバード（直ちに消されそうな気がしますが､一応）
20120705 細野大臣に聞く ガレキの広域処理必要... 投稿者 PMG5
http://www.dailymotion.com/video/xryzrp_20120705-yyyyyyy-yyyyyyyyyyyy_news
宮脇先生が提唱されているガレキによる防潮堤処理。宮城県議会も全会一致で、進めています。それなのに、どうしても細野大臣は､認められないと主張します。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071001.jpg
そして、「ヒ素などの汚染物質が含まれている木質をそのまま埋めることは､環境省は決して認めない」と主張しました。では、そのような物質を燃やしていいのでしょうか。本当に支離滅裂です。
環境省が放射能は､99.9%取れると主張しているフィルターメーカーの回答
zaikainiigata:新発田広域クリーンセンターを施工した三機工業もセシウム除去性能について保証していないとするとともに、〈この種の実証実験等もいたしておりません〉とピシャリ回答。 pic.twitter.com/wMF4aVkD [http://twitter.com/zaikainiigata/status/220699582198317056]
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071004-thumbnail2.jpg
メーカーが全く認めていない性能をなぜ役人が保証できるのでしょう。その上、ガレキの直接埋設は認めない。支離滅裂と言うよりも､私には全く理解不能。どこかの「学者」が放射能は燃やせば無くなる。と言って失笑をかったことを思いだします。環境省は､ヒ素もクロムも放射能も焼却すれば､消えてなくなると思っているんでしょうね。それ以外に､納得できる理由は全く見いだせません。
天皇陛下は､十分その危険性を熟知されておられ､春の園遊会で次のようなお言葉を宮城県知事に伝えられました。
天皇・皇后両陛下が主催する春の園遊会に古川... 投稿者 sievert311
http://www.dailymotion.com/video/xq91tm_yy-yyyyyyyyyyyyyyyyyy-yyyyyy-12-04-19_news
天皇陛下は村井知事との間で、がれき処理が話題となり「危険なものも含まれているんでしょうね。アスベストとか」「十分に気を付けて処理をされるよう願っています」と作業員の健康を思いやった。
アスベストとか､ヒ素とか含まれていることを環境大臣自身が認めているのに､なぜそれをわざわざ北九州まで運んで､燃やして、さらに海に埋め立てるのでしょうか。そのままでは埋めることすら許可できない廃棄物を燃やして濃縮し､さらに海岸に埋める。理論自体破綻していることがわからないのでしょうか。ヒ素、クロムは燃やすと無害になるとは私には思えませんが。
環境省の情報操作
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071002-thumbnail2.jpg
確かにこんな小学校があったら、何とかして片付けなければなりませんが、それにしてもあの広大な東北の土地でなぜわざわざ小学校の校庭にガレキをうずたかく積み上げるのか。
生駒市議会議員 有村京子 ブログから
http://d.hatena.ne.jp/Arimura/20120626
そしてこの市議会旬報では広域処理推進キャンペーンとして「みんなの力でガレキ処理ー受け入れ・処理への更なるご理解、ご協力をお願いします」というメッセージと共に、無残な被災地の写真が掲載されている。
今年５月に撮られたもので、南三陸町立戸倉小学校の校庭にうず高く積まれた震災ガレキの写真。子ども達の学び舎がこんな酷い状態とは・・・
胸詰まる思いで見つめ、やはり広域処理が必要なのかと思ったが、一方震災から１年以上たってほぼガレキは仮置き場に移動されているはずなのに何故未だにこのような状態なのか不思議に思ったので、現地の役場に電話した。
「小学校は廃校で子供はいません、運動場がガレキ仮置き場になっています。このガレキの山は９８パーセントリサイクルして地域内で有効活用します。」 これが真相、職員の答え。
なんら問題のない写真を掲載して、いかにも広域処理が必要であるかのような心憎い演出。
ほとんど詐欺と言って良いと思います。そして、現在一生懸命燃やしている女川の市街地。
どこに復興の邪魔になっているようなガレキがありますか？こちらから
http://kiikochan.blog136.fc2.com/page-1.html
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012071003-thumbnail2.jpg
市街地にガレキがない状況で､なぜ復興がすすまないのか､それにはもっと別な理由があるからとしか思えません。（きーこさんは、お叱りを受けたようですが。）
そして、このような状況下で無理矢理ガレキ核酸を進めようとする北九州市の北橋市長。なんと、先日首相に面会しています。
北橋北九州市長による表敬-平成24年6月29日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6400.html
国の愚かな政策を民意を全く無視してごり押しする北九州市長が､うれしくてたまらないのでしょう。
◆関連ブログ
環境省の作ったガレキ安全神話のほころび2012年04月24日
http://onodekita.sblo.jp/article/55483245.html
女川原発 1メートルの地盤沈下と5メートルの東方移動2012年06月14日
http://onodekita.sblo.jp/article/56476888.html
http://onodekita.sblo.jp/article/56891501.html
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大飯原発再稼働（タービン軸振動大）心臓部の異常 スケジュール最重視で大丈夫？
発電所にいたときに､私はタービン班に所属してはいたのですが､タービン本体そのものの定期検査は担当したことがありません。主にそのまわりの付属機器類を担当していました。
発電再開、5日以降に＝タービン調整で―初の工程延期・大飯3号機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000094-jij-bus_all
時事通信 7月3日(火)19時40分配信
関西電力は3日、大飯原発3号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）の発電再開時期について、従来予定の4日から5日以降に延期すると発表した。発電に使う蒸気タービンの試験運転を3日午前に行った際、タービン軸の振動幅がメーカーの勧める範囲を上回ったため、慎重に作業を進める。3号機の再稼働の工程は、準備作業に着手した先月16日から順調に進んでおり、作業スケジュールの遅れは初めて。
これにより、今後の予定も1日ずつ先送りされる。3号機のフル稼働は最短で今月9日、4号機がフル稼働するのは同じく25日となる。
政府の責任者として現地入りしている牧野聖修経済産業副大臣は、3日の記者会見で「予期された工程で、再稼働のプロセスに大きな変更はない」と説明。タービンの試験に2日かかる可能性を関電が事前に示していたこともあり、全体の工程に支障は生じないとの考えを示した。.
このタービン軸振動大は､非常に大きな問題です。副大臣は決められている工程表通りに進めることが一番であり､安全などは二の次にしていることが読み取れます。そもそも、プラントにド素人の副大臣が現場にいて､何かの役に立つと思える方が大きな間違いです。なぜ、これが十分な監視体制に当たるのでしょうか。
大飯原発３号機の再稼動、この数日が正念場 慎重な作業続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000595-san-soci
産経新聞 7月3日(火)20時59分配信
関西電力大飯原子力発電所３号機（福井県おおい町）で、発電開始を意味する再稼動が当初予定の４日から、５日以降にずれ込んだのはタービンの調整が理由だ。ただ、原発のトラブルは作業工程が多い起動からフル出力運転までの間が最も発生しやすい。本格的な運転再開に向け、この数日が正念場となる。
同原発は平成２３年３月１８日からの定期検査で、主要部分に大きく手を入れた。特に主要機器のタービンを交換したため、振動防止のバランス調整に時間がかかった。関電は「機器のテストは実施済み」としていたが、作動試験で調整が必要と判断した。
３号機は加圧器と配管の接続部分の交換も行っており、今後の作業で安全弁などの不具合が見つかる可能性もある。経済産業省原子力安全・保安院の関係者は「飛行機の離陸と同じで、原発も起動時のトラブルがもっとも多い」と指摘する。
起動からフル出力運転までの間は、圧力を高めたり蒸気を循環させたりする作業が続くため、配管での水漏れなど、表面化していなかったトラブルに見舞われやすい。実際、再稼働後に調整運転していた大飯１号機では昨年７月、原子炉格納容器内の「蓄圧タンク」の圧力が制限値を一時下回り、手動停止する事態となった。 このため関電は今回の３号機起動に際し、屋内外タンクなどで、トラブルの原因となるボルトのゆるみなどの総点検を実施。さらにトラブル対策として、機械や放射線管理、水処理など「その道のプロ１０人をそろえた」（勝山佳明・原子力発電部長）という。
このほか、交換部品を通常よりも多く準備し、メーカーからも熟練技術者を招き、最大５００人の支援態勢を整えるなど、万全の構えで作業を進めている。 「万が一」は許されない原発だけに、作業に慎重に続けられている。原子力関係者は「国論を二分した状況が続いているだけに、再稼働のミスは許されない」と気を引き締めた。.
タービン本体を交換後､慎重にバランスを取ったにもかかわらず、試運転段階で振動が大きくなった。これを調整するのは並大抵のことではなさそうです。しかも、ノントラブルで再稼動を政府が関電に厳命しています。私の頭の中では､
大飯原発構内では､このまま続行しろと言う関電・政府と これでは危険だという 三菱が 論争をしている。
といった妄想が渦巻いてしまいます。このタービン振動大とは、どういうことか。家庭で言えば､洗濯した衣服にアンバランスが出て､脱水槽の回転で振動が大きくなったと考えればわかりやすいと思います。そのまま運転すると洗濯機が故障してしまいますので､かならず自動停止しますね。その状況です。タービンとは､
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012070301-thumbnail2.jpg
発電機を回す羽根車のことです。タービンが回らない限り､発電機が動かせないわけですから､「発電所」ということで見れば､本当の心臓部に当たります。
もし、この振動異常がでたまま運転し続けるとどうなるか・・・タービンミサイルが起きる可能性があります。
失敗百選 ～長崎のタービンロータの破裂～
http://sydrose.com/case100/201/
【概要】
組立完了した大形タービンの安全および性能確認のため、造船所内で試運転していたところ、直径(最大)1,778mm、胴部長さ3,590mm、重さ50トンのロータが、不純物による脆化と切り欠き効果が原因で突然破裂し、破片が飛散した。この事故で、死者4名、重軽傷者61名を出した。エネルギー需要増大のためタービンの大型化が必要とされ、また、タービン技術において日本メーカが欧米企業との技術提携による開発から、独自の技術開発に転換し始めていた時期でもあった。
【日時】
1970年10月24日
【場所】
長崎県長崎市
【事象】
組立完了した大形タービンの安全および性能確認のため試運転していたところ、直径(最大)1,778mm、胴部長さ3,590mm、重さ50トンのロータが突然破裂し、破片が飛散した。死者4名、重軽傷者61名の犠牲者を出した。
私はこの事故は知りませんでした。それにしても、この破損でどのような被害が出たのか・・その記述を読んで私は驚きました。
破裂はロータ中心部から4等分の形で割れ（図２）、回転接線方向に向って4方向に飛散した（図３）。回転試験場は長崎湾に面し、一方は海、他方は山になっているが、四散した重さが9トンある破片の1つ（図中で“S”と表示）は、空中を海に向けて880m飛び、重さが11トンの他の破片（図中で“M” と表示）は空中を山に向って飛び、 1.5ｋm先で標高200mの地点に落下した。他の1片（図中で“W” と表示）は、試験場のある工場の床に平行に進み、多くの人員と機器に損傷を与えて停止した。最後の1片（図中で“H” と表示）は、試験場の床に突き刺さる形で停止した。
http://onodekita.sakura.ne.jp/sblo_files/onodekita/image/2012070302-thumbnail2.jpg
こんなにも大きな被害が出るとは知りませんでした。
実は、浜岡原発でも2006年同様の事故が起きています。
浜岡原発５号機、新型タービン大破の大事故 2006/07/05
http://janjan.voicejapan.org/living/0607/0607017070/1.php
★タービン軸振動大で自動停止
６月１５日、中部電力浜岡原子力発電所５号機（１３８万キロワット）が、発電タービンの異常振動で自動停止した。タービンの軸受けに設置された振動検出器の測定値が、通常の８倍という警報設定値（０・２５ミリ）に達したもの。
警報設定値を超えての自動停止であるから、おそらく羽根車のバランスを大きく崩すほどの破損が生じているものと推測していたところ、やはりタービンの動翼はメチャメチャに壊れていたことが、３０日に発表された。
すなわち１４０枚の羽根をもつ羽根車のひとつが、３枚に１枚の割合で破損またはひび割れていた。さらに別のタービンの同じサイズの羽根車についても、４枚の羽根を点検したところ、すべて破損またはひび割れが確認されたという。
浜岡５号機は、昨年１月に運転開始したばかりの最新鋭改良型（ＡＢＷＲ）である。今年１月１６日から初の定期検査を受け、４月１４日に営業運転再開してからわずか２ヶ月しか経っていない。定期検査のさいには、タービンを分解して金属製の羽根を１枚ずつ外観検査したが、異常は見られなかったなどと中部電力は言っている。（以下略）
こんな大きな事故が国内の原発で起きているとは・・そして、後述されている対策もかなりいい加減です。
大飯原発の再稼動。正念場に入ってきました。表向きは､何ごともなかったようにフル出力まで到達できるのか。三菱の技術力は大丈夫？
http://onodekita.sblo.jp/article/56850061.html
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文科省と保安院は、被曝データを公表せず、首相官邸にも伝えなかったという。記事の内容を読めば、もはや官僚による犯罪行為だ。(上杉隆 )
30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。
この線量は8時間で一般市民の年間被曝（ひばく）線量の限度を超える数値だった。
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17～19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。
政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17～19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。
その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。この線量は8時間で一般市民の年間被曝（ひばく）線量の限度を超える数値だった。
外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも伝えなかったという（以下略）〉（朝日新聞6月18日朝刊）。
記事の内容を読めば、もはや官僚による犯罪行為だ。それはそれで大問題で一面トップにふさわしいのだが問題は別のところにある。
それは、こんなことは一年前に知っていたことなのだ。しかも、朝日新聞の記者も知っていたはずだ。なにしろ東電会見で当の朝日新聞記者が質問をしている。
一年以上前、私の予告した通りのことが進行している。日本の記者クラブメディアは決定的な誤報があった場合、まずは時間稼ぎをし、ほとぼりの冷めたころに巧妙に修正し、そして最後は「わかった」報道によって責任を逃れるはずだという指摘通りのことをまたしてもやったのだ。（後略）
昨日の高橋洋一氏の記事に書かれていたように、官僚が総理や大臣を手玉に取るのは簡単であり、官僚組織の一番の強みは情報を握ってしまっていることだ。政権の命運を左右するほどの重要な情報でも、米軍から提供された被曝データも文部科学官僚によって握りつぶされてしまった。あるいは伝えていても政治家である大臣が握りつぶしたとなると政局になってしまうから、知らなかったと大臣は惚けているのかもしれない。
つまり文部科学省の官僚によって、福島県の地元民は情報が提供されず見殺しにされた。米軍から提供されたデータは実測データであり、ＳＰＥＥＤＩのような予測図ではない。ＳＰＥＥＤＩのデータも福島県庁で止まってしまって、一番危険な飯館村などには伝えられなかった。特に子供などは影響が大きいから一刻も早く知らせて避難させるべきだった。
当時の枝野官房長官は原発災害の専門家ではないから官僚の書いたメモを読み上げるだけで、「今のところ問題は無い」といった無責任なコメントを発表するばかりであり、ＳＰＥＥＤＩの事すら知らなかった。ネット上では問題になっていたにも拘らず、官僚や官邸は我関せずであり他人事のように対応した。データを発表することで国民がパニックになる事を官僚は一番恐れたのかもしれない。
◆「海水注入を知らなかった」「ＳＰＥＥＤＩの報告を受けていなかった」のが真実ならば政権担当能力はゼロ。国難の時に政権を任せるわけにはいかない。 2011年6月2日 株式日記
番組の中で細野豪志総理補佐官が語っていたように菅政権は「パニックを恐れて公表を控えた」のである。細野氏はその事を反省していたが、公表しなかったために被爆をしなくても良い人が被爆をした。これはその責任を誰が取るのかという問題である。ところが番組はそういう方向にならない。「日本の組織は滅茶苦茶だ」と責任の所在を広げてあいまいにし、「あいつもこいつも悪い」と鬱憤晴らしをして終るのである。
そして問題なのはこの番組で枝野官房長官がＳＰＥＥＤＩのデータを「報告を受けていない」と発言した部分である。番組はそこを問題にすべきであった。この発言が本当ならば霞が関を掌握しなければならない立場の官房長官は失格と言わざるを得ない。そんな政権に政治を任せておけないと言う話になる。
しかし原子力災害が起きている時に放射能データを官邸に報告しない役人などいるはずがない。つまり枝野官房長官も嘘をついている可能性が高いのである。むしろ細野氏が言ったように菅政権はパニックを恐れて情報を隠蔽した。それで周辺住民の被害は拡大した。その責任を追及されると困るので「情報を共有出来なかった」と嘘をついて組織上の問題にすりかえているのである。
ちょうど１年前の株式日記の記事ですが、ＳＰＥＥＤＩの事は国会でも問題になり、結局は菅総理も枝野官房長官も責任を取るような形で野田内閣に引き継がれましたが、このような犯罪行為の責任を取らされないのはなぜなのだろうか？ 日本の政治家は「知らなかった」と言えば免責されるのは、官僚に責任転嫁できるからです。しかし文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部が処分されることは無い。
上杉氏によれば、「記事の内容を読めば、もはや官僚による犯罪行為だ。それはそれで大問題で一面トップにふさわしいのだが問題は別のところにある。それは、こんなことは一年前に知っていたことなのだ。しかも、朝日新聞の記者も知っていたはずだ。なにしろ東電会見で当の朝日新聞記者が質問をしている。」と指摘しているように朝日新聞も米軍による実測データがあることを知っていたが報道されなかった。
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官僚による“マスコミ工作”手口を暴露！
筆者はかつて大蔵省に勤務していたが、若手の御用学者の発掘やマスコミ対策をやったこともある。その時の体験などを交えながら、今回は官僚が御用学者を仕立てる方法や大新聞に一定の方向性の社説などを掲載させる方法などを紹介しよう。
大新聞が似たような論調の時には、だいたい後ろに官僚がいる。大蔵省にいたときの実話であるが、ある政策キャンペーンを行う時、課長クラス以上に対し各紙論説クラスやテレビ局のコメンテーターに根回ししてどのように書かせ、言わせるかを競わせたかのようだった。傍目から見れば、役人としての出世競争のようなので、各課長は必死である。
１６日の大新聞は「決められない政治からの脱却」の大合唱だった。邪推かもしれないが、そうしたマスコミ対策の結果かもしれない。
マスコミを官僚が洗脳する方法は単純だ。
（１）出向くこと（取材先にいくことが多いマスコミにいくと、それだけで先方は恐縮する）
（２）内部資料といって資料を持っていく（マスコミはデータを調べられないから喜ばれる。もっとも内部資料といってもマスコミ配布用に作成したもの）
（３）メールアドレス、携帯電話番号を教える（マスコミにとって取材源の確保になって喜ばれる）などだ。
各新聞が出そろうと、どのような論調になるかが一目瞭然になる。「反省会」という正式な会議があるわけでないが、何かの会議の前などでは、「どの新聞が一番よく書けている（つまり大蔵省の言いなり！）」とか、幹部が談笑することがよくあった。そのとき、うまく書かせられなかった課長は心なしか浮かない表情だった。
学者を御用学者に官僚が仕立てることも簡単だ。
（１）審議会、勉強会委員にする（先生のご意見が聞きたいとおだてる。法律上根拠のある審議会のほうが格上で、その登竜門として局長などの私的勉強会のメンバーにしたりする）
（２）資料、メモ出し（学者の研究を官僚がサポートする。学者は制度や事実関係などに弱いため、これは重宝される）
（３）アゴ足付き海外出張（行き帰りの飛行機クラスをアップグレードしたり、現地アテンドなど。通関手続きが簡単になるなどで学者は驚く）
（４）弟子の就職斡旋（公的研究機関などに紹介）
（５）研究費や委託調査費の優先配分（まるで「原子力ムラ」と同じである）だ。
なお、審議会にはマスコミ枠がある。その枠に収まったマスコミは、御用学者と洗脳されたマスコミの両方になる。アゴ足付きの海外出張に御用学者、アテンド役の官僚とともに行き、１週間以上も寝食を共にして仲間意識ができる。
こうして洗脳されたマスコミ、御用学者、官僚の強固なトライアングルが生まれて、そこから大量のバイアスがかかった情報が発信される。
今回の消費税増税では、そのトライアングルがフル稼働し、増税やむなしの世論が形成された。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120622/dms1206220712003-n1.htm
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日本の報道は多く問題の核心を突いてない。誘導より物事の本質を指摘するような記事がいいじゃないか。不景気だから、人々は物事の本質を見極めようと思ってる、好景気の時はどうでもいいかもしれないが。ウケが悪くなってるってこと。
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日本の報道で問題の核心を突いてるのはラジオと一部のネットのみです。
テレビ、新聞は全滅。
NHKもラジオならまだ信頼できます。
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＜オスプレイ＞岩国基地に陸揚げ 批判の中で強行搬入
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（毎日新聞 - 07月23日 13:30）
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を載せた民間貨物船は２３日早朝、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着し、オスプレイは陸揚げされた。相次いだ墜落事故による安全性への疑念から、地元だけでなく与党内からも批判が出る中での強行搬入となった。
米軍は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を中心に１０月から運用開始する予定だが、沖縄県では８月５日に配備反対を訴える超党派の県民大会が予定されており、反発が強まることは確実だ。
貨物船は２３日午前５時ごろ、岩国基地沖に到着し、午前６時半ごろ、基地の港湾施設に接岸した。オスプレイは回転翼を折りたたみ、主翼を９０度回転させた状態で、午前８時ごろから船倉から順次出され、基地内の駐機場に運ばれていった。
基地周辺海域は日米地位協定に伴う船舶の航行禁止区域になっている。陸揚げに合わせ、住民団体のメンバー１５人前後が６隻のゴムボートなどで航行禁止区域外でデモをした。
基地の対岸で、貨物船の入港を見守った岩国市の福田良彦市長は「地元の切実な思いを聞かず、政府に対して大きな不信感がある。安全性が確保されないのであれば、陸揚げされたオスプレイでも、米国に持って帰っていただきたい」と述べた。山口県の二井関成（にいせきなり）知事と一両日中にも上京し、森本敏防衛相らに抗議する方向で調整するという。二井知事は「スケジュールありきで搬入された」と憤りをあらわにした。
沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は「誠に遺憾だ。事故原因が究明され、安全性が証明され、県民の不安が払拭（ふっしょく）されない限り、配備に反対だ」とのコメントを出した。【大山典男、尾村洋介、井本義親】
★オスプレイ 英語で猛きん類「ミサゴ」を指す。垂直離着陸できるヘリコプターと、水平高速飛行できる固定翼機の特性を併せ持った米軍の新型輸送機。主翼の両端に回転翼があり、回転翼の向きを変えることで垂直に離着陸したり、プロペラ機のように飛行できる。オスプレイと交代するヘリＣＨ４６と比べると最高時速はほぼ２倍の約５２０キロで、航続距離も約６倍の約３９００キロと大幅に延びる。８１年から開発構想が浮上。開発段階で３０人が死亡し、「ウィドーメーカー（未亡人製造機）」の異名までついた。改良を重ね、イラクやアフガニスタンで実戦配備された。
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＜オスプレイ＞日米合同委で２６日安全協議 配備前に
（毎日新聞 - 07月24日 11:30）
玄葉光一郎外相は２４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用開始後の安全対策について話し合うため、２６日に東京都内で日米合同委員会を開催すると発表した。
玄葉氏は「運用ルールは安全性を考える際に大事なものだ」と述べ、住宅地をできるだけ避ける形での飛行ルートの設定など、安全対策について日米間で協議する考えを表明した。政府は、８月中にも予定している普天間への配備前に一定の結論を得たい考えで、玄葉氏は「（協議は）１回で終わる話ではないが（結論を得るのは）できるだけ早い方が望ましい」と語った。
合同委は日本側が開催を要請していた。日米地位協定２５条に定められた常設の協議機関で、日本側は外務省北米局長、米側は在日米軍副司令官が代表を務める。
これに関連し、野田佳彦首相は２４日午前の参院予算委員会で、オスプレイについて、「我が国としても主体的に安全を確認する。それがない限り、飛行運用させないと米側と合意している」と述べ、安全性確保を最優先に取り組むと強調した。また、森本敏防衛相はモロッコや米フロリダでの墜落事故を検証する政府の専門家チームを週内に発足させると表明した。【坂口裕彦、横田愛】
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オスプレイ搬入、知事らが防衛・外相に抗議へ
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（読売新聞 - 07月24日 21:34）
米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入されたことを受け、山口県の二井関成知事と岩国市の福田良彦市長は２５日、安全性の確認がないまま搬入を強行したとして、森本防衛相と玄葉外相に抗議する。
二井知事らは「国に不信感を抱き、強い憤りを感じている」と抗議し、「国との信頼関係を損ね、日米安保体制にも影響をもたらす懸念がある」などとする文書を手渡す予定だ。
一方、米軍岩国基地は２４日、オスプレイの機体整備を始めると発表。格納庫前の駐機場に並べられた機体に関係者が乗り込んだり、給油車とみられる車両が横付けされたりする様子が確認された。
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オスプレイを日本に配備して喜ぶのは、米国の軍需産業のみだ。
なにしろオスプレイの価格をつりあげてその利権はがんじ絡めになってるために、本来改良すべき問題が改良できない。事故はこの先も続くことになる。
民間の飛行機ならとうに飛行停止だが、米軍と事前交渉できないNO DA政権では、馬鹿を見るのは沖縄だけでなく、国内各地の人々にも及ぶ。
たとえば、徳島県だが、最近も米軍の飛行機が墜落してるし、オスプレイは四国も飛ぶ計画だから、たまらない。そんなところは日本各地の住民にのぼるのは明らかだ。
米国にも良心的な技術者が居るもので、問題はオートローテーションがないことと、プロペラが小さ過ぎるために安全に着陸できない点を指摘してましたが、まさにその二点が事故の原因だが、米軍はこれを改良できない。
なぜなら、オスプレイにはあまりにも利権が絡んでるため、オスプレイ産業は日本でいう原子力村のようになってることです。
オスプレイにはカネをかけすぎたために、オスプレイ製作に関わる子会社がたくさんできたために、それぞれが一体化しない。それぞれが主張してるために原発村のような構造ができてしまった。
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日本人がオスプレイに反対してるのは高度150mで国内あちこちを訓練区域としてるためです。
高度150mだと目で見えます。しかも音が高いからたまらない。
オスプレイは改良されてるから大丈夫だという学者や政治家が居るが、ことし墜落したことからも、実は改良されてなかったことをよく知ってるのは、森本防衛相なのです。
米軍の飛行機やヘリはなんども国内で墜落してますから
今年も墜落したしね
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オスプレイ配備について野田総理は決まったことだから仕方がないじゃないか、と言ってるそうだが、それでは政治家も外務省も要らないことになる。
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ローターの回転方向の特性で、確か右方向へ旋回しつつ下降していた時に失速して事故を起こした、という過去の例は、オートローテーションがないためでしょう。
ちなみに日本では、オートローテーションのない飛行機やヘリは飛行禁止になっています。
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オートローテーションが効果を発揮するのは着陸のときですよ
http://www.youtube.com/watch?v=4JqmoWAhv5g&feature=youtu.be
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プロペラは普通のヘリにしても大型なものですよ？
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その機体に対してプロペラが小さいと不安定化するのは、誰にでもわかることじゃないかな
米国の良心的な技術者が指摘してるのもその機体に対してプロペラが小さいということです
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プロペラの大きさに関しては異論ないなぁ。
P33を参照
http://www.bellhelicopter.com/MungoBlobs/919/124/EN_V-22_GuideBook.pdf
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NO DA子供政権は日本のために早く停止させるのが国民のためですよ
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人民解放軍TVの反応は?
米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが米軍岩国基地に搬入されたので、ニュースになっているかなと思い見ましたが、今日は日米軍事演習で日本とアメリカが強いので、人民解放軍海軍を増強しなければいけないというニュースとニュースキャスターがアメリカ軍の空母の内部を見学してアメリカ海軍はこんなにすごいから人民解放軍海軍は拡張強化しなければいけないというニュースでした。
あと台湾台北の軍事評論家が出ていたんだが、完全に「やらせ」ですね。台湾は中国の一部というのを刷り込みさせ、台湾に反米中国統一勢力があるというのを印象付けるためですね。
人民解放軍TVは、南沙も尖閣も海軍を増強し（侵略し）占領して、軍と設備を強化して、侵略するものは殲滅、排除するという論調です。（なお（）内は私の主観です）
ということは、中国政府と中国人の一部は東南アジアや日本を含む外国と戦争をしたいのだと思います。
という事は、日本で中国政府を支持している勢力、支援している勢力、友好的な勢力は彼らの考え方を支持、支援しているわけですから、日本にいる親中国政府勢力も同じように外国と戦争をしたいのだという論法になります・・・ ということは共産党、社民党、憲法９条を守る会、過激派、労働組合、日教組やその他市民団体は『外国と戦争をした人たちの集まり（集団）』ということになります
つまり『戦争狂（ワーモンガー）』の集団なんですね・・・そんな人達が「反戦平和」と言いますが、大笑いしちゃいますよ－
今TVで中国人民解放軍は、戦争になったら潜水艦でハワイとグアムをミサイルを使って攻撃するそうです。またアメリカを含む艦隊が１５００ｋｍ以内に来たら、陸上からミサイル攻撃をして撃破するそうです。本当に中国政府と中国人の一部は戦争狂（ワーモンガー）だな。
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事故率
オスプレイ １．９３。
ＡＶ８Ｂハリアー ６．７６
海兵隊全体の平均事故率 ２．４５
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072321380028-n1.htm
産経だから事実無根かもしれないけど（笑）
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アメリカ本国では住民の反対運動が起きてニューメキシコでの新規の訓練計画の発表が取りやめになったそうだよ。 その分、植民地で訓練なのかな
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オスプレイ導入で日本の安全保障はどう変わるのか
(JP Pressより)
最近、わが国では研究・開発分野の予算が削られていく方向にある。これは防衛装備品に限らず、あらゆるところで起きている傾向であり、また、こうした将来を見据えた取り組みが理解を得難いのは今に始まったことではない。
オスプレイ（のような航空機）の構想そのものは1940年に遡る。最初は米陸軍と空軍、そしてベル社による共同計画だった。その後も研究は続けられ、プロペラだけでなくエンジン全体を回転させるティルトローター機を完成させ、米国防省は正式な開発を発表する。1981年のことである。
つまり、米国は長い年月をかけてトライ＆エラーを繰り返しながらこの機の運用を達成したことになる。一時の感情論に流されることなく、将来の安全保障環境に必要と見れば諦めない、そんな国としての姿勢がこの歴史に垣間見られるのだ。
とはいえ、「Widow Maker（後家づくり）」などと報じられているオスプレイが近くを飛ぶとなれば、不安になることも確かであろう。
オスプレイは開発段階の1991年に墜落事故を起こして以降、翌年には乗員7名が死亡する事故、2000年の墜落事故では19名が死亡、同年12月の事故で4名が死亡した。
さらに量産が決定してからは、2010年に、これは空軍仕様の「CV-22」が墜落し4名が死亡。今年は4月のモロッコでの墜落で2名が死亡。6月にはCV-22が墜落し、死亡者は出なかったものの、5名が負傷している。
しかし、オスプレイが他の航空機と比べてひときわ危険なのかと言えば、そうとも限らないようだ。
米海軍が発表した「V22 Osprey2010 Guide-book」によれば、当時でV-22の重大事故発生率は飛行10万時間あたり77.3件であるのに対し、「F-14A」は78.7件、「CH-53E」は159件と、他機種と比べてオスプレイが突出して事故率が高いとは決めつけられないデータもある。
遡ってみると、日本では今なおファンが多いあの「零戦」について「なるほど」と思うエピソードがある。『零式艦上戦闘機』（清水政彦著、新潮選書）によれば、1941（昭和16）年の1年間で、海軍だけで200人を超えるパイロットが事故で殉職しているという。
航空機の開発や訓練という段階での事故はつきものだ。場合によっては戦争よりも犠牲者数が多いとも言える。見方を変えれば、多くのパイロットがその命に代えて1つの航空機を作り上げていくという真理がこの数字から見て取れるのだ。
国民にこれを理解してもらうためには、国に「何のためにそこまでしてやるのか」という明確で強い意志が必要不可欠であろう。
日本においては、そもそもなぜオスプレイを配備するのかという話が十分に伝わっていないように思える。
この導入は、老朽化したヘリコプター「CH-46」を更新する必要性もさることながら、同機と比べて航続距離が約5～6倍、行動半径が約4倍、速度は約2倍、搭載重量は約3倍といった機能を有することが極めて大きい（ちなみに騒音はCH-46よりも少ないという）。
空中給油をして朝鮮半島まで無着陸で往復できることは半島有事の際の邦人救出にも有用であり、南西諸島防衛では強力な味方となる。もちろん、災害発生時には広範囲でスピーディーな輸送能力を発揮し、医療支援にも期待が持てるだろう。
つまり、これからの海兵隊の運用にも、わが国の安全保障においても、オスプレイの導入は急務と言えるのだ。自衛隊の「動的防衛力」の構築にも期待が持てる。オスプレイはこうした運用要求と、苦労に苦労を重ねた開発の結晶だと言える。
安全保障上の有用性、そしてこの破天荒ともとれる構想を実現化した信念は決して批判される対象ではないのにもかかわらず、普天間問題を滞らせた問題がすり替えられ、いつの間にかオスプレイそのものの話にばかり終始しているのは、国民の資質が問われると言わざるを得ない。
「地元の理解」を得るという言葉はいかにも聞こえがいいが、国の大事を地方に委ねる、いわば政治のエスケープと捉えられても仕方がない。「国の責任とは何か」を考えさせられる昨今だ。
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マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を
(JP Pressより)
オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。
さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。
しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「安全性」ではなく、日本防衛にとっての「オスプレイの、すなわち在沖海兵隊の必要性」なのである。
そもそもオスプレイは「V-22」という輸送機の愛称であり、1981年に開発が認可されてから数度の挫折を経て四半世紀の苦闘の結果、2007年6月に公式に配備された。現在はアメリカ海兵隊とアメリカ特殊作戦軍（空軍の特殊作戦部隊が実際の運用を担当している）が各種作戦で使用している。
ちなみに、海兵隊バージョンは「MV-22B」、特殊作戦軍（空軍）バージョンは「CV-22」というバリエーションで、若干仕様が異なっている。日本に配備されるオスプレイは「MV-22B」である。
「CV-22オスプレイ」の計画誕生から開発経過そして実戦に投入されるまでの経緯を『The Dream Machine: The Untold History of the Notorious V-22 Osprey』（AolDefense, 08/09/2011）という書物にまとめた米国の国防・外交ベテランジャーナリスト、リチャード・ウィットル氏は、特異な航空機オスプレイをアンデルセンの童話「みにくいアヒルの子」に喩えている。
オスプレイは、ヘリコプターの利点と固定翼機の利点を合わせた世界で初めての実用「ティルトローター機」である。これまで実用化されていなかった“夢の航空機”を手にしたい、というアメリカ海兵隊の強い願望を実現させようと開発がスタートした。
“夢”はそう簡単に実現しないもので、オスプレイは開発段階で技術的、政治的な挫折を経験した。例えば、試作機開発段階の事故により1991年には3カ月間、1992年から1993年にかけては11カ月間飛行停止措置となり、初期型機生産段階の2001年12月から2002年5月にかけても墜落事故原因解明とシステム改良のために飛行停止措置が取られた。
このため、1991年から2002年にかけての10年間にわたって、オスプレイには「死の罠」あるいは「未亡人製造機」とのレッテルが張られてしまい、“オスプレイ危険性神話”が浸透するに至った。
しかし、海兵隊員・研究開発陣・ビジネス関係者らは、それぞれの“夢”（戦術的革新・技術的新機軸・経済的利益）を叶えるため粘り強い努力を重ね、徐々に“オスプレイ危険性神話”を払拭するに至り、2007年からは海兵隊と特殊作戦軍（空軍部隊）での運用が開始された。
（ただし、依然としてオスプレイ開発を敵視していた「タイムズ」誌は、2007年に国防記者マーク・トンプソン氏の論説「V-22オスプレイ：空飛ぶ恥」を掲載して批判を続けた。運用開始から5年が経つ現在も、実際にオスプレイを運用している海兵隊オスプレイ飛行隊で、オスプレイに命を託している将兵が最も嫌っている人物はマーク・トンプソン氏である）
2007年6月にオスプレイの運用が開始されてから、5年ほど経過したが、その間イラクやアフガニスタンの戦闘地域での各種戦闘支援活動や特殊作戦、それにリビアやアメリカ国内での捜索救助活動など様々な任務を成功させた。2012年初頭には、海兵隊は97機のMV-22Bを、空軍は17機のCV-22を運用し、さらなる増強が図られている。
ただし、実戦での運用が開始されてからの5年の間に合計3回オスプレイは墜落している。2010年4月にはアフガニスタンで灯火管制（敵に発見されないように全ての照明装置を点灯しない状態を保つ）をしながら暗視ゴーグルによって着陸中の空軍特殊作戦飛行隊のCV-22が墜落し、搭乗していた20名のうち4名が死亡した。
2012年4月には、モロッコで、モロッコ軍と共同で併用戦訓練中の第24海兵遠征隊のMV-22Bが、海兵隊員を地上に降下させた直後に墜落し、搭乗員22名のうち4名が死亡した。
2012年6月にはフロリダで特殊作戦軍訓練中の空軍CV-22が墜落した。幸いにも死者は出なかった。
これらの墜落事故に対して、もちろん米国国内でも“オスプレイ危険性神話”を蒸し返して機械的欠陥あるいは構造的欠陥の危惧を呈する論調も皆無というわけではない。だが、1回目の墜落原因は、公式には「メカニカルトラブルが直接原因ではない」ということになっている。実際に、海兵隊も空軍も国防総省も事故発生後にオスプレイの飛行停止措置は講じていない。
2回目と3回目の墜落事故原因に関する公式調査結果は、いまだ（7月14日現在）明らかになっていない。しかし、日本での“オスプレイ恐怖症”に鑑みて、この夏日本に配備されるMV-22Bオスプレイに関しては、3回目の事故原因が解明されるまでは飛行しない、という方針を打ち出しているものの、日本以外の世界各地に配備されている海兵隊と空軍のオスプレイに関しては飛行停止措置は取られていない。
現在進められているアメリカ大統領専用ヘリコプター（海兵隊第1ヘリコプター飛行隊が運用する）を新型機に交代させる機種選定プログラム（VXX）において、シコロスキー社＋ロッキード・マーチン社の「VH-92」型ヘリコプターやアグスタ社＋ウェストランド社の「AW101」型ヘリコプターと並んでベル社＋ボーイング社の「V-22オスプレイ」が候補として名乗りを上げている。
それとは別に、2013年からは海兵隊第1ヘリコプター飛行隊に12機のオスプレイが配備され、ホワイトハウス関係の要員や資機材の移動に使用されることになっている。
ここで、問題なのは、「何をもって、オスプレイは安全であると見なすのか？」という“安全性の定義”である。
おそらく、ティルトローター機の専門家など存在しない日本政府自身ではオスプレイの安全性を定義することはできないため、日本政府としては「米国側が安全だと保証しているから安全である」と主張するしかないのであろう。
一方、反対派は「絶対に墜落しない」ことこそが、あるいは大幅に譲歩しても「墜落する確率が限りなく低い」ことが「安全である」ということなのだ、と主張するであろう。
しかし、このような航空機の墜落可能性の確率的数字をめぐっての安全性の議論は、結局は主観の問題となり客観的な決着などは、そもそも無理な相談と言えよう。いくら米国政府がオスプレイの安全性に太鼓判を押しても、また“オスプレイ危険性神話”は過去のものであるという事例を紹介しても、オスプレイ配備あるいは上空の飛行に反対の人々の主観から“オスプレイ恐怖症”を取り除くことは至難の業と言わねばなるまい。
例えば「オスプレイが墜落するのは100万回の飛行あたり1回程度の確率である」といっても、その1回が日本で絶対に起こり得ないという確証がない限り、オスプレイ反対派の人にとってはこの確率は何の意味も持たない。
逆に「エアバスA330は400万回の飛行で1回程度墜落する確率である」といってもA330を利用するオスプレイ反対派の人たちにとって「オスプレイより4倍安全性が高い」という確率の数字はほとんど意味を持っていない。ただ自分たちが必要なルートを飛んでいる旅客機がたまたまA330であるから乗っているに過ぎないのである。
必要なルートを「150万回に1回程度墜落する確率」のボーイング747しか飛んでいなくとも“必要である”ならばその飛行機に乗るのである。要するに「危険性の問題」ではなく「必要性の問題」なのである。
つまり、オスプレイ配備反対派の人々は“オスプレイ配備の必要性”を認めていないのであり、“オスプレイの安全性”を攻撃材料にしているだけであり、これらの人々にとっては安全性の科学的説明などさしたる問題ではない。
さらに、“オスプレイ配備の必要性”を認めない人々にとっては、オスプレイを必要としているアメリカ海兵隊が沖縄に駐留する必要性をも認めていないから、「必要性のない海兵隊が、必要性のないオスプレイを無理やり配備しようとしている」という二重の“負担意識”によって“オスプレイ恐怖症”に陥ってしまっている。
日本国防当局の責務とは
したがって、“オスプレイ恐怖症”を治療するには、以下のような“オスプレイ配備の必要性”を論理的に説明する必要がある。
（1）海兵隊的軍事組織が中核となる併用戦能力が日本防衛には欠かせない。
（2）日本には自前の併用戦能力が存在しない以上、アメリカ海兵隊の日本駐留は必要である。
（3）在日アメリカ海兵隊が沖縄を本拠地にするのは日本防衛にとって極めて有効である。
（4）アメリカ海兵隊にとってヘリコプターやオスプレイをはじめとする航空機は必要不可欠である。
（5）在沖縄海兵隊にとって現在保有しているヘリコプターをオスプレイに更新していくことは日本防衛も含めた戦略・作戦上必要不可欠である。
ところが、日本政府は“オスプレイの安全性”で反対派の人々を説得しようと動き出している。極めて拙劣な戦略と言わねばなるまい。
オスプレイの安全性も必要性も、結局は人々の主観の問題ではある。しかし、おそらくは絶対に墜落可能性がゼロにはならないであろう航空機の安全性を論点に据えていたのでは、絶対に解決は不可能である。
“必要性”を論点に据えるということは、上述したように、日本防衛にとっての“必要性”という客観的に解決可能な場での議論を展開することができることになる。
日本政府・防衛当局は、要人をアメリカに派遣して“安全性確認のための努力”というアリバイ作りをするよりは、上述したような日本国防の必要性に関して沖縄住民をはじめ国民に対して理解しやすい説明を懇切丁寧に、ただしスピーディーに実施する必要がある。
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「安全性」だけで論じてはいけないオスプレイ配備問題
(JP Pressより)
持ち込みと10月以降の本格運用が予定されている米海兵隊の新型輸送機「MV22オスプレイ」の日本配備について、関係自治体首長がこぞって猛反対しているからだ。
沖縄の仲井真弘多知事は、7月1日、説明に訪れた森本防衛相に対し「安全性に疑問があるものは拒否するしかない」「配備を強行し、事故が起きた場合は、県内の米軍全基地を即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」と述べた。
同日、やはり森本大臣の訪問を受けた岩国市の福田良彦市長も「安全性の不安が払拭されておらず、（オスプレイ運用は）了解できない。陸揚げ自体を行うべきではない」と岩国基地への持ち込み中止を求めた。二井関成県知事や隣接する広島県の湯崎英彦知事もオスプレイ配備に反対している。
4月と6月に墜落事故、原因はまだ調査中
V22オスプレイ（海兵隊型MV22、空軍型CV22と呼称）は回転翼をエンジンごと水平方向と垂直方向の両方に指向させることができ、垂直離着陸・空中停止と水平飛行の両方が可能なティルトローター機である。回転翼機（ヘリコプター）と固定翼機の双方の性能を併せ持つ新しいジャンルの機体で、2005年から運用が開始された。
しかし、1980年代の試作期より重大事故を繰り返していて「ウィドウメーカー」（未亡人製造機）というありがたくない異名で呼ばれたこともあった。
この度の日本配備にあたって、関係自治体首長を先頭に反発の声が沸き起こったのは、この4月以降も2件の墜落事故が相次いで、以前より燻（くすぶ）っていたオスプレイの安全性に対する疑念が基地所在地住民を中心に大きく燃え上がったからだ。
モロッコのMV22墜落事故（4月11日発生、死亡2名、重傷2名）、米フロリダ演習場でのCV22墜落事故（6月13日発生、負傷5名）という2つの事故は、いずれも原因をいまだ調査中だ。米側も事故調査報告がまとめられる予定の8月末頃まで日本でのMV22の飛行は差し控えるとしている。
航空機の安全性を図る「物差し」に、10万飛行時間あたりの事故発生確率を示す事故率がある。これなら運用機数や期間にかかわりなく、その時点での特定の機種の事故発生率を比較できる。
事故率で見ると民間機の代表格、旅客機は、全体として0.05以下。一方、防衛省がMV22配備に関する資料として沖縄県に提示した米海兵隊運用機の事故率データによると、全体の平均事故率が2.45、現用輸送ヘリコプター「CH46」が1.11、MV22が1.93である（前述したモロッコでの事故も含んでの数値。ただし、後述するようにこの数字には疑念がある）。
軍用機の事故率が、民間機に比べていかに高いかが窺える。それでも、公表されたものを見る限り、オスプレイは海兵隊運用機の中では平均よりも事故率が低いということになる。
軍用機で最も事故率が高いのは戦闘機だ。航空自衛隊が運用している「F15」の事故率は3～4、「F16」（日本では「F2」として運用）は7にも達する。ちなみに、航空自衛隊が導入を検討しているステルス戦闘機「F35A」の事故率は8以上だ。これでも、軍事的運用の観点で「問題ない」とされる範囲なのだ。この範囲で想定される事故発生は、「運用上のコスト」として最初から織り込み済みということである。
軍用機運用の実態から見るなら、沖縄県、あるいは岩国市での米軍基地の存在を、容認を前提としている限り、そもそも事故率の高い軍用機のうちの特定機種の安全性を問い、配備の妥当性を云々すること自体がナンセンスなのだ。問題の本質は、軍用機の「安全性の優劣」ではない。
普天間基地の辺野古への移転は、旧式の「CH46」輸送ヘリコプターの航続距離（550キロ程度）で立地が決定された。米海兵隊の主要なトレーニングフィールドである沖縄北部演習場との往復のため、直線距離で200キロ前後が第一条件だったのである。
ところが、「CH46」の後継機となるオスプレイの航続距離は3700キロに達する。最大速度も550キロ毎時に達し、より遠くの立地からの飛行が可能なため、辺野古への移転を再考できる性能を有しているのだ。
国益の基礎をなすものは、住民の安寧な生活である。米軍の運用上の利益と沖縄県民の安全で安寧な生活、良好な環境をどう両立させていくか、特に日本政府は真剣に取り組むことが求められる。
米政府は包み隠さず事実を説明せよ
米側の重大な問題を指摘したい。米議会で海兵隊が予算承認されて2008会計年度までに引き渡されたはずの126機のMV22のうち、43機分が“行方不明”となっていることが問題にされている。
事故や故障でリタイヤと公表されたのが12機であることから、2009年には114機が在籍していなくてはならない。ところが、海兵隊は同会計年度の保有数を71機と報告し、「その差の43機はどこにいったのだ」という指摘がされているのだ。
米国会計監査院が不明の43機分のデータ開示を求めたのに対し、米海兵隊はこれを拒否。米上下院は、公聴会を開くなど調査をし、海兵隊員から「破損などの報告を避けるため、訓練などでダメージを受けた機を倉庫に保管し、未報告としていた」という情報もあったという（以上、「沖縄タイムス」2012年6月29日付記事「米議会、オスプレイ調査検討」による）。
これらが事実なら、先に挙げたMV22の「1.93」という事故率データの信憑性が極めて疑わしいものとなる。引き渡された機体のうち、損傷や故障で3分の1もがリタイヤ状態というのは、新型軍用機としては信じられないほどのていたらくでもある。
米政府は、日本政府と国民に対し誠実に包み隠さず事実を説明する責任がある。そうしない限り、日米同盟が引き続き価値観と国益の共有の下、両国の外交安保政策の基礎としての機能を果たすことは極めて困難となるであろう。
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米国政府は、１９４５年９月２２日に「降伏後における米国の初期の対日方針」を示したが、その第一部は「究極の目的」となっています。日本統治は究極において、「平和的責任ある政府」の樹立を目指すのが「米国の目的」と言い、その上でこの目的達成のための主要手段を採るのだと言っています。
以下に日本の国土を明らかにしているのですが、そこには次のようにあります。「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国並にカイロ宣言及米国が既に参加し又は将来参加することあるべき他の協定に依リ決定せらべき周辺の諸小島に限られるべし」ポツダム宣言第八項の枠内にとどまっていることがわかります。
同時にこれまでの経緯や今後予想される日本との講和条約などによって決定される日本の「周辺の諸小島」が日本の領土と言っています。きわめて慎重であると同時に、たとえば日本側に言質がとられないよう配慮している節も窺えるのです。
しかし占領する国として、権限がどこまで及ぶのかを明確にするために、「日本とはどこまでが含まれるのか」という、その空間を明らかにしなければならなかった。いわば日本という国の定義ともいうべき範囲がGHQの指令という形で昭和１１年１月２９日に日本政府に伝えられています。
ひとまず「我々は日本をこの範囲と捉えている」ということだった。それについて「史料検証 日本の領土」がその指令の日本語訳を掲載しています。そこからの引用になりますが、占領国が初めてその「周辺の諸小島」などを明かしたことになっています。
だがこれはポツダム宣言でいう日本の領土とは異なっていて、日本の行政権を排除し、そしてGHQの権限が及ぶ地域という意味でもありました。それゆえにこれはひとつの参考例として考えるべきとの内容です。
この指令の目的で日本とは、四主要島嶼（北海道、本州、四国、九州）と、対馬諸島、北緯３０度以北の琉球（南西）諸島（口之島を除く）を含む約１０００の隣接小島嶼を含むものと定義され、（a）鬱陵島、竹島、済州島、（b）北緯３０度以南の琉球（南西）列島（口之島を含む）、伊豆、南方、小笠原群島、硫黄島、大東島、沖ノ鳥島、南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の遠距離太平洋全諸島、（c）千島列島、歯舞諸島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む）、色丹島は除かれる。
さらに、特に日本帝国政府の政治上行政上の管轄権から除かれる地域は次のとおりである。
（a）１９１４年の世界大戦勃発以来、日本が委任統治およびその他の方法で、獲得又は占領した全太平洋諸島、
（b）満州、台湾、澎湖列島、
（ｃ）朝鮮および、（b）樺太。
何故、第一世界大戦まで戻るのでしょうか？謎。
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東電値上げ幅、８．５％強へ＝人件費など圧縮、１９日に判断―政府
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（時事通信社 - 07月18日 23:05）
政府は１８日、東京電力の家庭用電気料金の値上げについて、値上げ幅を申請の平均１０．２８％から、８．５～８．６％に圧縮する方向で最終調整に入った。焦点の人件費では、消費者庁の意見を踏まえ、管理職の年収の削減幅を現行水準の２５％から３０％に拡大するが、一般社員は現行の２０％減を維持。原発の減価償却費や、福島第１原発事故の賠償対応経費などは、料金への転嫁を認める見込みだ。
値上げ幅は、藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相による１９日の協議で最終判断した上で、関係閣僚会合で決定する。これを踏まえ東電は申請内容を修正、枝野経産相が来週にも値上げを認可する見通し。値上げの実施は９月１日からとなる。
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東電値上げ８・４７％、９月から…政府決定
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（読売新聞 - 07月19日 09:18）
藤村官房長官と枝野経済産業相、松原消費者相の３閣僚は１９日朝会談し、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅（申請は平均１０・２８％）を、８・４７％に圧縮することで合意した。
人件費や調達費を一段と抑制し、申請段階から原価を約８３０億円削減する。値上げは９月１日から実施する。
１か月の電気料金が７０００円程度の標準家庭の場合、１か月あたりの値上げ額は、申請段階の約４８０円から約３６０円に圧縮される。
人件費削減では、管理職の年収削減幅は現在の２５％から３０％以上に拡大する。一般社員の人件費は２０％減の現行水準を維持する。健康保険料の会社負担率も６０％から５０％に削り、福利厚生費もさらに減らす。消費者庁が求めた人件費の一段の削減などを反映した。全社員の平均年収の削減率は２３・６８％で、過去に公的資金が投入されたりそなホールディングスなどを上回る水準となる。
--------------------コメント--------------------------
先ほど放送されたニュース探求番組DIGを聴いた人ならわかるでしょうが、消費者委員会の弁護士がまとめた結論は、東電の値上げは不要、甘く妥協しても5%が妥当というものです。
その根拠は、世間に流布されてる資料によるもので、誰でも閲覧できます。
その資料をよく読めば、弁護士の出した結論と同じになります。
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東電の値上げが不要なのは誰でも想像できることですが、原発事故関連の費用を東電は一切計上していないことから考えても明らかです。
原発は事故が起きても政府が補償する、という約束が電力会社との間でできてるために、東電も原発事故補償をする必要がないのです。
そして原発事故以降の原材料費の値上げは、とうに電気料金に転化してありますから。
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東電値上げ８・４７％というのは消費者委員会の弁護士によれば、根拠のない数字だということです。
0-5%までの数字を議論してるので8%とかの数字は議論外だと聞いてます。
はじめに東電が提出した10.28%から2%引いただけだ。
野田内閣になってなにもかも増税ばかり決めてる。
一日も早く退陣してくれー
なにより原発事故の責任を管直人とともにとるべきだ。
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野田内閣は民主政治ではなく独裁政治です。
彼らの心中は子供と同じで、自分に反対する意見を取り入れないのです。
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政府は公的資金１兆円の資本注入を31日に実施し、東電を実質国有化します。
これは、東京電力ではなく、国が決めたことです。 そして、東京電力管内に住む人たちが使う電気は、利用者だけの意見でどうこう出来るものでは なくなりました。
さっさと国有化してしまえと思っていた方は、現実を見据えて下さい。
いつまでも今までの東電だと思っていてはいけません。
実質国電となったほうが、たちが悪くなる可能性が高いです。
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電気代が8パーセント上がると、平均的な家庭で360円上がるそうですが、それだけでしょうか？
電気代が上がると全ての物の値段が上がります。
電気代8パーセント、消費税8パーセント上がると、 物の値段はおそらく10パーセントは上がります。
月収20万の人は 月2万円出費が増えることになります。
医療費も次回の医療費改定で上がります。大変だな～！
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東電を恨む前に政府を恨め
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地元新潟の介護保険料は全国平均的に見て高いです
日本一高い町もあるほどです
何もかもが値上がって、もらえるものは減らされて。
物が売れなくて、企業はどんどん国外に出て行って。
日本っていう国の為にお金稼いで生きているようです
自分たちが生きて生を楽しむために働いて稼ぎたいのに。
あたりまえだけど国は自分の国の事しか考えていない？
国は政府のことしか考えていない？
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上層部のボーナス剥奪とか、そういうのを一切やらないままで、国民が電気代の値上げに対して納得すると思ってんのか？
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こんにちは、今ギリシャに来ています。
昨日まで、ロシアの市場なども色々見ていたのですが、
そこで知ってしまった驚愕の事実について少しだけお話したいと思います。
ご自身の子供やお孫さんにも非常に関係のある事なので、
特に関東地方にお住まいの方はちゃんと読んでみて下さい。
１９８６年。
ウクライナのチェルノブイリで原発事故をご存知の方も多いかと思いますが、
今 ウクライナでどんどん人口が減っています。
特に、奇形児の数が多く、乳幼児の死亡率が１０％を超えています。
これはどういうことかと言うと…。。
その当時の原発事故により、
周囲に放射線が広がり、
その影響が人間の体内にじわじわと蓄積された結果…
原発事故から７年を経過した頃から…
急激な人口減少が進んでいます。
ちなみに原発の場所から350km離れたベラルーシでも同様の事が起きています。
福島から350km圏内を考えると関東一帯は…
今後同じような減少に陥る事になるかと思います。。
日本政府は福島原発から避難勧告を出したのは、
20km範囲、30km範囲だけです。
現在、チェルノブイリは300キロ圏内は人が住めなくなっているのが事実です。。
日本の政治家はもちろんチェルノブイルの事例を知っているはずですが、
実際に人口に影響が出るのは7年後と考えると、
任期も終わっており…
その後彼からは海外か関西地方にでも逃げるんでしょうかね。。。
海外が今日本をどう見ているのか？
海外のほとんどの情報が今どんどん減ってきています。
このあたりはメディアが情報操作をしている部分もあるかと思いますが。
情報は今後どんどん大切になっていきますので、
自分で集めるクセをつけるようにしてくださいね…
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顧客は合意していない
勝手に決めるな
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国民生活を圧迫するだけか？
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この値上げはエネルギー源確保の為の費用と被災者への保証にかかる費用に当てられるものではありません
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全国に５４基ある原子力発電所がすべて停止しても、電力は不足しなかった。未曾有の電力不足に直面したと騒がれた日本。とりわけ大震災が直撃した東日本は、結局、柏崎刈羽原発の１号機と５号機から７号機以外の原発が停止したままでこの夏を乗り切ってしまいました。
ここでひとつ、大事な数字を確認しておきたい。世界史に残る空前の原発事故を引き起こした東京電力が出した数字です。去年の７月２６日現在、同社は「今夏の需給見通しと対策について」というプレスリリースを、７度提出している。
さまざまな電源復旧によって、東京電力の電力供給量予測は微増を繰り返し、第６回のプレスリリースでは、最大供給力５７２０万kWと公表した。しかし、７月末までに起こると想定される１日当たりの電力最大需要５５００万kWという数字だけは１度も変えなかった。
酷暑の記憶も新しい２０１０年夏に５９９９万kWの最大需要を記録したことに鑑み、震災被害での需要減と節電効果を考えても５５００万kWは消費されるはずだというのが東電の読みだった。この予想は大きく外れる。７月２６日現在で東電管内での需要ピークは、７月１５日午後２時に記録した４６２７万kWです。
この調子なら、おそらく５０００万kWに届くことも稀だろう。国民一丸となった節電努力がもたらした数字だと言えるでしょう。結論から言うと、今年の夏も原発なしででも電力不足はほぼ乗り切れる。それを踏まえて、全国の電力状況を眺めておきたい。
まずは東日本の電力３社（東京電力、東北電力、北海道電力）を見てみると、各社の原発が壊滅状態になっていることがはっきりとわかる。３・１１の東日本大震災では、メルトダウン事故を起こした福島第２原発、女川原発、東通原発が完全に停止した。首都圏を含む東電管内のことばかりがニュースになるが、ここでは東北電力を見ておきたい。
東北電力では、最大需要予測１３８０万kWに対して１３２１万kWの供給能力だが、親日鐵釜石製鐵所や三菱製紙など、大型の発電施設を持つ工場がフル稼働で電力を供給したことで、５０万kW程度の上積みが期待できるようになった。さらに、最後の手段として東電が最大１４０万kW融通することになったが、果たして東電はいつからこのような供給余力が確保できる見通しを立てたのか判然としない。
しかし、７月２６日現在、ピーク需要の最大実績は７月１３日午後２時の１１７６万kW。これは東北電力の予測を２００万kW近くも下回った数字です。よって、夏の電力不足は回避できたといってよいのです。
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中国がかかえる領土、領海紛争は二十ケ国
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(宮崎正弘の国際ニュース 7/18)
尖閣諸島付近の日本領海を自由に「侵犯」している中国。手をこまねいてワシントンの反応をみている日本政府。そして保守系市民団体が漁船を大量にかりて、尖閣周辺でデモ。石原都知事の呼びかけに応じた尖閣諸島購入資金キャンペーンはすでに予算を超えるほどの金額が集まった。
或る意味、中国の短絡的な挑発行為が日本および日本人をして、久しく眠ってきた健全なナショナリズムと大和魂を覚醒させた。だから筆者はまた言う。「中国よ、反日有り難う」。
中国の世論は「日本をやっつけろ」。これはネチズンの不満をガス抜きしているだけで、暴動、学生運動の広がり、陳光誠事件、湖南省の活動家の「自殺」。チベット僧侶の夥しい自焚（焼身自殺）などの矛盾から目をそらすため。
いつも政治的に追い詰められると焦燥感から日本批判をネットに書き込み自由とする。これは「五毛幇」を駆使しての「やらせメッセージ」である。また同時に軍人のタカ派連中にも「尖閣どころか琉球も回収せよ」などと言いたい放題を黙認している。胡錦涛政権は軍を完全にコントロールできないがゆえに起きている問題だろう。
香港の反日活動家数人が漁船をチャーターして、尖閣に上陸を計ろうと計画しているのも、香港では反中国抗議行動に４０万人があつまり、かたや尖閣諸島問題では数人か、せいぜいが十数人規模。明らかに軍と特務、公安の「やらせ」だからだ。
さてロシアの『プラウダ』（英語版、１７日）に面白い記事が配信された。中国は日本の尖閣諸島ばかりか、近隣およそ二十ケ国と領土、領海紛争をこじらせており、外交的に行き詰まりをみせていると分析しているのだ。
軍事同盟国のパキスタンや上海協力機構のメンバーでもあるキルギス、カザフスタン、庇護国だったネパール、アフガニスタン、ミャンマーとも水資源をめぐる領土紛争にくわえ、ブータンの国土は四分の一近くがいつの間にか中国領に編入されていた。
▼中国は個別撃破の考え方で固まっている
仮想敵国インド、ベトナムもしかり。そして南沙、西砂、中沙でフィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールが、中国との対峙関係に加わる。ＡＳＥＡＮは共同して、領土紛争の話し合いのフォーラム設置を呼びかけたが、中国は集団訴訟的な交渉ばかりか、フレームワークつくりの話し合いに一切応じず、あくまで個別突破の方針をかえていない。
プラウダは尖閣を狙う要素は資源であるものの、「背後にアメリカが控えて、軍事条約のある韓国と日本には本気で軍事衝突をやる計画はないが、他の国々には個別であたるのが中国の方針」と解説し、すでに海南島を拠点に３８隻の新造潜水艦が深海を遊弋している事実を指摘している。
結一例外的に中国がクレームを発しなくなった暗礁がある。東シナ海、中国と韓国の中間にある離於島（Ｉｏｄｏ Ｉｓｌａｎｄｓ）の蘇岩礁だ。２００３年に韓国は、この場所に突貫工事で海洋観測基地を設立し、ヘリポートも完備させてしまったからだ。
ロシアとはダマンスキー島で武力衝突を繰り返したが、この中国名「珍宝島」ばかりかアムール河の巨大な中州のうち、タラバロフ島と大ウスリー島の３３７平方キロをロシアは２００５年に中国に割譲した（中国が買収したが金額は秘密とされている）。
その国境の都市、撫遠に行ってみて驚いたのは、中国側から島に橋を架け、遊覧船を浮かべ、中国側の都市は一大リゾート、あたかもサンクトベテルブルグのような帝都のようにぴかぴか輝いていたことだった。
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中国人の特性とシナ人根性 (アンディ・チャン)
中国人には三つの特性があるという。
（１）中国人を自認する人は、どの国に住んでいても中国が強くなって欲しいと思う。
（２）中国が強くなっても中国から外国に出て外国に住みたがる。
（３）移住した国は祖国ではなく、その国を愛する気持ちがないから中国人ゲットーを作る。
これが世界に類のないシナ人根性といえる。中国が経済的に強くなれば汚職をして国外に逃亡する。外国に住んでいても中国覇権を肯定するから、中国が強くなると簡単に中国のスパイ（政治的機密、会社の機密）になる。このようなシナ人が各国でいろいろな問題を引き起こす。
▼台湾における中国人
中国人が台湾に亡命して60年以上になるが、中国人は台湾に生まれても台湾人になる気はない。中国の台湾統一を肯定するが、中国に住むつもりは毛頭なく、台湾が中国に併呑されればアメリカに移住する。ホンコンに移住した中国人も同じである。中国人にとって台湾やホンコンは中国特権で掠奪するだけの場所である。
ユダヤ人は世界各国に分布しているが、イスラエルを援助する気持ちが強い。中国人は愛国心がないのに中国が強くなると嬉しがるけど、中国に住む気はない。なぜかと言うと中国は道徳のない弱肉強食の世界だから、いつ陰謀にやられて潰されるかわからない。中国人は誰も信用しない。外国にいても自分本位、家族本位の思想が強い。中国大陸では4千年の戦乱と略奪があった。国はいつも変るし、国は人を保護しない。個人主義が発達しても愛国心が発達しない。「商人無祖国」と言う言葉がある、自己の利益の為なら売国奴になっても平気である。
▼民族主義と国家主義
中国が台湾を併呑する理由として、台湾人は漢民族だから中国に回帰すべきだとウソをいう。民族主義、国家主義などは政治的ウソに過ぎない。漢民族は一つの国しか作らないわけではないし、中国には56民族が住んでいる事には触れない。
台湾人は漢民族や客家族と原住民の混血だが、｢台湾民族｣の意識が希薄である。中国人は表で漢民族は一つと言いながら、陰では台湾の河洛族、客家族と原住民を分離して台湾民族の形成を阻む。在台中国人は外省人族として団結するが、台湾人を分裂させる政策を取る。分離政策はかなり成功して、河洛人に反感を持って中国人に親近感を持つ客家人が多い。つまり台湾人が民族意識を持たないように原住民、客家族を洗脳するから団結が困難なのだ。
▼シナ人に愛国心はない
いまでこそ中国と名乗っているが、シナ大陸では数千年の戦乱があり、三国時代、春秋16国など、いくつもの国が攻撃しあう状態が普通だった。誰かが大陸を統一すると朝代が変る。統一するとまもなく群雄割拠が起こる。中国人は皇帝思想が強く、統一を果たして皇帝になる野心が強い民族である。中国が台湾統一を宣言し、尖閣諸島や南シナ海を中国領と主張するのは覇権主義、中華思想である。常に動乱が起きる国で愛国心など持てるはずがなく、中国人の特性とは個人の保身術である。国とは利権集団を作り、特権を利用して個人の栄達を図る組織である。
こんな国が強くなるのは一時的だけで、愛国心がなければ長期的に強い国になれない。中国が外国の投資で儲けても、汚職や賄賂が儲けの大半を食いつぶしているので国が強くなるはずがない。
▼外国における中国人
外国に移住した中国人が、自ら逃げ出した中国が強くなるのを喜ぶのは一種の郷土意識だが、郷土を愛しても国を愛することにはならない。移住した国に忠誠を尽すこともない。中国人に共通しているのは個人の栄達だから、外国にいて中国を利用することを考える。金のためなら国家機密でも企業機密でも売りわたす人が出てくる。愛国心でスパイになるより己の利益のためならスパイになる。
在台中国人は毛沢東に追われて台湾に流亡したが、中国と中華民国は敵対関係にあったのに、一転して中国統一に賛成を唱えるようになった。国民党が権力を維持するため、中国の威力を借りて台湾人を統治しているのだ。こんな事が起きるなら、天安門事件で外国に逃亡した人から中国に寝返る人が出てもおかしくはない。中国から外国に逃げた人間は外国を売るかもしれない。油断はならない。つまり道徳心や愛国心を持たない人間はいつも二面性を持っていることに注意しなければならない。
▼東南アジアの領土問題
孔子や孟子が忠孝仁義の社会道徳を広めたのは2600年も前である。それにも拘らず2600年経っても大陸は社会道徳のないケダモノの世界である。トウ小平が中国に自由経済を導入してパンドラの箱を開けたとたんに汚職や特権が横行して中国は昔よりもひどい社会になった。
世界人口の4割を占める中国人が世界に共通する道徳を守らないということは大きな脅威である。その証拠に最近では世界中で中国人反対の気風が強くなっている。世界各国に分布する中国人が中国の理屈の通らない覇権を肯定するのである。これだけの無法人口がいれば世界平和の達成は難しいと思わざるを得ない。
中国人はいくら理屈が通らなくても領土の覇権主張をやめない。東南アジア未解決領土の問題、尖閣諸島、台湾澎湖、パラセルとスプラトリー群島などは、中国と関連国が二国間で交渉してもよい結果は得られない。私が主張するように「東南アジア平和連盟」（PASEA）を結成して、アメリカ国会と共同で中国覇権に対抗するべきである。
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中国漁民は武装せよ、十万人の漁民、５０００隻の漁船は武装の必要あり、と
海南島の国営漁業会社が中国政府に要請
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(宮崎正弘の国際ニュース 7/19)
「もし南シナ海で操業する中国籍の漁船が五千隻とすれば、十万の漁民が操業している。この十万の漁民は安全操業のため、武装する必要がある」とバオシャ漁業のＣＥＯが政府に武器の提供を要請した。
この記事は人民日報系の『環球時報』（６月２８日）に掲載された。実際に海南島を基地とする漁業従事者は２２５０００人で、漁船登録は２３０００隻。「ベトナム海軍との軍事衝突に備え、漁民が武装しなければならないからだ」と漁業関係者は訴える。
中国の言い分では、中国国家農業部漁業局所管の「南沙巡航漁業保護連合」が中国籍漁船保護の名目で「漁業保護艦隊」が南沙諸島ならびに近海を巡回している。なぜなら中国漁船は、これまでにも屡々襲撃され、１９９４年以来、80隻以上の漁船が乗っ取られたという。中国漁船が襲撃され、死亡した漁船員は25人、さらに1800人以上の中国人漁船員が監禁されたなどと主張している。漁民が武装して漁業？ まもなく武装漁船が尖閣諸島近海にも現れるだろう。
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