提言、日本人が信じ込んでいる虚像にもの申す
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日本最大のお客様は「中韓」ではない…統計が示す“真の世界の姿”
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産経新聞 2014.3.13
今年１月に２兆７９００億円と、統計開始以来過去最大の貿易赤字を記録した日本。原発停止による燃料需要の高まりが主因だが、「貿易立国」の経済構造の変化も指摘されている。だが、複数の国で分散してもの作りをする「国際分業」が進む近年、貿易の実態をより正確に表すと注目されている統計データがある。「付加価値」に着目して計算された「付加価値貿易統計」だ。これによると、日本の最大の貿易相手国は中国ではなく米国だった。
■総額ではなく「付加価値」
たとえば、日本が中国に７００ドルの液晶パネルを輸出し、中国がこれを使って１０００ドルのテレビを製造、米国に輸出した場合。従来の貿易統計だと、日本から中国への輸出が７００ドル、中国から米国への輸出が１０００ドルとされ、日本の対中貿易黒字と中国の対米貿易黒字がそれぞれ拡大した－となる。
だが、中国から米国に輸出された１０００ドルのテレビには、日本で生み出された７００ドルの液晶パネルが含まれている。その「付加価値」ベースで考えると、７００ドルは日本で生産されて最終的に米国に輸出されたことになり、中国で生産し米国に輸出された「付加価値」は３００ドルとなる。こうして、最終財の価値を付加価値ベースで輸出国に分割、そこから輸出された形に組み替えるのが「付加価値貿易統計」だ。
国際分業が複雑化し、サプライチェーンが国境を越えた時代には、前述の日本製液晶パネルのような「中間財」の貿易額が何度も計上され、貿易額が過剰に記録されがちだ。これを取り除き、より実態に近づける試みとして、この付加価値貿易統計は注目されている。初めて発表されたのは２０１３年１月。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界貿易機関（ＷＴＯ）との連携事業として、国際産業関連表をもとに世界の主要５７カ国についてのデータが公表されている。
■韓国の輸出品の４割、中国の３割は「他国製」？！
「付加価値」でみると、日本の貿易統計はかなり特異的だ。０９年のデータでは、日本では国内で消費する製品やサービスの付加価値の８８％が国内で創出されており、この比率は世界１位。資源が少なく、中間財から完成品の生産までを自ら賄ってきたことから「垂直統合型」と称されてきた日本企業の生産構造が、改めて浮き彫りになった。
付加価値の輸出額を輸出額で割った「輸出付加価値比率」でみても、この傾向は顕著だ。日中韓で比較すると、日本８８・８％に対し、中国は６９・８％、韓国は５９％。日本は国産品を約９割輸出しているのに対し、韓国では約４割、中国は約３割は他国からの付加価値を含んだものを輸出しているということになる。
日本の底力を改めて見る思いだが、「自賄い」が必ずしも良いというわけではない。一貫生産は日本企業の競争力の源泉とされてきたが、新興国の労働の質やコスト改革、情報通信技術の革新などで、世界ではより効率の良い国際分業をすることが「勝利の方程式」となった。ＯＥＣＤも「企業活動の成否は、輸入能力（高品質・低コストの中間財等を世界中から集める能力）にも多くを依存するようになった」と分析している。
■本当の「お客さん」は？
２０００年代以降、輸出入両面で大幅にシェアを伸ばし、０９年には米国を抜いて日本の最大輸出相手国となった中国。今年１月には、１３年の輸出入総額が前年比７・６％増の４・１６兆ドルに達したとする貿易統計を発表した。貿易額で初めて米国を抜いて世界首位に立ったとみられ、世界経済の中でそのプレゼンスはさらに増している。
だが、付加価値貿易統計でみると、状況はかなり違ってくる。
０９年のデータでみると、従来の輸出総額ベースでは日本の輸出先トップは中国（１２５５億ドル、２４％）で２位が米国（１０２５億ドル、２２％）。だが、付加価値で計算すると、中国への輸出総額は４割以上低下して７２２億ドル（１５％）となる一方、米国は７％増加して１０９９億ドル（１９％）になり、順位は逆転する。３位の順位は変わらない韓国も、シェアは９％から４％にまで低下した。
二国間貿易をみると、日本にとって真の「お客さん」が誰なのかは、さらに鮮明となる。対米黒字は付加価値で計算すれば総額より６割も増えるが、中韓向けはほとんどなくなってしまうのだ。簡単にいえば、日本は中国や韓国を経由して米国に商品を売っている－ということだ。
中国や韓国に日本が輸出する「中間財」が過小評価される一方、日本の中間財を使って中国や韓国が米国に輸出する「最終消費財」は過大評価されていた、従来の貿易統計。世界の経済勢力図もそれをベースに描かれてきたが、付加価値で見直せば大幅に変わってくる。
ただ、難点はこの統計が膨大なデータをもとにした推計値であり、現時点で０９年のデータが最新と、速報性に欠ける点。ＯＥＣＤ自身も付加価値貿易統計を「新しく補完的な見方を示すもの」としている。今後のさらなる分析や展開が期待される。（木村さやか）
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日本人が信じ込む中国経済の虚像 日本製品の存在感の大きさ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140228/mcb1402281824007-n1.htm
(Sankei Biz 2014.3.2)
日本人が信じ込んでいる虚像
前回、日本の経済・企業が世界に冠たる“メダリスト”であることの一端をお話ししましたが、さらに納得していただけるような例をご紹介しましょう。それには、日本を完全敵視し、日本製品を過激に排除していると思われている中国にさえも、いかに“メード・イン・ジャパン”が浸透しているかを知っていただくのが一番かと思います。
その前にまず、日本人が信じ込んでいる虚像がどんなものかを説明します。２年ほど前、中国で大規模な反日デモによる破壊行為があり、多数の日本企業が甚大な被害を受けました。暴動の後も、ジャパンブランドの不買運動は続き、文字通り「“中華リスク”は想定外の“中禍”」などと日本のメディアは報じました。
しかし、果たして予想外と言い切れるものでしょうか。少なくとも、筆者にすれば、元来「共産資本主義」という根本的な自己矛盾を抱えてきた中国経済であったなら、供給過剰・価格破壊・貧富格差拡大は、すでに予測されていたことが露呈したまでであり、永年続けてきた反日教育からして、内政不満のエネルギー噴出を日本企業や製品に向けることなどもすでに経験済みでした。つまり「想定内」であったはずなのです。「中国とは、こんな国なのだ」と割り切って付き合ってゆくか、はなから近寄らないかの、いずれかしか、ないのです。
報道されないことに真実あり
今回筆者が意図するのは、そういう過去のマスコミ報道、つまり「報道されたこと」を今になって蒸し返して苦言を呈することではありません。「そのときに報道されなかったこと」、そして、「その後も報道されていないこと」に真実が隠されています。具体的には、２年前もその後も被害に遭っていない日本企業や製品などが多数あり、それらが中国市場での大活躍しているのです。
まずは、一般人の眼に触れないため、日本製として排除できない分野での存在感の大きさに目を見晴らされます。盛況の中国アパレル業界を支える工業用ミシンの製造および精密部品のブラザー、ペガサス、ジューキなどの製品は、故障がなく、あらゆる素材への対応が可能で、他国製には代えられないと大好評です。
ビル、マンション、公共施設などのエアコン、エレベーター、トイレ、キッチンなどでは、ダイキン、日立、ＴＯＴＯなどの会社が浸透しているそうです。
日本のアニメや漫画、キャラクター製品など、いわゆるサブカルチャーに関しても、中国青年男女のライフスタイルに取り込まれており、日本語の“御宅族”が、新中国語にもなりました。
ほかにも、銀行のＡＴＭ、火力発電所の排煙脱硫装置、映像機器、カメラ・撮影機材、医療機器、工作機械、土木建設機具…と、深く内側に入り込んでいる数多の日本製品や技術は、表に出ないがために、全く暴動や略奪の対象になりえないのです。
こうしてみると、「日貨排斥」と中国で大々的に報道されている日本製品群は、現実としては氷山の一角にすぎなかったことが良く分かります。
頼りになるのは金と家族だけ
漏れ聞くところでは、つい最近まで、トップクラスの経営大学院卒なら年収５百万円（一般労働者の１０倍、日本なら２千万円相当）で、超一流企業から引く手数多だったのに、ここ１、２年は新卒者の半数近くが就職未定か、半額以下の給料で、二・三流企業に進む、といった激変ぶりだそうです。
しかも、彼らの先輩たちですでに大成功を勝ち得た人々は、中央・地方政府の腐敗ぶりからも、自国を全く信用しておらず「頼りになるのはお金と家族だけ」といって、まずは家族をアメリカやスイスなど外地へ脱出させ、単身で身軽になり稼げるだけ稼いだら、即、後を追って移民してしまうそうです。
マスコミは日本の得意分野だった家電の軽薄短小製造業の衰退など悲観報道を繰り返すばかりで、逆に日本が未来をリードしている楽観的なニュースをあまり取り上げようとしません。
ＬＣＣのブームの先に、安全設計の小型機で世界に躍り出た三菱の航空機予約受注が数百台を突破したこと、自動車でも衝突安全性を高める先端技術で、次世代ＥＶ開発で、トヨタ、日産、ホンダのトリオが二歩三歩先行していることなどがあり、大阪製鋼などによる低価格の新鋼板を生み出す電炉技術も相まって、欧米アジアを再度引き離し始めています。こうしたポジティブな報道こそ、日本国民を活気付けるのです。
原発が止まり、数十年間も休止していた前近代的な火力発電機の稼働率を無理に高めた結果、４兆円のコストアップ（消費税２％近い巨費です）と貿易赤字を生ぜしめ、電気代値上げは避けられないどころか、老朽化した火電諸設備の維持・点検・補修に膨大な負担が強いられているようです。
先般の東京都知事選でも聞かれましたが、「脱原発」とか「卒原発」とかのフレーズばかりがマスコミを賑わす一方で、これから起こるかもしれない旧型火電の安全と環境問題、休止に伴う電力不足と産業、家庭の不具合を一切論じない片手落ちを、誰が糾弾するのでしょうか。新電源としての再生可能エネルギー利用発電代替は、遅々として進んでおりません。大停電や産業経済的打撃の不安に誰が応えてくれるのか、マスコミの無責任報道ぶり、勉強不足の政治家を甘やかせては、国益を損ねます。
２１世紀の世界が「共感の時代に至る」には、“いまだ道遠し”と実感しています。どうも、前世紀の「米ソ冷戦」が今世紀「米中冷戦」にすり替わっただけの危険性を怖れます。自力でボーダーレスに飛翔できる“鳥の政治家”誕生と、グローバル志向と正義観に立脚するマスコミの生まれ変わりを強く求める次第です。（上田和男）
*上田和男（こうだ・かずお） 昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
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日本人が学ぶべき「正しい歴史認識」 困るのは中国・韓国だ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140126/mca1401260706003-n1.htm
(Sankei Biz 2014.1.26.)
お説通り歴史を正しく学ぼうではありませんか
年初にも書きましたが、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をみて、中国・韓国が案の定、過敏に反応し、その後も「正しい歴史認識を」の決まり文句を唱え続け、日本の多くのマスコミも中韓の顔色をうかがうかのような腰の引けた報道を繰り返しています。
中韓はともかく、同胞の「歴史認識不足」はため息が出るばかりですが、この際、中韓が要求するよう、全日本人が「正しい歴史」を学び直すべきでしょう。そうすれば、中韓は逆に困ったことになること必至だとここで断言しておきます。
紫式部「源氏物語」に遡る“大和魂”
「日本国民の自尊自重の精神は敗戦によって崩れ退廃に陥りました。多少知識があって、占領下の時勢に鋭敏な一派が、何者かに媚びる気持ちから書いた歴史などを見ると、日本および日本人を侮り嘲る風潮を煽るかに見えます」
これは、今上天皇の皇太子時代の教育に当たられた小泉信三が残した言葉です。そもそも一国民が、正しい自尊自重の心を堅持することは、自国のために他国の侮りを防ぐのみならず、世界の国民と国民、国家と国家の関係を正常で健全なものにする上で、欠くべからざる要件であると思われます。
日本人のルーツは“かん（神）ながらの国”といわれるように、その思想文化の基軸は“清明心・至誠・ふるさと・祖先安寧・国柄”にあり、受容同化力・自然万物との一体化・みそぎ（浄化／転化）・言霊の幸わう国・産霊（むすび）・和魂にあるとされてきました。
ちなみに「大和魂」という言葉の初出は、紫式部の源氏物語、夕霧元服のシーンでの光源氏の言葉です。当時の官吏養成所における和学と漢学の対比融合こそ、日本人本来の智恵や分別・感性を身につけるために深く学問する風習が庶民レベルまで広がっており、世界的にも最古とされる国民教育の原点ともいわれています。
*注釈:日本女性を指す"やまとなでしこ"という言葉の由来も源氏物語で紅葉賀(もみじのが)編にある歌から来ています。
袖ぬるる 露のゆかりと思うにも なほうとまれぬ やまとなでしこ
それは、自然崇拝に根ざす表現の大和言葉を多く残したとされる縄文人にいきつく、曖昧で繊細な表現力や石器・土器に残る芸術性・現実の中に情緒の崇高さを意味づけるといった通奏低音で、日本人の意識下に流れていたはずなのですが、戦後これを捨て去ったのです。
「同じて和せず」の屈辱に陥っている
多くの日本人は、アメリカ文化風俗にかぶれ、日本人固有のＤＮＡを忘れておきながら、片方ではアメリカがわずか２３０年と歴史の浅い国といっては軽蔑するなど、支離滅裂さを振りまいております。戦後日教組の偏向教育による自虐精神に貶められ、ある意味で僅か６０年と言う世界で最も歴史の浅い、それも軌道を損なった根無し草のような国民性を露呈してしまう羽目におちいってしまったようです。魂を失った民は、抜け殻に過ぎず、国を衰亡させる危険性が大なのです。
聖徳太子の「和を以って貴しと為す」ではありませんが、「和して同ぜず」とは正しい主張を交わし、協調することですが、現下の日本政府の外交や多くの日本人の社交は、やってはならない「同じて和せず」という、屈辱と妥協に陥っていると考えます。
今こそ、縄文２万年、有史（国史）２千年という世界最古の国柄と世界に誇りうる独自の歴史・文化を、我らが底力とし、「和の民」としての「大和魂」を取り戻すべきではないでしょうか。歴史は、一国一国民の魂であり、人も国も、自尊自重の精神を失っては、グローバル世界を生き延びられないと自覚すべきなのです。
“独立記念日”の情けない誤解
誤った戦後史は、一部の書籍・雑誌の指摘に応えて歴史を正すこともなく、ＮＨＫも大半の大手マスコミも、おおよそ“相手あっての終戦”とは関係もない８月１５日を終戦記念日としています。ひどいケースでは、占領軍の去った日＝本来は主権回復を記念すべき日を“独立記念日”と呼んでみたりする歴史の歪曲が垂れ流されています。以下に史実を挙げておきます。
昭和２０年８月１４日（ポツダム宣言受諾＝終戦記念日）同８月１６日＝全軍に戦闘中止命令下る（＝停戦記念日）同９月２日（降伏文書調印＝敗戦記念日）、そして２６年９月８日（サンフランシスコ講和条約調印＝事実上の終戦記念日）、２７年４月２８日（講和条約の発効＝２０年８月２８日に始まったＧＨＱ占領が完了した日＝主権回復記念日）－となります。
歴史上、日本国は建国以来、他国の植民地となったり、統廃合とか併合されたことはなく、上記７年間の占領下、主権を失っていただけですから、この日を“独立記念日”などと呼称するのは誤りで、やはり主権回復が妥当な用語ではないかと考えます。
ちなみに、建国記念日の２月１１日も昔は紀元節と呼び、初代天皇の即位を祝う日だったのですが、正しい歴史教育を受けなかった若者などが、この日を独立記念日などと口にするのを耳にすると、大いなる誤解を説くまでもなく、情けなくなります。
北方領土、竹島、尖閣諸島…とんでもない言いがかり、不法行為
こうした史実に鑑みても、日ソ中立条約を破棄した上、昭和２０年（１９４５年）９月２日（日本が降伏した日）を過ぎてからのロシア（当時のソ連）による北方領土不法占拠は、明らかな国際法違反行為であると言わねばなりません。戦後占領下にあったわが国のドサクサに紛れて、李承晩・韓国大統領が勝手に線引きして自領内へ取り込んだ竹島（昔、後鳥羽天皇が流された隠岐諸島の一つで、歴史上・国際法上も明治期に島根県領土とされた）もしかり。
そして、元は薩摩藩に属し、維新後、沖縄県石垣市所属の尖閣諸島。ここには、わが国の漁民が生活した痕跡まであるのに、１９７０年代初め、大陸棚に油田の存在が発見されてから急に中国が領有権の主張と不法上陸を始めたのでした。これらの事例は、とんでもない言いがかりや無法行為で、史実を内外に訴え、強気折衝を欠く政治行政やマスコミの勉強不足を疑わざるを得ません。
高杉晋作の胆力
幕末の志士には、日本の危機を救う歴史観と気概がありました。長州が英米仏蘭との下関戦争に敗れたとき、講和条件で彦島の租借を要求されたのに対し、高杉晋作は「日本国土は神から授かったもので明け渡しは断じて不可なり」と日本書紀の建国神話まで持ち出して論陣を張り、租借を阻止した史実もあります。外交折衝で強気を通すには、歴史を語れる教養力と胆力が欠かせないといえそうです。
この際求められるのは、より厳密な戦略的外交を展開するため、国内法と国際諸法規（領土・領海法、排他的経済水域、海洋法、国連諸条例、国際司法裁判条例など）をつぶさに照合し、必要な国内法を早急に改正・強化することです。併せて、大半の歴史教科書と日教組教育の瑕疵を徹底的に排除することも急務です。
万死に値する政治家たち
歴史認識で極めて根源的かつ重要なポイントを一点述べておきます。先に記したサンフランシスコ講和条約の締結（と発効）１１条に「東京裁判の諸判決は受諾し執行するが、連合国側諸国とその後交渉し、この諸判決を変えても良い」と明記されていたことを十全に理解した政管界人が少なかったという戦後日本の不幸です。
現実的には、日韓、日中、日ソ間の国交回復諸条約を通じて、賠償金を含むすべての請求権の相互廃棄を決め、すでに解決済みの状態になっていました。にもかかわらず、今も蒸し返させられることになったのは、自民党末期政権と一部官僚、民主党政府が不用意な発言・談話・無用な謝罪などを繰り返したからなのです。鈴木善幸首相時代の宮沢喜一官房長官、外務省の小和田条約局長、日本新党細川護煕首相、社会党の村山富市首相、菅直人・鳩山由紀夫の民主党両首相などの致命的な外交発言は国益を損ねた大失策であり、万死に値するというほかありません。その他、宮沢内閣の河野洋平官房長官による慰安婦関連談話でも重大な歴史認識ミスを惹起したことが、今にも続く不毛な議論の火種となりました。
今こそ憲法改正の時期
こうした戦後日本の諸悪の根源を問うならば、どうしても避けて通れないのが憲法改正です。敗戦後、占領支配された中で一方的に押し付けられた憲法に、果たしてどれだけの正当性があるのか。すでに多くの心ある有識者はもちろんのこと、当の米国でさえも、多くの外交官や有力政治家が改正を勧告しているのが現実なのです。
前文や９条を始め、浮薄な平和信仰のセンチメントを廃棄し、手かせ足かせを外して、現代人間社会の公理を体現し、日本人と日本国家の自尊自重を織り込んだ真の自主憲法を創作すべきときがきたと信じます。安倍政権がそれをやり遂げてくれるであろうことを期待しつつ、この稿を終えます。（上田和男）
*上田和男（こうだ・かずお） 昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
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米中韓欧…混沌とする世界 “道義国家”日本の出番がやってきた
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140209/mcb1402090711002-n1.htm
(Sankeibiz 2014.2.9.)
日本を見る目が変わってきた
今、世界は混沌（こんとん）としております。米オバマ政権はいよいよ「死に体」化し、内政に行き詰まるのみならず、外交まで極端な弱腰に転じ、「世界の警察官」の役目を放棄する姿勢を見せ始めました。それを横目に、中国の覇権主義に歯止めがかからなくなってきています。
中央銀行を欠くユーロは、ＥＵ内の格差拡大と求心力を損ね、今やロシアが中東問題を皮切りに国際舞台に躍り出てきました。クーデター粛清を軍主導で進める北朝鮮の中国離れに反比例して、韓国の中国へのすり寄りが目立っています。中韓が共に経済鈍化、内政不安を抱える中、ＡＳＥＡＮの興隆が具現化しつつあり、中東やロシア・欧州の日本再興を見る目が変わってきたようです。
こうした新しい動静の中、日本の対応策は選択幅が広がりそうな雲行きです。ノイジーな中韓とは距離を置き、露朝や極東以外の多国家と友好通商条約を多角的に結ぶと言った新展開も考えられる状況下にあるわけです。これまで進められてきた世界経済のグローバル化、すなわち経済の自由主義体制が崩れ、その流れは、各国の国家主導型経済へ向かい、当然の帰結として、諸国が自国中心主義へと転換を始めているととらえられましょう。その結果、覇権主義やゴリ押し経済主義が嫌われ、道義国家ジャパンの出番が来たのではないでしょうか。
ゴールデンサイクル
一方で、景気循環論者は、日本がゴールデンサイクルに突入し、２０２０年の五輪に向けてアベノミクス第四の矢が３０兆円の波及効果を生み、建設、設備、在庫投資すべてが上昇局面で重なり、神武景気以来の勃興期が来るだろうと予測しております。それに加えて国際政治の論客は、経済再生が成り、安倍首相の価値観外交が広く認知されれば、日本が世界のリーダーの一角を占めるようになる可能性も大であると予言しました。
その後押しをするには、シェールガスのアメリカとメタンハイドレートの日本が世界景気を牽引し、日米基軸がスムーズに展開される必要があります。また、それには、世論をミスリードないしは誘導するといった偏向報道を排し「らしさ」を失わないフェアなジャーナリズムが必須条件となりましょう。
ゲーテの言に「最も国際的なものは、最も民族的なものである」とあり、リンカーンは「国民は記憶の糸でつながっている」と“らしさ”の大切さを強調しております。歴史と伝統の国・日本は、その独自性を矜恃しなければなりません。
求められる「決断」と「実行」
日本が活路を見いだすには、大局俯瞰（ふかん）と長期展望により方向を定め、立ち止まることなく、いちずに動き続けることが求められます。リスクがあるからやめておこうという姿勢が１９９０年代からの２０年間の停滞を生んだ最大の要因だったことを肝に銘じ、決断と果敢な実行のみが未来を拓（ひら）くカギであることを、政治も経済も自覚すべきでしょう。
元来、日本民族は、目標を一つに頑張るのは得意中の得意で、無理難題をチーム団結力でクリアする当事者意識が強いのが取り柄です。無気力・無関心・無責任の三無主義を排し、傍観者にならないために、「半数もの人が反対だから止めておこう」ではなく「半数もの人が賛成しているのなら、やってやろうじゃないか」と予定調和を壊し、変革にチャレンジすることが肝要です。リーダーの務めは、世俗化した空気や通念から脱却し、決意と覚醒で有言実行を先導することであり、それで初めて日本を取り戻すことができるわけです。
習政権は長続きしない
ただ、世界あっての日本ですので、まずは周辺から見回してみましょう。
中国の三中総会はこれまで経済改革がメーンテーマだったのですが、習近平政権として打ち出した政治方針が「国家安全委員会の創設」だったことは、世界へ向けて大きなインパクトを与えました。しかも欧米の「ＮＳＣ」や今般日本でも設立した「国家安全保障会議」などが、対外「国防体制」を目的としているのに対し、習政権のそれは全く別のものです。
「国内のテロ分子・民族分裂者に対するもの」だと中国政府報道官が明言しているように、対内権力の掌握と、天安門や山西省の事件の直後だけに、国内治安維持・情報一元化（メディア規制を伴う）を狙った施策であることが明らかです。それほど共産党員の危機意識が高まっていることの証左だといえそうです。
それに比べて、おざなりに羅列された各種経済施策が、２０２０年限りとするなど、何もやらないと同然の悠長なものだったことから、胡錦濤経済改革との決別さえ匂わせております。
もともと中国経済の“見かけ上の成長率”をまともに報じているのは日本の大手マスコミぐらいで、バブル崩壊のカウントダウンが始まったという見方が大方でしょう。昨秋表面化したシャドウバンキング問題は、国有銀行、商業銀行の個人住宅ローン貸し出し停止措置で、不良債権増大が地方から都市部へ及んでいることが明るみに出ました。
これに輪をかけて深刻なのは、若年失業者の大量発生で、都市大卒３百万人と地方からの出稼ぎ農民工１億人にも及んでいるそうです。こうした流民の急増はここ数年漸増しており、まるで革命前夜を想起させ、少なくともさまざまな「乱」の頻発が動乱に及ぶ可能性はかなり高まっているようです。
とすれば、毛沢東路線回帰を図る習政権は長続きせず、一旦は退歩したかに見える胡錦涛系の李克強首相一派（汪洋、李源潮ら経済改革派）が近未来までに取って代わる可能性が強くなりつつあります。
中露韓朝の接近・離反
朝鮮半島の動きにも新激流が見られます。南の中国急接近と、北の反中国の動きに注目すべきでしょう。張成沢処刑と同時に、北の対中貿易関係者数百人以上と親中派政府高官２０数人が失脚するなど全く連絡が取れなくなっており、現下中国とのパイプが完全に遮断されたようです。
張氏と金正男が進めてきた対中経済改革開放政策の頓挫を、金正恩と軍部が中国関係を修復するのか、それともロシアと急接近するのかで大きく様変わりしそうです。シンガポールに移住していた正男が急遽（きゅうきょ）北京へ呼び戻され護衛が付いたとの情報もあり、中露韓朝４カ国間の当面の接近・離反騒動からは目を離せません。
一方で韓国産業界が、内需不足とウォン高で競争力を欠き輸出低迷から大失速をきたし、頼りの中国経済依存もままならぬ模様だそうです。鉄のポスコ、自動車の現代や造船など大手の低迷はもちろん、中堅新興財閥が相次ぎ破綻し、唯一頼みのサムソンさえ売り上げ減、利益急減（１８％ダウン）と苦境にあるのが現実です。
もともと研究開発力を欠き資金投入不足を模倣とスケールメリットでカバーしてきた製造ノウハウは、すでに中国やアセアン諸国にとって代わられ、先端技術流入源だった日本が警戒を強めたため、諸産業総崩れに至ったようです。異常な反日攻勢と告げ口外交こそ、「窮鼠猫を噛む」現象ではなかろうかと思えます。
頼みのドイツは原発のくびきで窮状に
欧州へ目を転じると、ギリシャの債務危機に始まったユーロ危機はスペイン、イタリアに及び、独り勝ちドイツを除き、今や全欧州が“処方箋なきデフレ長期化”の兆候を見せ始めております。企業倒産と失業の急増が南欧の重債務国以外にも蔓延しフランスや北欧諸国まで拡散しています。
しかも、頼みのドイツが脱原発のくびきから逃れられず、再生エネルギーの代替もならず、フランスの原発依存もままならないため、足元に火がついてしまっています。ドイツの窮状の現実を日本の反原発マスコミは報道せず、小泉純一郎元首相や都知事候補者の細川護煕元首相ほか多くの政治家や識者が相も変わらず対策なき原発全廃を言挙げし、盲目的に付和雷同する者の絶えないわが国の危機感欠乏症ぶりには、悲しみさえ覚えます。
日本の原発技術は世界トップレベル
原発といえば、ＩＡＥＡ資料によると目下世界で４３２基が稼働中で、主要国の現状と２０３０年までの計画数を列記してみますと、米（現１００基－計画１２７基）仏（５８－６１）露（３３－８９）中（１７－２２４）韓（２３－３４）印（２０－８４）英（１６－２９）加（１９－２４）日（５０－事故前計画６５）で、中国の世界一戦略とロシア・インドの急増が目につきます。
その中国には危うい側面があり、産経新聞の報道によると、原発一機当たりのトラブル件数が日本の５倍以上にもなっているそうです。脱原発のドイツの家庭電気代が１０年で２倍にもなり、既述のようにエネルギー不足問題まで併存させており、一方日本でも原発停止後、東電管内の電気代が家庭当たり年間２万２千円も値上がりし、化石燃料輸入増が４兆円弱となっている現実にも目を向ける必要がありそうです。
しかも、世界の原発の炉心の８割は日本製鋼所が関わり、５０年にわたり技術を積み重ねてきた日本の実力は世界トップレベルの評価を受けており、現在でも９カ国から技術協力を求められているという事実があります。これを生かし安全強化を早急に進め、再稼働が急がれます。
それと、放射能恐怖をあおる論調の行き過ぎと誤解を正すことも急務でしょう。原爆の被“爆”量に比べ福島原発事故の被“曝”量は、字が違うごとく、万分の１からせいぜい千分の１単位であり（現実に死者０、明白な罹病者０）、人畜無害の安全宣言をした放射能医学者たちの声がなぜ無視され続けるのか、マスコミ報道のあり方も考え直すべきではないでしょうか。
輝く未来秘めた国
最後に日本の行方を概観しておきます。経済面では、景気回復の道が開けてきたようですし、外交通商面でも、ほんの数カ国が反日姿勢をとる中、三十数カ国が格別親日的で、残り百数十カ国も日本の文化・産業を評価してくれているのです。そのことを自覚すれば、日本は“輝く未来を秘めている素晴らしい国家”であり、今後の２０－３０年を見据えると、２１世紀後半の世界をリードする特異な“道義国家”となれる可能性は極めて大であろうかと考えます。
カギは戦後自虐史観を捨て、政官民の自信回復と活性化に尽きましょう。（上田和男）
*上田和男（こうだ・かずお） 昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。
上田和男氏の主張には99%賛成だが、憲法改正だけはいただけません。
集団的自衛権、権利には義務、国民投票改正案と安倍さんが主張してる憲法改正は明治憲法に戻すのが狙いだ。これが実現されると自由にものを言えない状態となってしまいます。戦前と同じ、北朝鮮や中国と同じになるわけだ。憲法改正はとても安倍さんにはまかせられませんね。
まずあの自民党案じたいが駄目だ。手続きを先に憲法改正を実現してしまうと、今の自民党案が承認されてしまうからだ。自民党案の中身は明治憲法みたいなもので、これでは二次大戦で亡くなった人たちが浮かばれませんね。
9条の一部だけ変えればいいーという意見もあるが、一度やると次々となしくずしにやっていくのが日本人の手法だからこれもなかなか納得がいかない。
憲法について・慶応大学小林節氏が明快に答えます
ラジオ対談・ずばり勝負 http://jbpress.ismedia.jp/
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（引用開始）
■集団的自衛権行使に６条件 安保法制懇報告書が判明
(朝日新聞デジタル - 05月10日 07:18)
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が首相に提出する報告書の内容が明らかになった。この報告書の中核部分であり、政府に集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更については、実際の行使にあたっては六つの条件を設けるよう提言する。報告書は米艦船の防護やミサイルの迎撃といった集団的自衛権行使などが必要だとする１０以上の具体的な事例も挙げる。
安保法制懇の座長代理で、報告書の取りまとめ役の北岡伸一国際大学長が、報告書の内容を朝日新聞の取材に明らかにした。政府・与党は当初、報告書の提出を１３日にする考えだったが、調整がつかず１４日以降に先送りされる見通しだ。
首相は報告書の内容を踏まえ、与党への検討事項をまとめた「政府方針」を来週中に示し、与党協議が始まる。首相と９日に会談した自民党の高村正彦副総裁によると、首相は報告書が提出された日に記者会見を開く予定という。
（引用終わり）
いま国内政治の話題はなんといっても「集団的自衛権」ですね。自民党内にも慎重論があり連立与党公明党の顔色を伺いながら安倍首相は「時期を限っている訳ではない」とトーンダウン気味です。ところで貴誌ではこの政局の緊急事に関しての議論がありませんが、如何お考えでしょう？
（宮崎正弘のコメント）議論自体が間違っています。諸外国で、このような些末で愚かな議論はありません。安保条約を締結していながら、集団的自衛権？ 岸内閣は安保をやや対等に改訂しましたが、条文を読んでいない人たちが反対運動を展開した。その指導者のひとりが西部遭氏でしたね。それでもまだ片務的で、米国は日本を守るが、日本が米国を軍事支援するという項目がありません。ですから、いまの議論を延長していうならば、対等な軍事条約へといまの日米安保条約を再改定する、そういう議論なら分かります。集団的自衛権は世界の常識です。議論する必要さえないのです。
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安部首相は円安株高という経済回復は成功したが他の政策は全部戦後の成功モデルを否定するものです。
安部首相を民族主義者と言ってる人もいるが、それは間違いだ。安部首相は左翼のグローバリストですから、いいかげんなところで交代してもらわないと、日本は国のあり方、国の形まで壊れてしまうと思いますよ。安部首相も鳩山由紀夫も基本的に変わらないのです。
消費増税は国内の小さな企業に大きな負担を与え、年金を株に50%以上投資できるようにするのも、危ないやり方です。
まして、子育てに外国人を入れるような提言をしてる連中は、日本人のあり方を逆さまに変えようとしてるのです。
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