【対談】中国の真実 & 宮崎正弘の国際ニュース
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【対談】中国の真実
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(時局心話會 代表 山本 善心 より抜粋)
山本）本日は、日本外務官僚のスパイとして活躍された元中国人の原さんに日中間の本音のお話をお伺いしたいと思います。
近年、中国は急速な経済成長を続け、いまやＧＤＰは世界の第二位となりました。中国は実に宣伝の上手い国で、「実力以上に経済大国」を世界に喧伝しているような気がします。けれどもいまやバブルが崩壊し、企業の倒産も増え、物価は上がり庶民の生活を圧迫しています。中国は本当に経済大国だと言えるんでしょうか。
原）中国政府は、自分たちを経済大国とは誰も考えていません。国内の中国人は「こんなに貧しくてどうする。我々はもっとがんばらなくてはならない」など、その日暮らしが多く、発展途上国と同じか、それ以下の生活ぶりです。しかし、有る人は、中国が早めに軍事強国になることを希望し「世界中の資源を独占する」と、傲慢な態度で弱い国々から資源や領土を収奮したいと言っています。一方中国経済の危機は、欧州の経済危機や米国の経済破綻など、様々な要因が複雑に絡み合って引き起こされています。国内の経済構造が複雑で、コントロールできないこともあります。
かつて西方列強は重商資本主義から工業資本主義、金融資本主義の三つの段階で発展しました。この三つの段階は同時に改革開放時代に現れたので内部構造が混乱しています。中国経済は、いまや一部の富裕層が９０％以上の貧困層から搾取するだけの体制と仕組みになっていて、ますます経済格差が拡がっているんです。
中国進出企業の８割は赤字
山本）太子党や軍、共産党幹部らが富を独占して貧困層を圧迫しているんですね。庶民の不満が一年に10万件のデモにつながっているとも聞きます。これだけ不安を持つ人民が共産党を倒す暴動に発展する可能性はあるんですか？
原）どれだけ暴動があっても政府を倒す力にはならないでしょう。実際、共産党は中国内部の資金だけでは政権を運営できず、外資によって支えられているんですよ。中国共産党は中国に投資する外国企業から管理費や税金などの名目で資金を調達しています。実は、中国に投資している外国企業で利益をあげているのは３割程度で、残る７～８割は赤字です。
山本）実は、電化製品、自動車を始め中国に進出している日本企業の中でも、利益をあげてきた企業が苦戦し始めたと聞いています。月収２千元（日本円で２万4000～３万円程度）で庶民の家計は苦しいと聞きます。しかも、中国国内の失業率は高く先が思いやられます。中国はこれまで元をどんどん印刷して、昨年は50兆円もの財政出動を行って、空港や鉄道、道路、発電所、新幹線など公共工事で何とかやりくりしてきました。けれども公共投資が終わると仕事がなくなり、庶民の生活の負担が大きくなるので次の景気対策を早く打たないと大変なことになりますね。
原）いまの物価高騰は異常です。給料は上がらず、貯金もなく、庶民の生活は苦しくなる一方です。一握りの権力者らが利権や外資をバックに私腹を肥やしてきましたが、これからは絞り取るものがなくなって、共産党内部が混乱に陥るのは確実です。
山本）解放軍はたくさんの戦闘機や空母、潜水艦を作ったり、軍拡を続けていますが、庶民の大多数は貧困なんですね。これじゃ国としてアンバランスで大義もなく、永続きするんですか。
原）国民の1割にも満たない富裕層が残る9割の庶民のお金を搾取して軍備増強をしたり、海外に投資するのが中国の現実だと言いましたが、1960年代、国にお金が全くないときにも原子爆弾を作っていました。そういう国なんです(笑)
中国政府はいま欧米、ロシアの問題を上手く利用して、三方ぶつかるところで仲介に乗り出したり、自分たちの利益のためにうまく外交を使っています。国民から取るものは取り、さらに海外の弱い国からもどんどん絞り取ろうとしている。この十数年はアフリカでの動きも活発になった。だから中国外交は日本より全然上手なんですね。中国資源外交もバイ菌がどんどん繁殖するように果てしなく増殖していくんです。
南シナ海も狙っている
原）たとえばですね、第一列島線、第二列島線を勝手につくって、「自分の領海だ」と勝手に主張していますね。尖閣諸島もそうです。国際的に宣伝されると日本も外国の人も「あれは中国にも権利がある」と錯角します。それが既成事実化していくでしょう。資源にしても中国政府は北朝鮮に埋蔵する鉄鋼や石炭など７割以上の地下資源を50年から70年間かけて採掘し続けています。
山本）それが世界のあちこちで起こった場合、中国に対する牽制とか包囲網はどうなりますか。日本として中国経済が崩壊することは困るし、かと言って勝手に無秩序に資源外交をやられるのも良くない。私たちは中国人を正しくコントロールする戦略が必要ですが、そんな外交能力は全くありません。
原）中国では人民の共産党への不信が続いていました。そのため、彼らは外国の敵をつくって人民に愛国心を蘇らせることが必要だったんです。そのために持ち出されたのが南シナ海と尖閣は格好の標的でした。何の根拠も権利もないのに、あるかのように主張して、相手がひるむと漁船を繰り出し、次は解放軍がくると威嚇して譲歩させてきました。他に中国は自分らが核武器を持つことや宇宙開発能力を自慢し、他国に威嚇していますが、まるでこれらは中国の覇権主義丸出しですね。
山本）これまで領土も歴史もみんな口から出任せなのは、中国や韓国内の権力争いや地域紛争が激しく、時の大統領は国をまとめるために外敵を作る必要があったんですね。その敵が日本であり反日政策だったわけですよ。中国が「台湾はわが国の領土だ」『尖閣は中国の領土だ』など国民の目を外にそらそうとしてきました。このことを中国の国民は分っていますか？
原）真実をわかっているのは１割にも満たないでしょう。国民は無知ですから訳も分からず騒いでいるだけなんです。(笑)
山本）今後政治に対する不満が大きくなれば、政府打倒に向かう可能性はありますか。
原）現在、実際に共産党を叩く人間はいません。もし、そうなれば金持ちはみな海外に（資産を持って）逃げてしまうでしょうね。逆に、既存のメディアの報道がデタラメだったと国民の９割が真実に気付いたら、すでに目覚めていて行動しない１割よりはるかに大きな力になるのは理解できるでしょう。現在の共産党は国民に、「日本を憎め」と言わせ、彼らに憎しみを育てる教育をしてきました。しかしですね、自分たちを騙した人民の９割がこれに気付けば、共産党に向かう憎しみの力は計り知れないエネルギーになります。
山本）９割は何をきっかけに目覚めるんでしょうか。
原）海外メディアなどがきっかけになるでしょう。いかに共産党に騙されていたのか、早く目を覚ましてもらいたいですね。ところがですよ、日本政府やメディアが中国のウソに同調していることが問題です。
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【対談】中国の真実
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(時局心話會 代表 山本 善心 より抜粋)
山本）南シナ海は中国の侵略で今後周辺諸国との関係はどのように変化しますか。一方、米国は国益のためいかなることがあってもこのエリアを守りたい。そうでないと発展途上地域から締め出されてしまうことになる。南シナ海の周辺諸国、フィリピン、ベトナムなどは軍事力を強めて中国の威嚇に抵抗し、自分たちの領土を守ろうとがんばっています。これまで中国が他国と戦争した経験がほとんどありません。いざ戦争となって負けると分かったら解放軍は逃げ出すんじゃないですか（笑）。
原）昨年東日本大震災が起こった時は20万人の中国人が一斉に帰国したからね（笑）。歴史からみると漢民族同士の戦いはありましたが、戦争で他民族に勝ったことはありません。
山本）中国は威嚇を繰り返して日本の出方を伺い、弱いと見ると尖閣が取れるかもしれないと考えている節がある。日本は蛇に睨まれた蛙のように中国に呑み込まれるケースもありますね。
原）中国が日本に侵略して占領するというより、逆に日本が中国の名前を付けて、日本人が中国の政治制度に変えてくれればもっといいじゃないですか。戦争になれば面倒くさいことになる（笑）。
山本）それは冗談にしても、そんな暴論を言う日本人がいることも事実です。ただ、日本と中国の民族性がまったく違うので、一緒になることは我慢できないんです（笑）。台湾人らは中国人観光客のマナーの悪さにあきれて「一つの中国」論に拒絶反応を起こしていますよ。
原）中国の14億人は誰もルールを守らないし、その資質もない。日本は１億2000万人ですが、みなルールを守ります。ですから、日本が中国を管理すればちょうどいい（笑）。私の親戚は満州時代、日本の警察が大嫌いでしたが、いまの中国の警察は考えられないくらいひどく、残留孤児の間で当時の日本の警察に復活してほしいという声があるくらいです。中国人は国家のイメージがなく、国のために考えたり他人のために行動することは一切ありません。自分の生活がよければいいだけなんです。日本人が中国に行って中国のエリートになる可能性は十二分にあります（笑）。
山本）ところで中国解放軍は日本の自衛隊の戦力をどう見ていますか。
原）中国の軍隊は、海軍と空軍は自衛隊とは比べものになりませんね。中国共産党もそのことはよく理解しています。陸軍は人口も多く、事情は異なりますが。私の得た情報によれば、解放軍はアメリカと比べたら総合的に50年遅れています。インドの軍事力も強くなっていますので、中国解放軍は軍拡と共に警戒を強めています。日本の報道による中国の軍事大国論は表面的で本質から外れています。
中国は本当に強いのか
山本）私は３年前、グアムで、米軍司令部のトップと面談したことがあります。日本のＦ15戦闘機、米のＦ22戦闘機が共同訓練を行っていて、「日本の自衛隊機のパイロットは優秀で精度の高さは世界一だ」。米軍のトップは、「航空自衛隊と一緒に訓練しなくなったら不安だ」と言っていました（笑）。日本のパイロットは一人の養成に中国人パイロットの５倍で５億円をかけていて、中国は１億円です。戦闘機はパイロットの経験年数と技術力がものをいいますから、自衛隊のパイロット操縦能力は断一だと言うんです。
原）中国は海と空では日本に勝てないが、自衛隊の戦闘能力の高さは解放軍が一番認めています。憲法の制約で自衛隊に軍事行動ができないので中国は安心して言いたいことを言えるんです（笑）。局地戦の場合でもこれからの危険地帯は沖縄中心になる。日中の軍事的な均衡が保たれていれば平和と安全地帯になるが、反米思想と運動は沖縄を危険な地域に追いやるので止めた方がよい。沖縄は自分達の首を絞めている。
スパイ天国
山本）ところで、いま日本の外交は外交機能の停止した政治家や官僚が多いとの見方が多いですね。その前に今から30年前頃から北朝鮮で洗脳された6000人規模の子供たちが、日本にやって来て朝鮮学校に入学して日本人に帰化し、東大入学が目標だったと聞いています。その後彼らは日本人のエリートになって政官を始め各界に潜り込んで日本を牛耳っているというわけです。朝鮮半島から帰化した国会議員は民主党だけで70名以上いるとのリストが出回っていますね。北朝鮮系の人が代議士の秘書や政党の職員になっていて、日本国の沈没に加担していると言うわけです。（詳しくは弊誌７９号参照）
原）それが事実とすれば、北朝鮮の工作活動が一番成功したと言えますね。
山本）韓国も日本と同じように北の工作員をたくさん送り込んで成功しているのは周知のとおりです。最近になって少しづつこれらの実体を理解する人が増えています。
原）中国のスパイは、中国人を日本に帰化させるわけではなく、日本の政治家や有名人たちと知り合い、その考え方を中国に都合よく影響させるだけですが、北はもっと利口ですね。日本ではスパイを取り締まる法律がないから捕まえることができないので、これではやりたい放題になりますね。
中国と日本は政府だけでなく、民間の力も入れて外交問題を解決すべきです。できれば日中関係、日米関係も考えて、独立的な日本の立場で全体の考え方を正したほうがいい。このまま日本政府や政治家では何も変わらないと思います。
山本）まったく同感です。これまで、日本の政官は何をやってきたのか。結局は何もやらないから紛争の火種ばかりが増えているとの声が強いですね。
原）いまの日本はたくさんの問題を抱えているが政官は本当のことを語らない。将来の政治、ビジネスにとってもすごく不利です。中国やアメリカ政府にも左右されずに、日本人として自立した立場で、自分の考えを打ち出すのが一番良いと思うのですが、それがないから米中に振り回されるしかありません。
山本）中国も、はっきり物を言う日本の政治家のほうが安心するでしょうね。いまの日本の政治家はみんな卑屈な態度で同じことを言うから中国も米国もどう対応していいのか分からないのではないでしょうか。
中国民主化の行方
山本）私は日台間でアジアの安全保障を議論する超党派の国会議員の研究会をやってもらいたいと思っています。民間レベルでできるならアジアを変える御膳立てをしたいわけです。
原）かつて江沢民と李登輝がトップだったころ、沖縄の近くのある島で、秘密裏に偶然に二人が出会うシナリオを計画したことがあります。私が仲介役を務めたのですが、日本人嫌いの江沢民は私が日本人ということで拒否されてしまい結局実現しませんでした。アメリカでもフィリピンでも、台湾と中国との関係に日本人を入れることを江沢民は望まなかったのです。
胡錦濤は実は親日家との噂もありますが、中国の政策はみな同じ。日本を敵としてみていることに変わりはありません。アメリカを公に叩くことができないから弱い日本を叩いているんです。それが日本叩きの構図です。
山本）アメリカを叩けないので、日本叩きをするとは迷惑千万な話ですね。
原）これからは各国のリーダーと世界平和のための話し合いをすべきでしょう。国家間のリーダーが本音で語れる場を作ることが第一の解決方法です。中国が民主化すれば戦うこともなくなると思う。
山本）私はかつて自由党時代小沢一郎氏と台湾宋楚瑜氏との対談をセットしたことがあります。宋氏は「日本とタイアップして中国を民主化すべきだ。民主化することが私たちの使命だ」と言っていましたが、小沢氏は「中国が民主化するわけないでしょう」と言っていましたね。
原）中国が民主化すれば台湾の商売も有利になる。でも中国の民主化は、実は日本にはメリットがない。だから中国の民主化に小沢一郎は反対したんでしょう。もし中国が簡単に民主化してしまったら、日本は立場がなくなります。アメリカも本心では中国の民主化は望んでいません。
日本人はみな堅い人が多く、感情を表に出さない。だから日本人は世界のエリートにはなれないんです。日本人の口下手、表現力は直したほうがいい。それ以上に恐いのは世界の現実を理解せずに判断している。
山本）中国人が変われないように日本人も変われないですよ。日本人は正直、勤勉、実直が本分なので、仕方ありません。しかし原さんが言うように世界との外交下手を直さないと国益を損じるとは、その通りですが。
原）いや、日本は変わらないといけない。世界がみな変わっているように。日本は“アジア民主化”の旗を掲げ、ほかの国を全部民主化する枠組みを作って中国を巻込むことが必要です。その使命が日本にはあります。日本がやるから世界は信用するんです。
山本）残念ながらいまの日本にはリーダーシップをとれる人がいない。政治に期待できない。小沢一郎や橋下徹など、強いリーダーが生まれると全員が足を引っ張るんです。日本では世界的なリーダーは育たない。
原）そうなると、政治を変えるには民間の力が必要になります。できれば山本先生にも中国の民主化運動に協力してほしい。日本の明治維新も民間から偉大な人物が続々登場して成し遂げられたんです。政治家は党利党略にしばられているので、これじゃ何もできず前に進めない。
山本）その考えは最も現実的で具体的だと思いますが、政治家には三つのタイプの人があります。一つは本当に国のためアジアのために考える人。二つ目はそういうことに関心があるように見せかけて何もしない人。そして、三つ目は全く無関心で足を引っ張る政治家です。日本の外交を変えるには民間外交で民間が政治を誘導する「民主導」です。明治維新にはそんな民間人がたくさんいましたし、それに応える政治家もいました。だから日本は変わったんです。
原）そうです。民間人に力のある人が必要なんです。民間人は草の根と同じで、しっかり大地を踏みしめています。
山本）今回の対談はいろんな意味で価値ある内容でした。我々の中国観は一方的な情報を受けて混乱していますが、今回は内容のある多様な考え方をご提案して戴きました。ありがとうございます。
日本に来てる中国人は参政権や政治家になるのを望んではいないようです。
日本の参政権や政治家になるのを望んでるのは、韓国朝鮮系の在日や日本国籍だけをとった連中だ。
連中は日本に同化する気持ちはなく、もっぱら日本沈没のために働く。
田原総一郎が言ってるように、10年も20年も日本に住んでるのだから、という主張は間違いなんですよ。
外国人の同化には数百年はかかるのです。
この先人口が減っていくから、移民を入れよう、などという考えのない意見も、現在の欧州のように、アラブ移民が増えすぎて社会が不安定化した様子をよく見ることだ。
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宮崎正弘の国際ニュース
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山東省乳山市も鬼城（ゴーストタウン）、３０万人の住宅群に住人は僅か五万
今年度後半、おそらく来年早々、不動産バブルは本格的に爆発瓦解する
第十八回中国共産党大会前に不動産バブルの破裂はないだろう。市場原理とはかけ離れた経済政策、とくに金利、通貨政策を実行できる独裁力がある限り、党大会の円滑化のあと、無理な通貨政策の「調整」を行う。２０１２年第一四半期の貸し出しは１２８億人民元。このうち一年以内のローンが８３億元。すなわち、現在の金融は、短期。瀬戸際の運転資金目的だからだ。
山東省威海市に属する乳山市（県級レベル）には地元政府と業者が結託しての大住宅群が完成した。３０万人の人口都市、現在住民は５万人いるか、いないか。
世界的に「有名」となったのは、内蒙古省オルダス市のカンバシ（康巴士）新区だ。新都心は５０万人のふれ込みだったが、誰も移住してこなかった。あまりのことに強制移住させられた公務員と下請けで、なんとか２万８０００人（１２年６月現在）。つまり鬼城（ゴーストタウン）。このような残骸、幽霊都市があちこちに出現した。「官商結託」のメカニズム、折り重なる汚職、腐敗。そして誰も住まない都市。こういう未曾有の「大冒険」って、毛沢東の「大躍進」そっくり。あのときのネガフィルムではないか。
オルダス、乳山ほどに酷くは無いにせよ、この県級レベルの都市（中国語で「三四線級」といって、大きな市に所属する市、もしくは県。たとえば威海市乳山市。もとは乳山県だった）が中国全土で６２０ある。このうちの３７０都市で官商結託の不動産開発が行われ、投じられた資金は３兆元。
幽霊ゾーンが出現している都市は、ほかに鳥義、岳陽、長沙、南昌、厦門、太原、海口、大同、石家庄、臨粉、安陽、鄭州、運城。。
中国全体で貸し付けは１１３兆元。負債は１０６兆元。つまり純資産は７兆元！！
地方都市の債務は１２兆元。官製企業債務が３兆元。地方政府の連帯債務が４兆元。合計１９兆元。邦貨換算で２６６兆円になります。この天文学的金額は中国ＧＤＰの５０％以上。歴史上、かってない破産劇、バブルの倒壊がまもなく開始されます。この失態、経済政策の大失敗を隠蔽するには戦争をおっぱじめるしか残されている選択肢はないのでは？
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中国がかかえる領土、領海紛争は二十ケ国に
ロシアだってダマンスキー島、大ウスリー島の解決をみたものの
尖閣諸島付近の日本領海を自由に「侵犯」している中国。手をこまねいてワシントンの反応をみている日本政府。そして保守系市民団体が漁船を大量にかりて、尖閣周辺でデモ。石原都知事の呼びかけに応じた尖閣諸島購入資金キャンペーンはすでに予算を超えるほどの金額が集まった。
或る意味、中国の短絡的な挑発行為が日本および日本人をして、久しく眠ってきた健全なナショナリズムと大和魂を覚醒させた。だから筆者はまた言う。「中国よ、反日有り難う」。
中国の世論は「日本をやっつけろ」。これはネチズンの不満をガス抜きしているだけで、暴動、学生運動の広がり、陳光誠事件、湖南省の活動家の「自殺」。チベット僧侶の夥しい自焚（焼身自殺）などの矛盾から目をそらすため。
いつも政治的に追い詰められると焦燥感から日本批判をネットに書き込み自由とする。これは「五毛幇」を駆使しての「やらせメッセージ」である。また同時に軍人のタカ派連中にも「尖閣どころか琉球も回収せよ」などと言いたい放題を黙認している。胡錦涛政権は軍を完全にコントロールできないがゆえに起きている問題だろう。
香港の反日活動家数人が漁船をチャーターして、尖閣に上陸を計ろうと計画しているのも、香港では反中国抗議行動に４０万人があつまり、かたや尖閣諸島問題では数人か、せいぜいが十数人規模。明らかに軍と特務、公安の「やらせ」だからだ。
さてロシアの『プラウダ』（英語版、１７日）に面白い記事が配信された。中国は日本の尖閣諸島ばかりか、近隣およそ二十ケ国と領土、領海紛争をこじらせており、外交的に行き詰まりをみせていると分析しているのだ。
軍事同盟国のパキスタンや上海協力機構のメンバーでもあるキルギス、カザフスタン、庇護国だったネパール、アフガニスタン、ミャンマーとも水資源をめぐる領土紛争にくわえ、ブータンの国土は四分の一近くがいつの間にか中国領に編入されていた。
▼中国は個別撃破の考え方で固まっている
仮想敵国インド、ベトナムもしかり。そして南沙、西砂、中沙でフィリピン、台湾、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、シンガポールが、中国との対峙関係に加わる。ＡＳＥＡＮは共同して、領土紛争の話し合いのフォーラム設置を呼びかけたが、中国は集団訴訟的な交渉ばかりか、フレームワークつくりの話し合いに一切応じず、あくまで個別突破の方針をかえていない。
プラウダは尖閣を狙う要素は資源であるものの、「背後にアメリカが控えて、軍事条約のある韓国と日本には本気で軍事衝突をやる計画はないが、他の国々には個別であたるのが中国の方針」と解説し、すでに海南島を拠点に３８隻の新造潜水艦が深海を遊弋している事実を指摘している。
結一例外的に中国がクレームを発しなくなった暗礁がある。東シナ海、中国と韓国の中間にある離於島（Ｉｏｄｏ Ｉｓｌａｎｄｓ）の蘇岩礁だ。２００３年に韓国は、この場所に突貫工事で海洋観測基地を設立し、ヘリポートも完備させてしまったからだ。
ロシアとはダマンスキー島で武力衝突を繰り返したが、この中国名「珍宝島」ばかりかアムール河の巨大な中州のうち、タラバロフ島と大ウスリー島の３３７平方キロをロシアは２００５年に中国に割譲した（中国が買収したが金額は秘密とされている）。
その国境の都市、撫遠に行ってみて驚いたのは、中国側から島に橋を架け、遊覧船を浮かべ、中国側の都市は一大リゾート、あたかもサンクトベテルブルグのような帝都のようにぴかぴか輝いていたことだった。
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中国漁民は武装せよ、十万人の漁民、５０００隻の漁船は武装の必要あり、
と海南島の国営漁業会社が中国政府に要請
「もし南シナ海で操業する中国籍の漁船が五千隻とすれば、十万の漁民が操業している。この十万の漁民は安全操業のため、武装する必要がある」とバオシャ漁業のＣＥＯが政府に武器の提供を要請した。
この記事は人民日報系の『環球時報』（６月２８日）に掲載された。実際に海南島を基地とする漁業従事者は２２５０００人で、漁船登録は２３０００隻。「ベトナム海軍との軍事衝突に備え、漁民が武装しなければならないからだ」と漁業関係者は訴える。
中国の言い分では、中国国家農業部漁業局所管の「南沙巡航漁業保護連合」が中国籍漁船保護の名目で「漁業保護艦隊」が南沙諸島ならびに近海を巡回している。
なぜなら中国漁船は、これまでにも屡々襲撃され、１９９４年以来、80隻以上の漁船が乗っ取られたという。中国漁船が襲撃され、死亡した漁船員は25人、さらに1800人以上の中国人漁船員が監禁されたなどと主張している。漁民が武装して漁業？ まもなく武装漁船が尖閣諸島近海にも現れるだろう。
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山東省副省長 黄勝の場合、現代版「金瓶梅」。愛人４６名
賄賂総額は９０億米ドル、家族・親戚は全部海外へ移住した
山東省は孔子様が生まれた故郷でもあるのに、道義、モラルは最低の部類らしい。こんどは副省長の黄勝が「重大な紀律違反」で、当局の取り調べを受けているが、賄賂総額は一説に９０億米ドル、家族親戚は、それをもってとうに海外へ移住した（「博訊新聞網」、７月１６日）。
かれの愛人は４６名とも言われ（本当かね？）、そのうちの一人は、若くて美人で写真までネット上に流れ出している。
http://www.peacehall.com/news/gb/china/2012/07/201207160620.shtml
彼女が本当に黄副省長の愛人なのか、どうかの確定はできていない。
山東省は、かつて済南市の全人代委員長（市議会議長）が、愛人を車ごと爆殺したが、その理由は「黒革の手帳」だった。当該愛人は賄賂、収賄の相手先や金額を、寝物語に聞き取って手帳に書き込み、それを手切れ金代わりに強請っていたとされ、それならと走行中の愛人の車に爆弾を時限装置でしかけた。
普通なら地方幹部でももみ消せる事件だが、テロ取り締まり期間中に爆弾を使ったため、しっかりと捜査され、犯人は全人代の幹部とその義弟だとばれてしまった。彼らは死刑になった。
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中国のアフリカ投資さらに拡大、「今後五年間に２００億ドル」を約束
五十ヶ国のアフリカ外相クラスをあつめ、北京で「中国アフリカ協力会議」
ヒラリー・クリントン米国務長官は、２０１１年にザンビアを訪問した際、顕著に増加する中国からの投資行為を指して、かく警告した。「これは新植民地主義ではないのか」
中国からアフリカ諸国への投資は過去一世紀に百倍となった。銀行融資も南アのスタンダード銀行を中国が買収して活用しているほか、中国政府系「中国輸出入銀行」が方々のプロジェクトに貸し付けをしており、その金額は世銀と並ぶ（英紙ガーディアン、７月２０日）。アフリカ大陸における最大の貸し手でもある。
１８７３年に英国人フランシス・ダルトンは言った。「アフリカ各地に中国人セツルメント（入植地）を設営すれば良い」。
今日、２００万人に近い中国人がアフリカ各地に住んでいると言われ、あのリビア内戦のおりに同国から逃げ出した中国人が３６０００人もいたことから、全体の想定がつく。しかも各地で「現地労働者を奴隷のように酷使する」と評判が悪い。中国への反発が強く、反中抗議行動が行われたのは、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエなど、中国側は「食事など文化の違い」と釈明している。
英紙ガーディアンは「背景にあるのは石油利権をおさえるための米中戦争、しかも石油輸入などの決済を人民元でおこなうなど、中国と当該国との取引自体が世銀、ＩＭＦという米ドル基軸体制に挑戦している」。
７月１９，２０日、北京で開催された「第五回中国アフリカ協力フォーラム」で、胡錦涛は「今後五年間に二百億ドルの援助を行う」と大盤振る舞いを表明したが、このなかにはＰＫＯや医療活動支援、医師の派遣、ＡＵ（アフリカ連合）への献金などを含むとして、拍手喝采を受けたという。
しかし中国のアフリカ援助は、従来のスーダン援助から、独立した資源リッチの南スーダンへ８０億ドルなど、究極の目標は「資源確保」であり、アンゴラ、南ア、ガボン、リビアへの投資、中国の紐付きプロジェクトの急増が、そのことを露骨に物語っているようである。
●濱口和久 先生『戦略を持たない日本』
すでにご存知の方もおられるかもしれませんが、講演会の動画がアップされました。
http://www.chsakura.com/mov_240708.html
チャンネル桜 「防人の道」～今日の自衛隊～ で、おなじみの濱口先生の講演 会です。
森林、自然資源、港湾から防衛地区まで、危険な隣人が領土、領海を狙い、いつ のまにか奪っています。その危機と実態を、地政学の観点から、国防・領土問題 の第一人者、濱口和久先生が明かします！
●坂東忠信 先生『マスコミが知らせない在日中華社会の危険性』
中国人の非常識には、笑った後に寒気がします。
http://www.chsakura.com/mov_230911.html
いかにマスコミがいかに腐っているかがわかる講演会です。どうぞご覧ください！
これからも、二千人委員会 栃木県支部ならびに、頑張れ日本！栃木県本部への御支援の程をよろしくお願いいたします！
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