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千葉県の奇形魚は激安で回転ずしに
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【千葉県南房総の漁師さんがネットラジオで警告。
自分の仲間には食べるなと言っている。
線量が高くても漁協は事実を公にせず。
奇形魚の線量は高い。
奇形魚は激安で回転ずし業者が買っていく】
6/2米原幹太のもう朝ですよ！南房総の漁師
ustream.tv/recorded/23011… 11:49 AM Jun 2nd via web
Sawa_Sayo
東京の放射線量は決して低くない。
子供は避難を RT @costarica0012:
3.11 以前の日本の平均 → 4 nSV / ｈ
3.11 以降の東
京 → 464 nSV / ｈ １２０倍 の強度。
関東の人たちは耐えられるのだろうか？
http://ameblo.jp/64152966/entry-11268681857.html
2:37 AM Jun 4th via ついっぷる/twipple
青山貞一：福島原発事故で本当に怖いのは魚介汚染 E-wave Tokyo
http://www.youtube.com/watch?v=ALvIdgc824Q&feature=related
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関東一円が放射性ヨウ素被ばく
http://youtu.be/gCB7oftp7K8
放射能で広がる異変～子どもたちに何が起きているか
http://www.youtube.com/watch?v=kNnZ6Lb_06s&feature=related
フクシマの真実と内部被曝 2012.11.17
http://www.youtube.com/watch?v=CzNWBb9gc8E&feature=youtu.be
衝撃 郡山市でも奇形花が発見されました 福島第一原発事故
http://www.youtube.com/watch?v=Ypn8IkmCSYU&feature=fvwrel
【福島原発】福島で動けなくなった鳥が続出！！放射能の影響が？
http://www.youtube.com/watch?v=itaSkTkSQwo&feature=related
除染モデル事業に同行してわかったこと
http://www.youtube.com/watch?v=I8YQXwEEYqE&feature=related
日本のマスゴミが報じない福島で進行中の放射能ジェノサイド(English)
http://www.youtube.com/watch?v=dbYL5GST1zU&feature=related
【必見】これが福島原発の実態だ！東電現場からの告発
http://www.youtube.com/watch?v=vD8Jha1Ddqc&feature=related
小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判
http://www.youtube.com/watch?v=CEUxUdlJP0k&feature=related
原発問題のすべてを小出さんに聞く(1)
http://www.youtube.com/watch?v=fg0MeuqOH4s&feature=related
原発問題のすべてを小出さんに聞く(2)
http://www.youtube.com/watch?v=5IkSIA7-B2A&feature=relmfu
【大切な人に伝えてください】小出裕章さん『隠される原子力』
http://www.youtube.com/watch?v=4gFxKiOGSDk&feature=related
人によっては3年くらい、人によっては50年後。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/081f641bf2306e7a81883fac41c247f6
一般人の放射線被ばく事故例1
http://www.youtube.com/watch?v=ElqrDE_ulwU&feature=related
報道特集 福島原発作業員が実名で語る「過酷」.mp4
http://www.youtube.com/watch?v=SVzjf5524os&feature=related
元東電社員木村俊雄氏：原発を知りつくした男 東京電力を辞めた理由
http://www.youtube.com/watch?v=08OCESoCACc&feature=related
2012/5/20広瀬隆さんの緊急警告！！最新！！拡散！！
http://www.youtube.com/watch?v=Tt8IkXzo8Nc&feature=related
【611緊急再放送】広瀬隆さんの警告！！【約3ｈ】
http://www.youtube.com/watch?v=WdMboyYG4Z4&feature=relmfu
内部被曝がわかる 医師 松井英介さんのお話 【2時間18分】
http://www.youtube.com/watch?v=2ZPm11f_u5o&feature=relmfu
小倉 フクシマの真実と内部被曝 2012.6.16(土)
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【必見】マスコミが必死に隠す事実を知る為に
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大飯原発再稼働 事故は防ぎようがない
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【第一話】日本の魚は大丈夫？ -KONG DE SHOW JAPAN-
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【第二話】日本の魚は大丈夫？(続) -KONG DE SHOW JAPAN-
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2011/9/30 放射能汚染：魚介類と土の汚染・・・どのぐらいか？
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海洋汚染
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1-3 ここまでわかった放射能汚染地図 チェイノブリルの例
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＜衆院選＞自民、公約に「経済成長３％以上」を明記
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毎日新聞 - 11月21日 22:10
自民党の安倍晋三総裁は２１日、党本部で記者会見し、衆院選の政権公約を発表した。「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目３％以上の経済成長を達成する」と明記。２％の物価上昇目標を設定し、日銀法改正も視野に政府と日銀が連携を強化して大胆な金融緩和を行うことも盛り込んだ。外交・安全保障、教育分野では、集団的自衛権行使の明確化や「国家安全保障会議」の設置、教科書検定基準の見直しなど安倍氏の持論が色濃く反映された。
安倍氏は会見で「民主党のマニフェストはほとんど実行されなかった。国民の政治への信頼を取り戻すために、できることしか書かない」と強調した。
経済政策では、政権復帰後、速やかに緊急経済対策を行い、大型補正予算を編成することを約束。経済財政運営の要として「日本経済再生本部」を新設する。
また、「日米同盟強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開する」と宣言。沖縄県・尖閣諸島国有化を念頭に、海上保安庁の強化を盛り込んだ。自衛隊の人員、装備、予算も拡充する。民主党政権のもとで冷え込んでいる中国、韓国、ロシアとの関係改善にも取り組む。教育では「６・３・３・４制」の学制を見直し、大学の９月入学を促進する。教育委員会制度も抜本的に改革する。
一方、東京電力福島第１原発事故を踏まえたエネルギー政策では、原発再稼働の可否について３年以内の結論を目指し、１０年以内に「電源構成のベストミックス」を確立するとの表現にとどめた。【犬飼直幸】
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自民が公約発表、「日銀法改正も視野」を明記 主な経済政策一覧 2012/11/21 15:25
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210J5_R21C12A1000000/
日本経済再生プラン | 政策トピックス | 政策 | 自由民主党
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/118337.html
安倍総裁の経済政策で国債が暴落する
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19397642
「安倍総裁の経済政策は危険」 細野・民主政調会長
http://www.asahi.com/politics/update/1121/TKY201211211022.html
日銀の独立性尊重を＝物価目標3％は非現実的―白川総裁【12衆院選】
時事通信 11月20日(火)16時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121120-00000105-jij-bus_all
「安倍総裁の経済政策は危険」 細野・民主政調会長 - JChere中国ニュース
http://newschina.jchere.com/newsdetail-id-2101776.htm#.UK27jOTZZxs
安部総裁が積極的に金融緩和を行うとのコメントによってドル円が買われているとの噂[2012/11/15/13:00]
http://traderlive.doorblog.jp/archives/20169012.html
非現実 - Who is talking about 非現実 on social media networks
http://whotalking.com/%E9%9D%9E%E7%8F%BE%E5%AE%9F
白川総裁 - Who is talking about 白川総裁 on TWITTER
http://whotalking.com/twitter/%E7%99%BD%E5%B7%9D%E7%B7%8F%E8%A3%81
時事ドットコム：衆院選・自民と民主の主な経済政策の比較
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_election-syugiin090721j-04-w490
--------------------コメント--------------------------
青山繁晴さんの解説によれば、安部総裁が言ってマスコミが報道してる、日銀が市場銀行から債権を買い取ることはすでに今年二月から実施されているそうです。
またマスコミの記事にあるインフレターゲットも既に昨年から日銀はやってるそうです。
むしろ大事なことは安部自民党が憲法を改正して自衛隊を国軍とするほうがよほど大きな影響を与えるものだと青山さんは解説しています。
自衛隊を国軍として軍事力強化に突き進むようになるとアジア各国は非常に警戒しだすでしょうから、これまでのような自由貿易に待ったをかける国も出てくるでしょうし、世界各国どこに行っても通じる日本のパスポートやビザに制限が出てくることも予想されます。
なにしろ一度決めると一途に突き進むのが日本人の特性ですから。
--------------------------------------------------------
安部総裁の経済政策で忘れられてるものがある。
それは有効な規制緩和により新規産業が成り立ちやすいようにすることだ。
カネがかからず経済成長を見込めるこの分野は、ずーっと以前から在日米国人学者が指摘してるのですが、今回も見持ち出されていませんね。
また小泉内閣により壊されてしまった日本の労働市場を建て直さないと生活保護自給者はますます増える一方だ。働くところがないために生活保護自給者が増大するのです。
大型補正予算により借金を増大させ、インフレターゲットにより金利を上げさせると、政府の借金は破綻してしまうんじゃないかな。すでに作ってしまった政府の借金は現在の世代でも次の世代でも返せないのです。
-----------------------------------------------------------
憲法を変えて国防軍とすることなどは、およそ意味がない。それよりも領土領海法や自衛隊法を改正して対外防衛ができるようにするのが先です。
日本の自衛隊は現在米国に次いで世界第二位の装備と実力があると評価されています。
しかしあと二年で中国に抜かれるだろうと推測されています。
国防軍と言っても自衛隊のまま変わりないのですが、少子化で今より兵隊は減っていくんですから、無人兵器やロボット兵器を爆発的に増やさないと現実にはできない。自衛隊の予算を増やし兵器の開発や拡充をするのは当然必要だと思われますが、憲法を変えなくてもできるのです。
憲法を改正し国防軍とするデメリットとして、今度の選挙で安倍総裁が勝ち自衛隊を軍隊として武器や人員の強化を図ると、アジア諸国はますます警戒をして、これまで世界各国でフリーパスだった日本のビザやパスポートにもやがて制限されるようになり、これまで世界各国でフリーパスだった日本の自由貿易にも制限がついてくるようになるだろうと予想されます。
尖閣国有化の結果、中国はさまざまなものに制限をかけてるのですが、安部総裁が当選して憲法を改正して、国軍の増強を始めると、一番はじめに中国はビザ、パスポート制限をかけてくることになり、中国に進出してる日系企業はいよいよ撤退せざるを得なくなるものと思われます。
憲法を変えて国防軍とすると意識は変わるでしょうか ?
学校教育のほうを変えないとたいして効果はないのは明らかです。
離婚が増え、片親が増えた結果、食べられない子供が現在160万人にものぼってるそうです。
この原因は、個人を主張することを中心に教えてきた教育の失敗の結果なのです。
日本本来の道徳教育を基本とした教育にもどすのが先でしょう。
これをしない以上憲法を変えて国防軍とすることなどは、およそ意味がない。
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石原東京都知事の尖閣買収構想に野田首相はあわてふためいたばかりに、余裕をすべてかなぐり捨てて尖閣国有化に踏み切ってしまった。結果、中国につけいる隙を与えたということもできるだろう。中国では「野田首相に乾杯」という声もあると聞いた。日本が尖閣国有化したおかげで、中国の公船が日本の接続水域や領海に入る言い分ができたというのだ。つまり領土問題は存在しないとしてきた日本政府は、その意図とは逆に、尖閣国有化によって領土問題が存在することを露呈してしまった。外交の巧拙は、その国の明暗を分ける。
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安部さんはいろんな分析家の意見を見てるのがよくわかる。
ここ20年近く2%成長も一回もないんじゃないかな。
いろんな公共事業を起こすしか経済成長はないのです。
必要な事業が実はいっぱいありますから。
橋や道路だけでなく森林整備、一次産業の建て直し、新しい産業の開発などいろいろ有益なものが沢山あります。
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1.速やかに緊急経済対策を行い、大型補正予算を編成する。
これは当然じゃないかな。民主党は経済対策をやらなかったからねぇー
2.日米同盟強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開する。
これも当然だが、主張する外交を展開するほどTPP参加はできないことになります。
TPP参加反対を主張してる人たちの安部支持の根拠になってるものです。
3.自衛隊の人員、装備、予算も拡充する。
自衛隊の入隊資格基準を緩和して、中国がやったように、就職できない人たちを受け入れてやればよい。またサムスンが開発したようにロボット兵器を取り入れないと兵隊の補充はできないだろう。
4.民主党政権のもとで冷え込んでいる中国、韓国、ロシアとの関係改善にも取り組む。
中国、韓国とのFTAは無駄。ロシアは関係改善を望んでるようなので、ロシアにとっても渡りに船だろう。
5.「６・３・３・４制」の学制を見直し、大学の９月入学を促進する。
「６・３・３・４制」の学制を見直したり、大学の９月入学を促進しても良いことはなんにもない。
なにしろ問題点が違うんだからねぇー
離婚が増え、片親が増えた結果、食べられない子供が現在160万人にものぼってるそうです。
この原因は、個人を主張することを中心に教えてきた教育の失敗の結果なのです。
日本本来の道徳教育を基本とした教育にもどすのが先でしょう。
6.教育委員会制度も抜本的に改革する。
教育委員会制度は現状有効に機能してないのは、いじめ事件でみんな良くわかったはずだが、さて実現できるかどうか。
全体を見直すと、安部自民党の公約実現には、まず自分を支えてくれる人たちを固めることが必要になります。安部さんを支えてくれた長老たちが今回の選挙でいなくなったのですから、経済なども民間から専門を抜擢して自分のブレーンにするのがお奨めどころかな。
AFPbbより抜粋
人間の操作がより少なくて済む兵器も導入が進んでいる。たとえば米海軍艦船には敵のミサイルを自動的に認識して迎撃するシステムが搭載されているし、次世代無人爆撃機X47Bは自動で発着艦や給油を行える。また、韓国サムスン電子（Samsung）が開発し同国内で実用化されている歩哨ロボットは、異常を察知して侵入者に話しかける。銃撃こそオペレーターの判断が必要になるが、現時点で最も「ターミネーター」に近い存在といえる。報告書は、自ら判断して攻撃する完全自律型ロボットが20年～30年以内、もしくはもっと近い未来に開発されるだろうと予測している。
http://www.afpbb.com/article/politics/2912671/9868529
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甘えた連中が多い今の議員たちでは、日銀に独立がなくなると、いいようにカネのせびりをやりだすだけだよ。
建設国債を日銀が間接的に引き受けをやるのはよさそうに見えますが一度そういう事例を作ると、次々とやりだすので、結局、国債として出すほうがまだましなのです。
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道州制の早期実施を公約にちゃっかりいれていますね。
道州制はこれまでの日本の成長方針とは正反対のもの。中央集権によって確率されてきた確固たる基軸を失いかねない問題です。
現状、それぞれの自治体には大なり少なり借金があります。これは国の借金（マスコミ風にいえば）とは違い、円を刷れば大丈夫というものではありません。解決策は地域経済の復興でしょう。そのためには国民が各地域にお金を落としていかなくてはいけない。
国の経済が成長し、国民の所得が増えれば地域にめぐるお金も増えるとは思いますが、いかんせん現状、各自治体は溺れかけているといえます。
現状のままで道州制に移行すると、スペインのように地方自治体が順次音を上げていくのではないでしょうか。
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一ドル=106円から108円あたりで米国の物価と同じ水準になると計算されています。
つまり一ドル=82円ではまだ20%は円高なのです。
一ドル=106円から108円になるとシャープをはじめとした赤字企業はよみがえることになります。
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マスコミは「土建国家にするつもりか！？」「バラまきをするつもりか！？」と自民党の安倍という政治家は悪だとネガティブキャンペーンをしていますが、果たして悪でしょうか？過去の財政からアプローチをかけてみる。
自民党政権
２００１年 ３３．０兆円 ←小泉政権
２００２年 ３０．０兆円
２００３年 ３５．０兆円
２００４年 ３５．３兆円
２００５年 ３５．５兆円
２００６年 ３１．３兆円
２００７年 ２７．５兆円 ←安倍政権
２００８年 ２５．４兆円 ←福田政権
２００９年 ３３．２兆円 ←麻生政権＋世界金融危機の補正で11兆円
民主党政権
２０１０年 ４４．３兆円 ←鳩山政権
２０１１年 ４４．３兆円 ←菅政権
２０１２年 ４４．６兆円 ←野田
上記は国の借金を時系列に並べたものである。
ここでは2種類の考え方が存在する。ケインズ主義と新自由主義である。
簡単に言えばケインズ主義とは、減税・公共事業に大規模な投資を行い経済を向上させ雇用を生んでいく考え方である。
一方の新自由主義とは小さな政府を目指し公共事業の削減、規制緩和により公正な競争をさせることによって経済を向上させる考え方である。
安倍、麻生(ケインズ主義)
小泉、鳩山、管、野田(新自由主義)
自民党の安倍政権以降、借金を削る方向に動いておりそれに成功した。
民主党政権では公共事業を削減したにも関わらず、リーマンショックがなければ可能だった、麻生政権の22兆円の２倍。麻生さんはすげーな
民主党の3人は間違いなく国力を下げた戦犯、オレから言わせてもらえば死刑囚。国力を下げ、ジミンガーと叫んできたこの3人は反省もない。こんな奴らを次の選挙であげてはならない。
---------------------------------------------------------
マスコミは「土建国家にするつもりか！？」「バラまきをするつもりか！？」と言ってるようですが、こういうマスコミ人のアタマはとうに現実離れしていて、あるつはいまーになってるのがよくわかります。
貿易赤字が拡大した、などとどこかの新聞が書いてるようだが、そういうことを書いてるマスコミ人はとうにあるつはいまーになってるのです。
よほど現実離れをしてますねぇー
現在の日本は貿易立国ではなく、どちらかというと金融国家のようなもので、日本の収支は今も黒字なのです。
-------------------------------------------------------------
昭和にやっていたことを今ふたたび
時代遅れだね
そんなやりかたは いまの状況にあわないと 日銀総裁がいってたよ
憲法改正で軍隊を作るんでしょ
今の男子の労働力余ってるし へなちょこが多いから 軍隊で鍛えられたほうが マシになるんじゃないかな
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個人的に道州制は賛成ですが、橋下のような弱肉強食のような形はありえない。
報道ステーションで、鹿児島の川内市の疲弊ぶりが出ていました。インタビューで維新に地方の雇用問題を話したとき、松井は「大阪は～」と言ってたので呆れた。
藤井聡先生が言うように、魚礁となるインフラを作って欲しいし、分散化で地方が元気になるだろうと思いました。
--------------------------------------------------------------
道州制についても、維新の会が言ってる消費税の地方税化もともに地方の疲弊を招く結果となるように思われます。
-----------------------------------------------------------
笑えないジョークだ。出来ないことなのは見え見え。
-------------------------------------------------------
私の票は安倍自民党にほぼ決まりです。やっぱり維新は未知数。
反日の中韓は当面冷え込んだままでしょうから、ロシアと関係改善した方がいいですね。サハリン経由のパイプラインに着手すべし。
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最新の報道では、ロシアは日本の放射線治療に注目していて、この技術をなんとかロシアに取り入れたいようです。この技術でも日本は世界一ですから。
-----------------------------------------------------------
全国紙『自民党ＴＰＰ交渉参加』で花咲かりだね。合衆国は『保険』『自動車』『牛肉』の三点さえ合意出来れば残りは日本側に譲歩しても良いらしい。安倍の経済ブレーンは高橋洋一を筆頭に竹中路線の面子やからＴＰＰ交渉も早く合意するやろ。
---------------------------------------------------------
『保険』『自動車』『牛肉』の三点は無理なものばかりのようです。なによりISD条項を取り消ししないとTPPには反対です。
もっとも一ドル=106円くらいにならないとFTAも効果がない。
竹中路線の面子だとまたまた米国に負けてお先は暗いんじゃないかな。
日本にはもっとブレーンになる人たちがいますけどねぇ
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経済成長・・・無理でしょう
内需拡大を狙えば消費税が足枷(しかも増税という話ですから)となり、貿易拡大は摩擦を生む・・・
もし本気で考えるのなら、消費税という足枷を外し・・・国民の可処分所得の増大を狙うべきです
企業の海外流出を防ごうと法人税を引き下げますが、流出したところで日本の資本、本社が移転しない限り社員などの所得税すべて日本に入ります、あまり神経質にならなくても良いのでは？
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安倍総裁は経済オンチかも知れないが、そう言う小笠原誠治氏自身もあやしい：インフレと景気の関係性
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/518.html
予め断っておくと、デフレが続く限り予定されている消費税の税率アップは実行しないという“公約”を除き、安部氏の経済政策を支持するわけではない。
しかし、安倍総裁や前原国家戦略担当大臣の経済政策に関するオンチぶりを批判している小笠原氏の経済政策が、
「 私、思うのですが、日本の経済を活性化させるためには人口減少にまず歯止めをかけ、そして、子どもの真の学力向上に努めることが必要だと思うのです。 それに、政治家としてやるべきこととしては、日銀の尻を叩くことより、特例公債法を早期に成立させることが先でしょう。 」というレベルなのでがっくりした。
特例公債法案は、経済政策と言うより極超短期の国庫金資金繰りの策（明日のデート代がないからサラ金で借りるようなもの）で、人口減少の歯止めや子ども学力向上といった政策は、効果が１０年以上先という中長期的なものであろう。
現実の問題である肝心なデフレ状況に対する政策は打ち出されていない。
小笠原氏は、インフレと景気の関係について、「逆ではないのでしょうか？ 景気がよくなるからインフレになるのだ、と。それを物事の順序を変えてインフレにしたら何故景気がよくなると言えるのか？ 」といったようなことを述べているが、インフレと景気の関係はそれほど直接的なものではない。
スタグフレーションという概念があるように、不景気のままインフレが亢進する経済状況もあるし、戦後しばらくのように供給力の不足から賃金水準を無視したかたちでインフレだけが進むといったことも起きる。
インフレが景気に“貢献”するとしたら、膨大な機械設備に資本を投じ、その多くが借入金によって賄われていることから、インフレは減価償却や債務履行の負担を軽くするので、新規の設備投資や起業も活発化することである。待てば待つほど物価が上がるのだから、採算に見通しがあるのなら、設備投資や起業は早いほうがいい。
（デフレは逆のインセンティブが働くから、デフレ状況は早急に脱却すべきだと考えている）
小笠原氏は、「彼（引用者注：安部氏）が想定していることは、恐らく長期国債などを今よりも遥かに大量に日銀が購入することだと思うのですが、だったら、モノの順序として、日銀による国債の直接引き受けを禁止した財政法を改正するのが先決ではないのでしょうか？ 」とも指摘しているが、日銀は金融機関などが保有する既発債を買っているわけだから、６００兆円を超える国債残高がある現状では、財政法を改正する必要はない。むろん、日銀が既発債を買うことは、それまで既発債を保有していた金融機関が新規国債を購入することを“誘発”する行為だから、“実質”的に日銀の国債引き受けと見ることはできる。
小笠原氏の「日銀が長期国債を大量に購入すると言う前に、政府がもっと積極的に財政出動することがインフレを起こすために必要だと思うのですが、そこのところをどう考えているのでしょうか？」という問いには、安部氏 は、「国土強靱化法」なる公共投資を果敢に実行すると応えるであろう。
続いて、「そもそも消費税の増税を行うべしと言っていたのは自民党であって、だとすれば、自民党の基本的な考え方は財政の健全化努力は怠ってはならないというものだと思うのですが、その考えとどう調和させることができるのでしょうか？」という疑問については、言葉にはできないが、消費税増税は財政の健全化とは無関係で、グローバル企業の競争力強化策であると答えるであろう。
小笠原氏は、「もし、物価が上がることによって景気がよくなるというのなら、何故失業率が未だに8％近くにあるアメリカはその考えを採用しないのでしょう？ 税収が減って困っている南欧を抱えたユーロ圏は、何故インフレ容認の姿勢を示さないのでしょう？ 」と疑念を呈しているが、金融家が経済コントロールの実権を握っている欧米先進国は、通貨の価値が劣化するインフレを嫌っており、通貨価値の維持を犠牲にしてまで多数派の生活条件を良くする意思はないのである。
小笠原氏は、最後に、「インフレ率が3％のときに、賃金が3％以上上がれば、確かに労働者にとっては有難い話で、そうなれば消費が刺激されることも期待できるのですが、その一方で、賃金が3％以上上がるということは、企業にとっては収益悪化の要因になるのではないでしょうか？ それにあのケチな経団連の面々がそう簡単に賃上げに応じると思いますか？
仮に税収が少々増大したとしても、インフレのために政府の支出も増大せざるを得ない訳ですから、そうなれば財政赤字が減るとも言えないのです 」と批判の論点をまとめている。
「賃金が3％以上上がるということは、企業にとっては収益悪化の要因になるのではないでしょうか？」という疑念は、商品の販売価格アップによる減価償却や債務履行の軽減度合いとの兼ね合いだが、膨大な機械設備に支えられている大企業は収益良化の要因になるケースが多いだろう。労働集約型ではなく膨大な資本形成に支えられている大企業は、インフレ率が３％で賃金が５％アップという状況でも、利益が増大するのである。
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安部自民党総裁の日銀の国債買いオペ論や日銀法の改正がネットで話題に
なっていますが、日本のデフレは日銀や財務省の政策が間違っていた。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/12d95deb3c67135eed9ec4f115efa64c
◆野口悠紀雄や財部誠一のような日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリスト、言ってることが日持ちがしませんね。 2009年1月4日 株式日記
（私のコメント）
昨日は竹中平蔵慶応大学教授を批判させていただきましたが、日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリスト、のレベルが酷くて、彼らの書いた本は２年も経たずに古本屋で１冊１０５円で売られるようになってしまう。それだけ日本の経済学のレベルが低いという事の証明なのですが、まともな事を言っている経済学者が隅に追いやられてしまうのは問題だ。
日本人がノーベル物理学賞をもらう事はあってもノーベル経済学賞をもらう人は当分出てこないだろう。日本のバブル崩壊は経済学的には非常に重要な出来事であり、ノーベル経済学賞をもらったポール・クルーグマン教授やＦＲＢ議長になったベン・バーナンキ教授は日本のバブル崩壊の研究をしてきた人だ。
確かに日本のゼロ金利政策や量的金融緩和策などは、現在のアメリカでもやられていることであり、金融機関への資本注入は日本で試行錯誤しながら行われてきた事だ。だから経済学の研究材料には日本は事欠かないのですが、日本が学者はついに現在に至るまでも世界の経済学者から注目を集めるような本が書けなかった。
私が評価できる本としては２００１年に出たリチャード・ヴェルナーの「円の支配者」や、同じく２００１年に出たリチャード・クーの「日本経済生か死かの選択」などであり、株式日記でも何度かにわたって紹介してきました。しかし「円の支配者」はトンデモ本扱いされて、リチャードクー氏はテレビに出られなくなってしまった。日本では日銀を批判したり政府の政策を批判すればテレビに出られなくなる。
おそらくバブルの発生と崩壊の責任は政府日銀にあるのであり、９０年代の金融政策の誤りを「円の支配者」で具体的に指摘している。日銀は金利は下げても量的に引き締めてバブル崩壊を大きくしてしまったのであり、大蔵省がいくらドル買いをして円を供給しても日銀は不胎化介入として円を回収してしまった。それらの政策は日銀内部にいなければ分からない。
リチャード・クー氏にしても企業の過剰債務が金融緩和しても効かなくなってしまう原因であり、企業に代わって政府が公共投資をすることが正しい政策であると主張した。しかしそれは小泉構造改革とは反する政策であるのでリチャード・クー氏は悪者にされてしまった。しかし現在では中国では５３兆円の公共投資で経済危機を克服しようとしており、アメリカでもオバマ新大統領が新ニューディール政策で失業者を救済しようとしている。
それに対して政府日銀のしてきた事は公共投資をしても景気が回復し始めると増税で回復の芽を潰してきた。大蔵省官僚は財政再建を最優先して増税で財政の均衡をはかろうとしているが景気回復でしか財政の回復は出来ないと「株式日記」では主張してきました。
日本は円高なのだからそれだけ財政出動させる余力があるのであり、公共投資で円をばら撒かないとデフレ経済になってしまう。アメリカではバーナンキＦＲＢ議長がヘリコプターでドルをばら撒くようですが、実際にＣＰや不動産担保証券などを買ってドルをばら撒いている。おそらくファンドなどを通じて株なども買って株価も支えているのだろうと思う。
それに対して日本のテレビなどでは竹中平蔵氏などを始めとして金融立国論者が主流を占め、野口悠紀雄氏や財部誠一氏など、構造改革して金融立国論が主流を占めていた。物作りなど中国に任せて日本はアメリカやイギリスのような金融資本主義を目指すのが主張になっているのですが、竹中氏はまだ構造改革が足りないとテレビで言っている。
去年の３月はまだサブプライム問題も小さかったし、ゴールドマンサックスなどの投資銀行も威勢がよかった時期であり、日本のマネーを取り込んでアメリカの金融資本主義を支えようとしたのだろう。しかし竹中氏の言う通りにしていたら中国や中東の政府系ファンドのように財産を半分から四分の一にしていたところだ。
中村正三郎氏のブログは「金融立国 経済学者」でググッテ出てきたブログなのですが、日本の経済学者、エコノミスト、アナリスト、経済ジャーナリストは軽薄でその時の風潮に乗っかった事を書いていればいいのだろう。しかし金融立国論が破綻してしまうとケロッと忘れて他の事を言い出している。財部氏は今日のサンプロではフィンランドを見習えという事ですが、金融立国で破綻したアイスランドのことは忘れてしまったのだろう。
中村正三郎氏が言うように「マスコミは、株屋と同じく上げ下げの手数料で食っている。マスコミの場合は、企業の株ではなく、人物の評価の上げ下げ。」が商売であり、ホリエモンを時代の寵児にしたかと思えば、起訴されたとたんにマスコミは手のひらを変える。マスコミはそれで飯を食っているのだから仕方の無い事なのだろう。
竹中平蔵氏も心の中では分かってはいても、政府の御用学者としてチンドン屋を続けているのかもしれない。そうでないとすれば本当のバカだ。小泉純一郎はブッシュ大統領の前でプレスリーの真似をしてご機嫌を取りましたが、御用学者は政府や日銀のご機嫌をとりながら学者としての地位を保っているのだろう。だから日本の経済学者はたいした本も書かずに大学教授になれるのだ。（2009年1月4日の株式日記より）
（本日の私のコメント）
安部自民党総裁の日銀の国債買いオペ論や日銀法の改正がネットで話題になっていますが、日本のデフレは日銀や財務省の政策が間違っていた事であり、アメリカにおけるバブル崩壊対策は、ＦＲＢによる紙切れ化した不動産担保証券の買取や国債の買取で、日銀のやってきた事と反対だ。だからＮＹ株式も大暴落を免れて住宅市場も持ち直しの動きが見られる。日本の経済学者やエコノミストの多くがバカだから「失われた２０年」となってしまった。
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11．24 安倍救国内閣樹立！ 反日メディア糾弾！国民総決起集会＆国民大行動が行われます。
記
とき 11月24日（土）《国民大集会》 13時00分 15時30分
ところ 日比谷野外音楽堂
田母神俊雄、水島総 ほか 知識人・文化人多数登壇！
《デモ行進》 15時30分 16時30分
日比谷野外音楽堂→水谷橋公園
《街頭演説》 17時00分 19時00分
有楽町駅前「イトシア」前
主催： 頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
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＜毎日新聞世論調査＞ＴＰＰ「参加すべきだ」４１％に
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毎日新聞 - 11月19日 02:00
毎日新聞の全国世論調査によると、関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について「参加すべきだ」と答えた人は４１％に上り、「参加すべきではない」の１８％を大きく上回った。ただし、「分からない」も３５％に達しており、市場開放による国内産業への影響について、衆院選で与野党の論戦が深まるかが問われそうだ。
ＴＰＰを巡り、野田佳彦首相は「交渉推進」を掲げ、衆院選の主要争点に位置づけている。ＴＰＰ交渉に「参加すべきだ」と答えた人は、民主支持層で５３％、日本維新の会支持層で５４％。一方、自民支持層は４１％にとどまった。
沖縄県の尖閣諸島の国有化に関しては「適切だった」は５７％と、「適切ではなかった」（３１％）を上回った。９月の調査では、国有化が「正しかった」は６３％。対中関係悪化により日本経済にも影響が拡大するなか、肯定的な回答が減っている。
衆院選で投票する際に、各党のマニフェスト（政権公約）を判断材料にするかを聞いたところ、「大いにする」（１５％）と「ある程度する」（５３％）を合わせて６７％。一方、否定的な回答は「あまりしない」（１９％）、「まったくしない」（９％）の計２８％だった。【小山由宇】
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＜亀井静香氏＞ＴＰＰ反対掲げ新党結成へ…山田元農相参加
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毎日新聞 - 11月19日 12:15
亀井静香前衆院議員（広島６区）は１９日午後、記者会見を開き、次期衆院選に向けた新党の結成を発表する。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費増税への反対、脱原発を政策の柱にする。１９日午前、民主党に離党届を出した山田正彦元農相（衆院長崎３区）が参加する。民主党では小沢鋭仁元環境相（衆院山梨１区）と阪口直人前衆院議員（和歌山２区）も離党届を提出し、ともに日本維新の会に合流すると表明した。
山田元農相は離党届を提出後、記者団に「まず亀井さんと２人で新党を立ち上げたい」と語った。
小沢氏と阪口氏はこれに先立ち離党届を提出し、そろって記者会見を開いた。阪口氏は「国と地方の関係を抜本的に変える挑戦を維新とやっていきたい」と述べ、小沢氏は「新しい旗で挑戦したい」と語った。１０月２９日の臨時国会召集後、民主党の離党者は計１２人になった。【木下訓明、中島和哉】
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＜野田首相＞「ＴＰＰ推進」が公認の条件
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毎日新聞 - 11月19日 23:55
【プノンペン松尾良】野田佳彦首相は１９日夜（日本時間同）、次期衆院選で民主党候補者を公認する基準について「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定＝（交渉への参加）で、私の代表選の公約などから大きく逸脱するのは同じ党としておかしい。どういう重い立場にあった人だろうが、きちんと守ってもらうのが公認の基準だ」と述べ、ＴＰＰ推進方針に従えない立候補予定者は公認しない考えを表明した。訪問先のプノンペン市内のホテルで同行記者団に語った。
首相は消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革についても「法律が成立した。それとまったく真逆の議論は党内であってはならない」と語った。
日本維新の会が野合批判に反論していることに関しては「（民主党内で）国論を二分するテーマでいろいろな議論があるのは当然だ。ただ、一体改革を実現し、党として責任ある行動は貫徹している」と強調。そのうえで「（日本維新の会と太陽の党の合流は）脱原発なのか、原発推進なのか、よく分からない。基本政策が全く見えないのはおかしい」と改めて批判した。
自民党の安倍晋三総裁が日銀の建設国債買い入れに言及したことについては「まさに財政規律を守らないということだ。借金まみれで経済対策を打ち、しかも日銀に引き受けさせる。二重の意味であってはならない政策だ」と述べた。
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民主執行部、ＴＰＰ推進方針を提示＝反対続出、公約案了承されず(時事通信社 - 11月19日 21:05)
民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）の作成委員会を開き、経済連携分野に関し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を推進する方針を盛り込んだ素案を提示した。ただ出席者からは反対意見が相次ぎ、了承は得られなかった。
素案ではＴＰＰに関し、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）、アジアの広域的ＦＴＡである域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と「同時並行的に進める」と明記。「国益の確保を大前提とし、日本の農業、食の安全は必ず守る」とも強調した。
これに対し、鹿野道彦前農林水産相らＴＰＰ反対派が推進の表現を撤回するよう主張。最終的に細野豪志政調会長が、ＴＰＰについては党執行部と鹿野氏が相談した上で決定するとし、ＴＰＰ以外の表現については執行部に一任するよう求め、議論を打ち切った。執行部は来週中にマニフェストを正式決定する方針だ。
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亀井・山田氏が「反ＴＰＰ」党…民主離党１１人
(読売新聞 - 11月19日 22:28)
民主党では離党者に歯止めがかからず、第３極政党への合流や、新党結成を目指す動きが相次いだ。自民党は、衆院選後の政権復帰をにらみ、経済政策を中心に政権公約の調整を進めた。第３極政党は、合流を決定した日本維新の会と太陽の党が、候補者擁立などの態勢固めを進めた。
民主党では１９日に山田正彦元農相（７０）ら３人が離党届を提出し、野田首相が衆院解散を表明した１４日以降で、離党予定者は計１１人となった。山田氏は、前国民新党代表の亀井静香元金融相（無所属）と国会内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げた新党「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（略称・反ＴＰＰ）の結成を目指す考えを表明した。
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サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由
https://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=CI8l71dSy_A
石原都知事「TPPはアメリカの策略だから反対ね。みんな頭冷やせよ」
https://www.youtube.com/watch?v=A0300IadHh0&feature=related
【TPP】青山繁晴氏が激怒｢嘘つくな！野田総理｣｢メリット何もない｣
https://www.youtube.com/watch?v=lpiM1YClstg&feature=related
TPPでは生きられない!中野剛志氏講演2011.2.26
https://www.youtube.com/watch?v=raGVf9TNhoU&feature=related
中野剛志氏が語る 米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろう
https://www.youtube.com/watch?v=3kQEWuQttfg&feature=related
民主党に操られる戯(たわ)けた日本国民【TPP】【中野剛志】【西部邁】
https://www.youtube.com/watch?v=rqwIKO1C--k&feature=related
デフレ対策の正攻法【中野剛志】
https://www.youtube.com/watch?v=C2hZPvED_2g&feature=related
西田嘆願「野田はバカです。マジで激バカです。どうか拡散して欲しい」
https://www.youtube.com/watch?v=AgyTKwpzvMU&feature=related
日本のどこが借金大国？ 1/2
https://www.youtube.com/watch?v=6KorePC3xWQ&feature=related
脱(反)原発に なぜ左翼が多いのか
https://www.youtube.com/watch?v=RQO1rJABi6o&feature=related
--------------------コメント--------------------------
TPPというのは武力を使わない戦争であり占領政策だ
TPPは Silent War 、 Combat War、、武力を使わない静かな占領政策。
経済戦争の枠を超えて日本の国を形作る要素をアメリカのルールで縛り上げ日本の富を占拠することが狙い。農業（食品）、金融、医療、保険など人間が生きていく要素、国家が成り立つ要素のほぼ全てをアメリカンルールで縛り上げる条約だ。 すなわち非関税障壁の撤廃。アメリカの狙いはこれにある。
条約は国内法より強い。
アメリカからの年次改革要望書さらに日米同盟の日米地位協定で犯罪米兵に日本の警察・司法が手を出せないようになっているけど、TPPはこれを２６の分野全てに適用する条約だ。
日本は消える。日本語も消える。当然文化も消える。インディアンの歴史のように博物館でしか日本の文化が見られなくなる。
実際アメリカはそこまで考えているよ。 日本を占領し植民地の扱いをしてきた６７年間でアメリカが日本から吸い上げた富は3000兆円を超えると言われている。
これがなければ、半分でも死守していれば日本は世界で一番豊かな国になれたと思う。
そしてアメリカは日本占領計画の最終章の幕を上げたんだよ。
TPPは絶対阻止しなければならない。
小泉・竹中の売国政策に一人闘い続けた亀井静香は、心に迫るものがあった。
この国を愛し憂いている政治家では亀井静香が一番でしょう。ほんとうに貴重な政治家だ。
この国の形を変えるのはアメリカなどではなく
この国の形を変えるなら、それは日本人自身でなければならない。
TPPがいかに無茶苦茶な不平等条約かを知りたければこれを読むといい。
http://d.hatena.ne.jp/amateur2010/20111108/1320696642
• TPPとはそもそも何なのかを今さらながら考えてみる 【TPPについて（その1）】
• 日本は米韓FTAにおける毒素条項を他山の石にすべし 【TPPについて（その2）】
• 【早期参加しても無駄】 次々明らかになるTPPの問題点 【TPPについて（その3）】
• 「非関税障壁の撤廃」は想像以上に大問題 【TPPについて（その4）】
• 無知のくせにTPP交渉に前向きな野田佳彦首相 【TPPについて（その5）】
ついでに
•韓米FTAの奴隷条項
1. サービス市場は記載した例外以外全面開放
2. 牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない
3. 他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
4. 自動車の売上が下がったらアメリカのみ関税復活出来る
5. 韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
6. アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
7. 韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
8. 米国企業にはアメリカの法律を適用する
9. 韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10. 公企業を民営化
この不平等条約を締結した韓国はTPP参加を拒否。 ということはTPPがFTAより不平等であることを韓国は知っているからだね。
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（新聞の世論誘導）TPP交渉参加の可否の世論調査
普通の方々は「交渉」くらいなら参加すべきだよ、って思うでしょうが。
これが第四勢力かね、良識のマスコミかね、世論誘導が新聞かね？
TPPすべきと思うならハッキリ社説で書け！
販売数拡大目的の週刊誌の方が幾分ましだぞい。
これがマスコミ？まったく、大丈夫かね、この国は。
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そんなに調査が納得出来ないんだったら、 自分で街角調査すればいいじゃん
それが一番信用できるよ
ついでにTPPへの関心調査もしてみるのもいいかと
海外のものが安くなるとか、そんぐらいの認識しか殆どの人はしていないでしょうね
世間なんてそんなもんです
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円高なのにどうやって外需稼ぐの？
そもそもTPPに参加してメリット何があるの？
これだけ考えればわかるんじゃないですかね？
まあ、規制緩和したら大企業にはメリットは大きいでしょうね。 中小や一般人には大打撃でしょうけど。
結局、競争社会になれば資本がある方が有利になる。買収したり、ライバルが潰れるまで極端な価格競争やるとかできますからね。 で、それで多くの人が失業したりワーキングプアになりますけど、それを「自己責任」にしてしまうから怖いです。
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ＴＰＰについての考え方（自民党HP）
http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html
「TPPに参加する」という行為が目的になているよりも、自民党の対応の方が目的が明確でいいんじゃないですかね？
それに自民党も書いてますけど、TPP以外にもASEAN＋3、+6とかあるんですから、TPP入らなくても別で経済連携すればいい話じゃないですかね？
不明瞭な状態で交渉をやろうなんて無謀過ぎでしょう。
企業で計画もできてないのにプロジェクトを強行しようと思いますか？
自分の会社でもしないようなことを国でやろうなんて狂ってるとしか思いませんよ。
それも会社なら事業失敗したならやめればいい話ですけど、TPPの場合ISD条項があるからやめられないことだってできるのですよ？
これだけ考えてもTPP参加なんてしたくないですよ。
最後に、自民党は内需拡大で経済回復を狙ってますけど、別に外需を考えてないわけじゃないですよ。
自民党がやろうとしているのは、いきなり海外に打って出るのではなく、国内を海外競争で負けないくらいに強くして国際競争をやろうということです。
それについては 日本経済再生本部のページを見ればわかります
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/economic_recovery/119209.html
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マスコミと政府の捏造か…
TPP参加して自国で作っている食べ物が減って輸入に頼りきると他国からの制裁を食らった時に輸入止められたらそれこそ食糧難に陥るハメになるのがわからないのか…
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TPPは、日本の文化、慣習を否定し。外圧に反論できない差別的な提携で、利益を得るのは、この条約を判断する米国だけ。
もしTPPを加入したいなら、加入国創意の条件で、判定する評議機関が必要。
一部貿易で利益を得ている、多国籍企業が賛成しているだけで、末端の国民には利益がない。
過度な著作権保護、食料供給、文化の問題が米国主導の下でしか決まらない条約に加盟することは、日本文化の否定を意味しているに過ぎない。
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基本的には、反対だ。賛成派は、自産業の損益しか考えてないとこだけだろ。輸入品が安くなる？多分ならない。原価を釣り上げるだけだろ。
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日本の産業を衰退させるTPP全力売国に必死ですね、毎日さんは・・・このアンケート誰に聞いたんだろう？
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自民党は反TPPのスタンスは変わらないとしてるんですよ。
別に自民党を支持する訳ではないが、安倍さんにやらせたい身としては マスメディアの妄言が心底腹ただしい。
日本の経済成長を求めるのであれば、ASEAN+6こそが有用な連携協定だと、公然の事実となったのに 全くそこに触れないし。
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2030人位に聞いて51％位の回答率じゃ無かったっけ。
2000人チョットの半数の意見を世論とした語られてもねぇ
世論って何？？
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野田首相はこれまでTPP参加に反対をしてきたのですが、福岡で行われた演説会で突然TPP参加を来年の選挙公約にすると言い出しました。はて、この意図は何か ?
民主党が来年の選挙公約にTPP参加を入れた場合、ますます票を落とす結果となるのは明らかです。 TPPは米国でも75%以上の人たちは反対。 米国のインテリたちも関心がないそうですから、日本のマスコミだけが誘導しあおってるというところだ。
マレーシアはTPPから脱退しましたよ。米国政府の言うTPPはバカらしいからねぇー
民主党内部の「反ＴＰＰ派」は集団離党をちらつかせるよりも、いさぎよく離党してしまえばいい。
与謝野ナントカも元の自民党に帰ったそうじゃないか
http://www.zaikaisapporo.co.jp/kigyou/intervew/88.shtml
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TPP参加を選挙公約と演説した野田首相は民主党の離党者をますます促進させることになりそうだと思えますがねー
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このニュース記事では民主が賛成派と反対派で割れていると書いているが・・・。
その対抗馬である自民もそれぞれで割れているのも事実なんだよな。
安倍総裁は基本反対のスタンスだけど、幹事長の石破氏は賛成のスタンス。
そしてその安倍氏を支持した麻生氏も賛成のスタンスと言う風にこちらも状況次第では・・・という感じだったり・・・。
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農村の問題では、ありません。
法律が企業のために歪められる枠組みだから、 「株主の、株主による、株主のための資本主義」 を求めるものなのです。 株主にあらずんば人にあらず、 という情況を用意するもので、決してパレート最適には向かっておりません。
米国国内にも、米国の周辺国でも、問題の核心に気付いて反対されている人々が結構おられます。
これはソ連が隣国に結ばせていた 「善隣友好条約」 と同様に、字面だけ見れば友情の証であるにもかかわらず、 強い側が不満を持てば即刻介入して弱い側を踏み潰す という構造を持っています。
双方の主張をよく調べられることを望みます。 また、国と国との関係が、いかに不安定なものか、小室翁の著作などからでも確認されることが肝要かと存じます。
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過去の清算も出来ずに 党内でも荒れる議案を出して 問題を立て逃げするような 腐った思考を平然と言える事に驚く。 小泉を真似したのか？ 未来を賭けた二択を国民に強いるとか・・・
小泉は＋の中で勢いで押し切ったが コイツはマイナスの中で責任逃れの為に一時しのぎにしか見えない
その一時しのぎで党が壊滅したら何の為にここまで 騙し騙し政権維持してきたのか、本当に意味がわからない。
まぁ、分裂して爆散してくれるのが一番望ましい事だけどな
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国民健康保険廃止、原子力発電所にある燃料棒、アメリカ国債購入のための消費税増税、沖縄にいるレイプ集団に。
前原じゃなくて野田がマシだと思った、2点は ここに出た。
「ＴＰＰに対して、国民の信を問う」
「原発の危険性を感じる叫びのデモに、耳を傾けた」
社民・新党日本・国民の生活が第一の自主独立派と、 民主・自民・公明・みんなの党・石原新党・維新の会の対米従属派
どっちにするかを、選挙で決める。 この争点で、「国民の信を問う」
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民主自民公明維新みんなの党石原新党には、投票しない。
福祉でも被災者救助でもなく、アメリカ国債の為に消費税上げられるのも、 医療保険・ゆうちょ銀行の国民の資産をたかられるのも、嫌だから、 国益のために、ＴＰＰ反対派の人に投票するよ。
維新の会・石原新党で議論になっているのも、この点。
ＴＰＰを慎重に考える会幹事長・松野頼久が、離党して維新の会の公約「ＴＰＰ推進」を受け入れた。
対米従属に鞍替えした。
アメリカ産業界の、マフィアのように恐ろしい、キッシンジャーが国会にやってきて、「日本の金をおとなしく渡せ」 と、脅すでしょう。 その時に、追い返す国会議員なり、キッシンジャー個人に中国以上の金を裏金を握らせて黙って貰う事が出来ますか？
医療と貯金の未来を売り渡していい人は、是非対米従属派に一票を。
そうでない方は、自主独立派に一票を。
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「農家を守れ」というのは外国人の雇用を増やせっていうのと反対の関係にある。 日本が就職難なのに外国人を受け入れるのはそれを加速させてしまうからだ。 特定の産業が衰退するのはしょうがないことだ。 それは農業も同じこと。 時代の流れで衰退するのならそれもまたしょうがない。
それでも「農業を守らなければいけない理由」がある。 それは食物は人間が生きていくために必要なものだからだ。 毒餃子の事件があったときの日本の混乱を思い出してほしい。 米不足の時の混乱を思い出してほしい。
自国での食糧難が起きたときは「外国から輸入すればいい」だけのはずだったが、 それでも食料品の確保や流通に大きな混乱が出た。 毒餃子の時には中国に食品の分野でも大きく依存している現状で 輸入食品の危険性がクローズアップされ、中国食品が棚から消えるという事態を 引き起した。 そういう状況が起きているにも関わらず、即座に別の国から輸入を行う ということが簡単にできなかった。 この毒餃子問題の時、日本が見直しを迫られたのが”食糧自給”だったはずだ。
大日本帝国がなぜ太平洋戦争に突入したのか思い出してほしい。 日本は中華民国と戦争中で他国と掛け持ちで戦争をするような余裕はなかった。 それでも突入の選択を選ばざるを得なかった理由は、南方にいた欧米諸国が 中国支援を行っていただけでなく、原油輸出停止などの経済封鎖までも 行ったからだ。 だから日本は資源の確保を行う必要が出てきた。
他国に依存するということは平時では安定的な供給が得られるため 良いことだともいえるが、政治情勢次第では「アキレス腱」にもなるのだ。 ２０１０年の尖閣の衝突事件でも中国はレアアースの輸出を制限した。 そういうことは簡単に起きうるのだ。
だから生命線ともいえる一次産業はある程度日本国自身が 優遇してでも守らなければならない。
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国民のためでなく自分の当選のためのパフォーマンスしか出来ていない本来の目的は何処に
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ＴＰＰで日本壊滅
頭のおかしい売国マスゴミは 「米韓ＦＴＡが間もなく発効する。日本も早くＴＰＰに参加しないと、韓国に輸出で負けてしまう。急がねば！バスに乗り遅れるな！」などと必死に煽っている。
その米韓ＦＴＡの内容を要約すると以下の通り。
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放しろ。
02.韓国はアメリカ牛に狂牛病が出ても、つべこべ言わず買い続けろ。
03.韓国よ、他の国とFTAを結んだろ。そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ（最恵国待遇）。
04.2022年まで韓国は関税完全廃止、アメリカの関税は残ったまま。その後もアメリカの自動車売上が下がったら、アメリカのみ関税を復活出来る。韓国の関税復活は許さん。
05.韓国の政策でアメリカが損害を出したらアメリカがアメリカの法律で裁判する。
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったら、アメリカ政府が韓国を提訴する。
07.韓国が規制の証明を出来ないなら市場開放の追加措置。
08.アメリカ企業にはアメリカの法律のみ適用され、韓国の法律は適用されない。
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託すること。
10.アメリカが要求する通り、韓国は公企業を民営化しろ。
もう笑うしかないキチガイ沙汰の不平等条約だが、これに輪をかけてもっとえげつなくしたものがＴＰＰだ。
マスゴミが一斉に「バスに乗り遅れるな！」キャンペーンを張ったのは、これが史上２回目である。１回目は1940年。「日独伊三国同盟」の時だ。
マスゴミは、そのバスの行き先を伝えてないが終点は間違いなく地獄だぞ。
ＴＰＰとは何か？ 一言で言うなら、日本をアメリカの完全な奴隷にする制度である。新たに敗戦したわけでもないのに２度目の降伏をしようというのだ。農業と輸出産業だけの問題ではない。日本のメリットなど１mmたりとも無い。ＴＰＰでは「自由化例外品目」を設定することができない。
ＴＰＰ参加により関税自主権は失われ、日本が誇る国民皆保険制度は無くなり、高額所得者しか医療を受けられなくなる。盲腸手術200万円、虫歯治療１本10万円、、、貧乏人は死ねということだ。アメリカに都合が悪い事は全て「非関税障壁」とされ、撤廃を要求される。
東南アジアのTPP加盟国からは安価な労働力が大量流入し、日本人の失業率は２０％を軽く超えるだろう。法曹界は外国人弁護士が席巻、頼みの輸出産業も米韓ＦＴＡのように一方的なアメリカ優位の不平等条約になる事は火を見るよりも明らかである。
そもそも現在アメリカの日本製品の関税は自動車で2.5％、TVで5％程度でしかない。上記関税を撤廃したところで、この超円高の中、日本製品が爆発的に売れる事など有り得ないのである。
しかもアメリカで販売されている日本車の６６％が現地生産だ。これらは当然ながら関税など全く関係ない。
オバマは大統領選を控え「2014年までに輸出倍増、200万人の雇用創出」を掲げている。そんな中、日本製品の輸入を増やす訳がないだろうが、ボケが！
結果、日本の輸出は全く増加せず、関税の防波堤を失った日本にドル安で輸出力を強力に増したアメリカ農産物などが怒濤のごとく押し寄せて日本の農業は壊滅する。食料自給率は限りなく０に近付き、農薬まみれの遺伝子組み換え米を押し付けられるのだ。アメリカで大規模な干ばつでも発生すれば、もう餓死するしか無い。
実例がある。1994年、アメリカ、メキシコ、カナダ３カ国の間でＮＡＦＴＡが発効。加盟国の関税は０になった。
ところが、アメリカの農家は国から多額の補助金が出るため、トウモロコシを１９％の赤字が出る金額でメキシコに売る事が出来た。
トウモロコシはメキシコで最も大事な穀物だが、日本同様、小規模農家が多いため、こんなダンピングをされては全く太刀打ち出来ず、メキシコの農家は壊滅、失業率は激増したのだ。
またカナダでは、欧州の多くの国でも規制されている神経性物質のガソリンへの添加を禁止したところ、アメリカの燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を提訴。
結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなったのである。
この毒素条項＝ＩＳＤ条項に基づく訴訟は他にも多く起こされているが、驚くべき事にこれまでアメリカが敗訴した事は一度もないのである！
要するにＩＳＤ条項とは、自国民の安全を自国の国内法で守れなくなる”国家主権の侵害”であり、治外法権規定なのである。
かつてクリントンは、「冷戦での勝者は日本と西ドイツだ。我々は彼らに平和を与えてきた。我々はこれから、その平和の代償を頂く。」、「我々の目的は経済戦争に勝つ事だ」と宣言した。
これは戦争である。しかも白旗を上げる事も出来ないし休戦もない。ある意味、武器を使う戦争より過酷なものとなる。ルールはアメリカ製であり、徹底的に収奪されるまで終わる事はない。参加したら最後である。
知能障害のキチガイ国賊首相ら推進派どもは日本の解体しか考えていない。 正気の沙汰ではない。
断固阻止あるのみ！
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『ＴＰＰで日本、韓国を押し潰すことができる』 ～ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/717a26148bbd3fa2404e1dbec00acf9f
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。
（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。
シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。
「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。
しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。
実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。
農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。
米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
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●ＴＰＰ始まれば国民皆保険は終了！貧乏人は病院から追放、死ぬしかない。金持ちのみが医療を受けられる。
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2011_imaiitai/003_sakai.html
福島県保険医協会理事長 酒井学さん
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、農業を崩壊させ、地域経済に打撃を与えるのは、はっきりしています。同時に、危機に直面している医療の崩壊に拍車をかけることになるのではないかと、とても危惧しています。
混合診療解禁に
日本の医療は、この間、「医療構造改革」の名の下で市場原理主義を導入することが求められてきました。その一つが保険診療と自由診療を併用する混合診療の全面解禁です。
混合診療が全面解禁されると、今の保険診療報酬によらない、「自由価格の医療市場」が拡大します。公的医療保険では医療スタッフの給与や高額医療機器などの診療経費を支払えないためです。ＴＰＰへ参加した場合、混合診療の全面解禁を強く求められます。
これには、問題がたくさんあります。公的医療保険を使える範囲の縮小。営利企業が参入した場合の医療の質の低下や不採算部門からの撤退。患者負担の増加と低所得者の医療締め出し。そして、医師や看護師、あるいは介護士などの労働市場の開放で給与引き下げになり、「医師不足・医師偏在」の加速などです。
ＴＰＰへの参加は、日本の医療・介護にいっそうの市場化ともうけ主義をもたらすものではないか。日本で国民皆保険制度ができて５０年。国民の命と安全を守る同制度の崩壊が懸念されます。
福島県保険医協会として先月、ＴＰＰ参加に危惧し、国民皆保険制度を崩壊させないよう強く求める声明を発表しました。私個人としては、参加することに絶対反対です。
強く声をあげる
私もそうですが、地域で開業している医師や歯科医師は、地域のことに敏感です。農業の比重は小さくない。私は長く小学校の校医をつとめ、いま複数担当していますが、毎年４月に歯科検診をやるたび少子化による児童の減少を痛感します。
医師の経営も今、大変です。まだ年齢的に診療できるのに、廃業する例も目立つようになりました。歯科医の場合は、週刊誌で「ワーキングプア」と書かれたほど。歯科大受験者は今、私立大学だと軒並み定員割れです。
医師不足や偏在などによる医療崩壊が始まっています。ＴＰＰへの参加はこれに拍車をかけるものであり、黙って見過ごすわけにはいきません。同時に私たちは、患者、国民と力をあわせ、医療・社会保障を拡充する政治への転換の声を、強くあげていきます。
（聞き手・写真 福島県・野崎勇雄／「しんぶん赤旗」２０１１年２月９日付）
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●中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html
●日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27611
【三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」】
●「平成の開国」意味分かって言ってる？
TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない
●報じられない米国の「輸出倍増計画」「雇用！雇用！」と叫ぶオバマ大統領にとって日本は格好の標的
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110210/218385/
●アメリカの「誰が」推進したいのか
国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110331/219249/
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ＴＰＰに断固反対します！
▼ TPPに参加するとあらゆる分野での外国企業の参入規制が解かれる訳だけど
テレビでのTPP参加肯定する人って何故か農業分野のみに焦点を当ててるんだよなぁ。
TPPの恐ろしいところは国内の法律より上位の概念でルールが作られるところ
そしてそのルールの手綱を握ってるのはアメリカ
雇用・投資・税・流通、これらにまで踏み込んで向こうのルールを押しつけられて日本が混乱無く生き残っていけるはずがない。
★抗議しよう！★拡散歓迎★
★ 野田 佳彦 意見 質問
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
船橋事務所
２７４－００７７ 船橋市薬円台６－６－８－２０２
ＴＥＬ０４７－４９６－１１１０ ＦＡＸ０４７－４９６－１２２２
★首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
★民主党
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
■日本人で得するのは経団連、一部の経営層のみ。
あとは安いモノ・サービス・労働力が入ってきてデフレ加速。
物価は下がるが賃金も下がり失業率も上がり格差の広がる社会になる。
しかも「ＩＳＤ条項」により非関税障壁があれば米国企業に訴えられる。
例えば国民皆保険制度はアメリカの保険会社の邪魔だから標的になる。
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アングル：安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」(ロイター 11月19日(月)14時12分配信)
［東京 １９日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端ともいえる金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ。
補正予算で大規模なデフレ・景気対策を打っても対症療法に過ぎず、デフレ脱却や真の経済再生につながらないとの声も浮上。安倍総裁は来月４日の衆院選公示に向け、実現性や妥当性を踏まえ、発言の軌道修正を余儀なくされるとの指摘もある。
＜対症療法では再生図れず＞
現在、日本経済は単に景気後退局面というばかりでなく、経済構造やその国際競争力自体が問われる転換点に来ている。しかし、こうした大きな課題に安倍総裁の発言が応えているという印象はほとんどなく、むしろ極端ともいえる発言に、経済専門家らは首をかしげている。
ＲＢＳ証券では「次期首相の可能性が極めて高い人物から、ここまで過激な発言が続く中、その政策の実現可能性を精査することが非常に重要」としたうえで、「安倍氏の提案する政策には日本経済に効果がない、あるいは逆効果さえあると思われるような政策も混じっており、またそもそも実現性に欠けるものも多い」と批判的だ。
金融市場がこうした「上げ潮政策」に株高、円安で反応したのは、成長が高まり、デフレ脱却への期待も混じっているためとみられるが、ＢＮＰパリバ証券では必ずしもそうならないとみている。「経済成長率を高めるように見えるのは、財政政策を通じて、将来の所得の先食いが可能になり、金融政策を通じて将来の需要の前倒しが可能になるため」と指摘。確かに、これまで何度も繰り返し財政出動や金融緩和を繰り返してものの、効果が切れれば景気は落ち込み、金融緩和を繰り返しても円高進行は止まらず、対症療法でしのいできたに過ぎないことが明らかだ。
＜金融政策圧力への反論広がる＞
特に安倍氏の金融政策への圧力は民主党政権以上のものとなっている。無制限緩和、国債引き受けといった、副作用を顧みない発言まで飛び出す。国民の理解もまだ十分得られてない消費増税の予定通りの実施や、困難が予想される社会保障の給付削減など、大衆受けのしない財政再建への言及が少ない一方で、圧力をかけやすい日銀への言及ばかりが先行している印象は否めない。
シティグループ証券では「日銀の金融政策に対して、先進国の常識を上回るような強い政治的圧力が加わり続ける事態が否定できない」と危惧する。
第一生命経済研究所でも、人為的にマネーを増やすことは、使途が企業の生産性上昇に寄与しない場合、不良債権が山積みになりかねないと危惧する。「マネーの裏側にある負債の信用力を劣化させる副作用を伴う。そうした副作用に目をつむって、という意図が込められているのならば、要注意だ」とみている。
＜巨額インフラ投資より、産業制度改革を＞
自民党の政権公約に反映される可能性が高い「日本経済再生本部」中間とりまとめ案では、「世界で最も企業が活動しやすい国」をめざすとして、企業に歓迎されやすい政策が並んた。ただし、既存の経済構造を前提にしている印象が強く、構造転換を図るための方策はこれといって見当たらない。
すでに自民党では、「国土強靭化基本法案」をとりまとめ、１０年間で２００兆円にのぼるインフラ投資を掲げているが、こうしたやり方には企業も期待していない。
実際、ロイター企業調査（９月実施）でこの法案の妥当性を尋ねたところ、調査対象企業（４００社対象）のうち、こうした政策に５０％が「妥当とは思えない」と回答。「財源確保ができない中で規模の拡大は将来に問題を残す」、「インフラ維持費用が将来負担になる」、「日本企業が海外と対等に勝負できる制度改革を優先すべき」といった声が大半を占めた。
一時的な景気浮揚にはなっても日本経済の再生につながらないことは金融市場も見抜いている。シティグループ証券では、公共事業で旧来型の事業の割合が高くなるような場合、「新政権の経済政策に対する金融市場の評価が低下する可能性も否定できない」と予想している。
＜「次元の違う政策」に問われる信頼性＞
自民党の中間とりまとめで成長戦略として、法人税率の２０％台への引き下げを掲げている点は、実現すれば輸出産業の競争力強化につながる可能性がありそうだ。一方、産業界が期待するＴＰＰ（環太平洋連携協定）については、今回の「中間とりまとめ案」に直接的な言及は見当たらない。シティグループ証券では「農村票への悪影響を懸念し、交渉参加に向けた明確なスタンスが打ち出される可能性は低いように思われる。その場合、事実上、交渉参加が難しくなる事態も否定できない」と懸念する。
安倍総裁は「これまでとは次元の違ったデフレ脱却政策」と訴えているが、その中身や実現性に目が向くに従い、「次元の違う政策」への信頼性が問われつつある。もっとも、金融市場も経済専門家も、「実際にはこうした極端な発言は選挙選目当て」（第一生命経済研究所）との見方も多く、「実際に政権についた場合には徐々に修正を迫られていく」（シティグループ証券）として、額面通り受け取っている訳ではなさそうだ。
（ロイターニュース 中川泉；編集 石田仁志）
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安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫 (アゴラ 11月18日(日)15時3分配信)
大方の見るところ、次の総選挙で相対的に多数になるのは自民党だから、次の首相は安倍晋三氏だと思われるが、ロイターの伝える彼の経済政策は、民主党より支離滅裂だ。
中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。
安倍氏は「マネタリーベースを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの２倍近い。
なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしても、マネーストックが増えないからだ。これは大学１年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい。
安倍氏の主張する「マイナス金利」も、ケインズの時代から提案されているものだが、冗談以上になったことがない。デンマークなどで実施されているが、市中銀行が中央銀行に預金しないで現金を保有するだけだ。
金融政策がアグレッシブな割に、最大の争点となるエネルギー政策は曖昧だ。「３年の間に再稼働できるところは再稼働していく」というのは、原子力規制委員会が非公式に出している「１年程度」という目標より長い。実は自民党の首脳には原子力タカ派が多いのだが、選挙ではそれを隠しているのだ。原子力を推進してきた自民党が、その責任を総括しないで「脱原発」の国民感情に迎合するのも無責任だ。
野田首相が争点にしようとしているTPPについても、「反対しているのは聖域なき関税撤廃を参加の条件にすることだ」という曖昧な表現だ。「聖域なし」などということは決まっていないし、そもそも交渉はこれからなのだから、こういう条件をつけるのはナンセンスである。農協などの古い集票基盤に依存する「自民党らしさ」は変わっていないようだ。
全体として、まともな経済政策のブレーンがいないという印象はまぬがれない。特に１０００兆円を超える政府債務をどうするのかという緊急の問題に言及しないで、「公共投資を増やす」とか「景気回復まで増税しない」というのは無責任もはなはだしい。首相としての資質で比較すると、野田首相のほうがずっとましだ。次の総選挙では「野田民主党」にがんばってほしい。
（池田 信夫）
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安倍総裁をコケにする池田信夫の説得力 (小笠原 誠治 2012/11/18 13:13)
安倍総裁が、今度は建設国債を日銀が引き受けることにしてはどうかと言っています。
どう思います？
それに対する世間の反応は‥とは言っても、世間はそんな提案には殆ど反応しないのです。というのも、庶民の多くは、言っていることの意味が分からないから。しかし、ネット上では反応があり、賛成派と反対派に分かれているのです。
賛成派は、もちろんリフレ派的な考え方をする人々で、ひょっとしたらこれで日本はデフレから脱却できるかも、と。一方、反対派は、そんなことをすれば酷いインフレが起きてしまうではないか、と。確かに、財政法で禁止をしている日銀の国債引き受けを行うことにすれば、市場に与えるインパクトは決して小さくないかもしれません。そして、その結果、インフレ予想が高まり‥しかし、建設国債を日銀が引き受けることにしたところで、心理的効果を除けばその影響は大したことにはならない筈です。何故ならば、建設国債の発行額は、このところ毎年度6兆円程度のものでしかないからです。
一方、現在、日銀が保有する長期国債の残高は87兆円にも上っています。87兆円に6兆円を上乗せすることにどれほど意味のあるのか、と私は思うのです。
安倍さんは、インフレが起きるまで「無制限に」国債を買い入れるべきだと言いながら、何故今回、建設国債の直接引き受けにだけ言及しているのか？
どうしてもインフレを起こしたいのであれば、建設国債に限ることなく赤字国債も含めて国債の直接引き受けを提案しないのでしょうか？（誤解のないように言っておきますが、私が、そうしろというのではないのです。私は、日銀の国債引受には反対です。）
ところで、池田信夫教授が、このところ安倍総裁の経済政策を手厳しく批判しています。私も安倍総裁のアイデアに疑問を感じていますが、それほどお下品ではないのです。
池田信夫氏の最近の記事のタイトルは‥「安倍晋三氏の無責任な経済政策」とか、「暴走する安倍晋三氏」
内容としては、「ロイターの伝える彼の経済政策は、民主党より支離滅裂だ」なんて。
そして、こんなことも言っているのです。
「中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は『インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう』というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。安倍氏は『マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい』
貴方が池田信夫氏を支持するか支持しないかは別として、ここで池田氏が言っている内容を冷静に考えてみて欲しいのです。
理解出来ますか、彼の言っていることが？
彼は、安倍総裁の提案は、ハイパーインフレが起きることが自明であり危険だ、と言いながら、その直後に、現在のように金利がゼロに貼りついている状況ではインフレが起きない、と言うのです。
何を言いたいんじゃ！ と、私は言いたい。そして、インフレが起きない理由について、それは、幾らマネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ、と。
ここで、マネーストックが何を意味するか分からない人もいると思うので簡単に復習をしておけば、マネーストックとは、かつてマネーサプライと呼ばれていたものであり、世の中に流通している預金通貨を含むお金の総量と考えていいのです。
つまり、池田氏は、どれだけ日銀がマネタリーベース、つまり、日銀券を発行しようとも、お金の総量が増えることはないと言っているのです。
では、何故増えないのか？
その答えはと言えば、大学1年生の試験問題なので自分で考えろだって。
そんなことを言わずに、ズバッと言って欲しい！ こういうところに性格が表れます。
今、この記事を読んでいる貴方は、その大学1年生の試験問題が解けるでしょうか？
私は、彼がどんなロジックでマネーストックが増えないというのか、その理由を知りたくて「流動性の罠」をクリックしてみたのです。そうしたら、彼が数年前に書いた記事が現れ、そこには次のようなことが書いてあったのです。
ポイントだけ抜き書きしてみます。
「彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ」 「その原因は、日本経済が金融政策のきかない流動性の罠に陥っているからだ」「投資と貯蓄を均衡させて物価を安定させる実質金利を自然利子率r*とよび、図のようにIS曲線
（貯蓄と均等化する投資水準）がGDPの自然水準Y*と交わる点で決まる」
いきなり難しい話になってしまうでしょう？ IS曲線だなんて。こんな記事を忙しい政治家が読む筈はないのです。でも、私としては、貴方に池田氏が何を考えているかを知ってもらいたい。
彼の理屈はこうなのです。（但し、私の推測ですので、その点留意して下さい）
名目金利がほぼゼロである経済状況というのは、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況なのであって、従って、そのような状況で幾ら日銀がお金を市場にばら撒こうとしても、お金の量は増えないのだ、と。何故ならば、そうした不況下では、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになるが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えない、と。
お分かりになりましたでしょうか？ 難しいIS曲線だとか、自然利子率だとか言わなくても、こうして説明ができるのです。但し、そのような説明に対して、世の中には銀行からお金を借りたいと思っている企業が山ほどある、と疑問を抱く人もいるのではないでしょうか？世の中に殆どないというのは、銀行が進んでお金を融資したいという優良案件だけだ、と。
それに、短期金利がほぼゼロだとしても、民間融資の基準となる長期国債の利回りは今でも0.7％程度はある訳だから、決して金利がゼロでも借り手がいないというのはおかしい、と。
確かに、金利をゼロにしても借り手がないなんて嘘っぱちなのです。そう思う人は、現実を全く認識していない。銀行が貸したいと思う企業はなかなかないかもしれない。しかし、銀行が貸したいとは思わないが、貸してくれという企業はやまほどあるのです
では、銀行はそうしたリスクの高いと思われる企業に何故融資をしないのでしょうか？
それは、融資をして、倒産すれば元も子もなくなるからなのです。
だったら、そのリスクに見合うだけの利子を徴求すればいいだけの話です。
但し、そうして銀行がリスクに見合った金利を企業側に提示すれば、企業はその金利負担にとても耐えることができないから、融資の話がまとまらないのです。
そういうことでしょ？ だから、金利がゼロでも企業がお金を借りようとしないのではなく、企業からすれば、このゼロ金利の時代だというのに、銀行の提示する金利がこんなに高いから融資を受けることができないのです。
では、何故企業が、銀行が提示する金利を高いと感じるかと言えば、それは本業の収益予想が
低いからです。つまり、どれだけでも売れると思えば、少々高い金利でも問題はないが、この先売り上げが伸びることなど期待できないので、とても高い金利を受け入れることができないのです。
いずれにしても、そうして銀行と企業の間で融資条件に合意ができない状態が続いているので、融資が増えず、その結果、世の中に出回るお金が増えないのです。つまり、池田氏の主張は、言いたいことの半分は分かるとしても、現実を踏まえた議論ではないのです。
いずれにしても、そのような不況下でポイントとなるのは、実体経済の期待収益率の水準です。
日本が高度成長期にあったときには、企業の平均的期待収益率は高い水準にあり、そうした状況では金利が少々高くても企業はお金を借りようとした。しかし、今はその反対。だから、少しくらい金利が低くてもなかなかお金が借りることができない。ということで、企業の期待収益率を引き上げることが本筋なのですが、そのために日銀ができることは限られています。
しかし、それはそうであっても、金利水準を日銀が引き下げることができれば、企業の資金需要が増えることが期待はできるのも事実。但し、日銀の金利引き下げについても、名目金利をゼロにするのが限度で、それ以上のことはできません。つまり、池田氏が言いたいのはそういうことであり、それはそれなりに分かるのです。
一方、この池田氏のような考え方に対しては、だから日銀がじゃぶじゃぶマネーを流通させてインフレを起こすことに成功すれば、幾ら名目の金利にはゼロという壁があっても、実質金利（名目
金利－期待インフレ率）は、インフレになればどれだけでも低下し、そうなれば自然に資金需要が起きる、という反論があるのです。
これ、もう少し分かり易く言えば、幾ら景気が悪いとは言っても、例えば、名目金利がゼロに近い水準の下でインフレ率が5％とか10％にでもなれば、実質金利はマイナス5％とかマイナス10％になるので、お金を借りないと損だということでお金を借りたがる企業が増え、景気は自然によくなるだろうという理屈なのです。
確かに、そのような状態が出現すれば、お金を借りたいと思う企業は後を絶たないでしょう。お金を借りて何もしなくても、結局インフレになった分だけ得をするからです。
しかし、お金を借りた側が得をするということは、お金を貸した側は損をするということになる訳で、そうなれば銀行は大赤字。だとすれば、そのようにインフレになれば、それに合わせて銀行が金利を引き上げるのは必至であり、結局、実質金利が一時的にマイナスになっても、それが長い期間続くはずはないのです。
では、結局、池田氏のいうように、現在のような状況ではお金の総量が増えることはないからインフレが起きることはないと言えるのか？
しかし、池田氏は大切なことを無視しているのです。それは、政府の存在です。池田氏の理論は、経済活動の主体が、全て合理的に行動することを前提にしています。つまり、採算の合わない行動に出ることはあり得ない、と。だから、自然利子率がマイナスであるような状況では、なかなか企業が銀行からお金を借りようとせず、従って、お金の総量が増える筈がない、と。
でも、政府は、時としてというよりもしばしば不合理な行動に出るものです。つまり、採算が合わなくてもお金を借りて公共投資をすることがある、と。従って、政府が、今後再び公共投資を増やすという行動に出れば、そのときにはお金の総量が増える可能性が十分あるのです。そしてまた、民間企業も、現実には常に合理的に判断するとは限らないのです。とにかく今を乗り切るためにお金を借りる必要があるということで、お金を借りる企業も多いのです。
そして、そうして合理的な判断をしない政府が、これから先どんどん公共投資を行えば、幾ら短期金利がゼロに貼りついていても幾らでもインフレが起きるのです。いずれにしても、余りにもエキセントリックな表現で他人を攻撃すると、冷静な議論ができないで終わってしまいます。
以上
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前代未聞の異常事態 !?
習近平体制発足で、党大会終了も厳戒態勢続く北京
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日刊サイゾー - 11月16日 22:10
11月8日から北京で行われていた中国共産党の第18回党大会は、最高指導者に習近平を選出するという予想通りの結果で幕を閉じた。党大会開催に当たり、北京市内では厳戒態勢が敷かれ、街の各所に治安要員を配備、地下鉄駅で行われた乗客の持ち物検査においては、はさみや爪切りりも没収の対象となった。
テロ対策や治安維持のためのこうした措置は、北京五輪や毎年の全国人民代表大会など、国家的イベントのたびに取られてきた。しかし今回は、いまだに厳戒態勢が解除されていないのだという。
「市内を走るタクシーは、車内から銃撃されたり危険物を投げられたりすることを防ぐ目的で、党大会の2週間ほど前から窓を開けることが禁止された。しかし、党大会が終わった今でも、タクシーの後部座席の窓を開ける手動レバーは取り外されたままで、窓を開けることができないんです」
そう話すのは、北京市に住む日本人駐在員だ。また、北京市の女子留学生もこう話す。
「党大会に際して、市内中心部で灯油やガソリンの携行缶販売や刃物類の販売が制限されましたが、北京市民はこうした措置には慣れていて、今回も『党大会だから仕方ない』と不便に耐えていました。しかし、党大会後もなかなか平常化されない中、『なにか変だ』と不穏な空気を感じている人も少なくありません」
党大会終了後も続く厳戒態勢について、広東省ブロック紙の社会部記者はこう話す。
「党大会での人事の結果は、胡錦濤が属する青年団派の完敗。胡錦濤政権下で起きた反日デモへの対応の甘さを、習近平率いる太子党に突かれたことも大きなダメージとなったといわれているが、そもそも反日デモの暴徒化を仕組んだのは習近平一派だという話もある。 その証拠に、反日デモ後に設置された日本大使館周辺のバリケードが、習近平政権発足直後に取り払われている。一方、そんな権謀術数にはまってイニシアチブを奪われた青年団派は、今度は習近平新体制の出鼻をくじこうと、はかりごとを企てているという情報もあり、新政権は警戒を強めているのでは」
指導者たちが権力闘争ばかりに執心し、民を案じないのは、どこの国も同じ!?
（文＝牧野源）
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「中国景気回復」は真っ赤な嘘
モノが動かずなぜ生産や消費が増えるのか
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http://news.livedoor.com/article/detail/7151269/
【お金は知っている】
中国政府は１１月に入って「経済の持ち直し」を示す指標を次から次へと発表した。もとより、中国の経済データは国内総生産（ＧＤＰ）を始め、多くが信憑性に欠けることで定評がある。１４日に終わった第１８回共産党全国大会に合わせて、大本営発表を通じて「景気好転」を演出していると疑うべきだろう。
そこで、筆者が作成したのがグラフである。データは鉄道貨物輸送量と銀行による中長期融資を採用した。というのは、１０月２５日の本欄で紹介したように、李克強副首相が以前、米国の駐中国大使に向かって、中国のＧＤＰ統計は人為（ＭＡＮ－ＭＡＤＥ）で信頼できないと明言し、電力消費、鉄道貨物輸送量と銀行融資の３つの指標をもとに実際の経済成長速度を測定する、と打ち明けた。「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正しい」「銀行融資実行額も支払い利息を計算するために正確」と、両データは李氏お墨付きである。
モノの動きを反映する鉄道貨物は６月以降、マイナスの伸びが続き、１０月は９月よりさらに悪化している。銀行の中長期融資は企業の設備投資や不動産開発を反映するが、１０年初めの不動産バブルのピーク時以降、増加率が鈍化したまま、最近では底バイの状態。他方、通常前年比１０％台の増加にとどまる短期資金の融資は、最近では２０％台の高い伸びが続いている。企業などの資金繰りが苦しくなっているのだ。
中国の内需の低迷は輸入減少にも表れており、日本からの輸入は１０月、前年比１０％以上も減った。尖閣諸島国有化に反発した党主導の反日デモや日本製品不買が影響した面もあるだろうが、実は輸入減は対日に限らない。中国経済にとって不可欠な機械・電気設備の日本からの輸入は９月、同１２％減だったが、欧州連合（ＥＵ）からは同１５％減ともっと落ち込んでいる。世界の工場、中国の景気の低迷は極めて深刻だ。
にもかかわらず、日本などのメディアが中国景気の「明るい兆し」を報じるのは、大本営発表のデータを丸のみするからだ。中国国家統計局が９日発表した１０月の鉱工業生産は前年比９・６％増、小売売上高は同１４・５％増とめざましく回復し、消費者物価指数は同１・７％増とインフレは抑制されている。何とも見事で理想的な景気回復ではないか。
だが、頭を冷やして考えてみればわかる。これらの数値は前年比マイナスが続く鉄道貨物輸送量とは真逆である。モノが全然動いていないのに、どうして生産も消費も大幅に増えるのか。
国家統計局は、共産党大会で１０年間の「高度成長」実績を誇る胡錦濤総書記や温家宝首相の意をくんで、都合のよい数値をはじき出したに違いない。汚職・腐敗が蔓延し、富の格差が絶望的にまで開いている。その政権の結末が大不況と認めるなら、胡錦濤政権の大失敗はなおさら明白だ。さらに党独裁体制の正当性は吹き飛んでしまう。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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日本が中国に反日デモの賠償請求 中国「石原氏に請求せよ」
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サーチナ - 11月17日 16:01
中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐる賠償に関して「石原慎太郎氏に求めるべき」と論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本政府が13日に開いた閣議では初めて、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の違法な「国有化」に抗議するデモ活動により、中国の日本企業が被った損害について議論された。閣議後、日本政府はぼったくりよろしく、中国側に100億円の賠償を求める方針を発表した。
日本政府の関連報告書は、「中国は今回の事件に対して責任逃れは許されない」と強調しており、早急に中国政府に対して賠償を求めると称した。この100億円がどのように導き出された数値であるかはさておき、「成熟した市場経済を持つ」と自称する国家として、日本政府は責任者が誰であるかもよく理解していないようだ。
中国の日本企業がなぜ損失を被ったか。日本側の主張によると、これは中国人の反日デモによるものだという。それならば、中国人はなぜ集団で反日デモに参加したのか。これは簡単に説明できることだ。
つまり日本政府が、中日両国の高官がかつて釣魚島問題を巡り一致させた共通認識を顧みず、釣魚島を違法に「国有化」したためである。もちろんなぜ「国有化」したかについて、野田首相は「石原前東京都知事による買い取りを防ぐため」と言い訳するかもしれない。これですべてが明らかになった。石原氏の「島の買い取り」により連鎖反応が生じ、最終的に一部の日本企業が中国で損失を被ったというわけだ。（つづく）（編集担当：米原裕子）
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日本が中国に反日デモの賠償請求 中国「石原氏に請求せよ」（2）
中国網日本語版（チャイナネット）はこのほど、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐる賠償に関して「石原慎太郎氏に求めるべき」と論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本は中国に賠償を求めているが、これは物を壊したドミノに賠償を求め、ドミノを倒した人物については追及しないようなものだ。事実上、日本政府および損害を被った中国の日本企業は、この災難を引き起こした張本人である石原氏に賠償を求めるべきだ。
2012年4月より石原氏は「島の買い取り」や「島の上陸」など、一連の茶番劇を演じてきたが、これはすべて野田首相と内外呼応しての動きであり、中華民族の感情を損ねることになった。そのためさらに責任を追及することになれば、野田首相は「第2の責任者」となる。
日本企業の損害の責任者が誰であるか、日本政府はこれをよく分かっているはずだ。日本政府は現在、中国に対して賠償を求めているが、これは日本企業の損害に対する責任逃れであり、日本経済の全体的な低迷の責任逃れでもある。
反日デモが発生した期間中、中国政府とメディアは「理性的な愛国」を何度も呼びかけ、デモ発生後に破壊・略奪をはたらいた容疑者を法に基づき処分し、かつ大局を重視し被害を受けた日本企業が生産を早期回復するよう協力した。同期間、現地の日本企業に勤務する多くの中国人社員は通常どおりに勤務できず、収入に影響が生じた。
日本企業の被害に伴い、中国の一部の地方の税収にも影響が生じている。同時に、日本の中国大使館は右翼により発煙筒などを投じられた。中国人が日本各地で経営しているレストラン、中国人学校もまた、右翼によりそれぞれ異なる程度の破壊にあっている。中国もまた、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題による被害者である。日本側の言い分に従えば、中国も日本政府に賠償を求めるべきなのだろうか。
石原氏が集めた14億7800万円の「島の買い取り」寄付金をどのように処理すべきか、東京都はこの問題で頭を悩ませている。事あるごとに石原氏は、なぜこの時に立ち上がらず、寄付金を被害にあった日本企業への賠償に充てないのだろうか。（完結）（編集担当：米原裕子）
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尖閣諸島が中国領ではない5つの理由
https://www.youtube.com/watch?v=05x4iciT_z8&feature=related
尖閣諸島問題についての「日本共産党の見解」 志位委員長が会見
https://www.youtube.com/watch?v=Mzp6FaEQNto&feature=related
【河添恵子】反日デモは中国崩壊の序曲か[桜H24/9/19]
https://www.youtube.com/watch?v=rr0Z0fOPSfY&feature=related
中国反日デモ アメリカの報道 2012.09.19
https://www.youtube.com/watch?v=Su-jTFxannU&feature=related
反日デモで揺れる日中関係をアメリカ人が早口解説 2012年9月20日
https://www.youtube.com/watch?v=QAYhCDvGOJI&feature=related
中国反日デモ 海外メディアの報道 2012.09.18
https://www.youtube.com/watch?v=bQ2TP9IwkwY&feature=related
【宮崎正弘】中国は今どうなっているのか？[桜H24/9/18]
https://www.youtube.com/watch?v=i7G6La55O3M&feature=related
1/3【討論！】どうなる中国！？どうなる東アジア！？[桜H24/5/12]
https://www.youtube.com/watch?v=Z1YqrFIiqgQ&feature=relmfu
2/3【討論！】どうなる中国！？どうなる東アジア！？[桜H24/5/12]
https://www.youtube.com/watch?v=Eshxbcg56Nk&feature=fvwrel
3/3【討論！】どうなる中国！？どうなる東アジア！？[桜H24/5/12]
https://www.youtube.com/watch?v=pOpZMPc6aH8&feature=fvwrel
1/3【討論】中国軍事力の真実[桜H24/2/25]
https://www.youtube.com/watch?v=YeMo1JaOm0U&feature=list_other&playnext=1&list=SP742E374F1A55EBAD
2/3【討論】中国軍事力の真実[桜H24/2/25]
https://www.youtube.com/watch?v=nOVPJP6koQk&feature=fvwrel
3/3【討論】中国軍事力の真実[桜H24/2/25]
https://www.youtube.com/watch?v=z3Fgy_M1YVg&feature=fvwrel
【中国】 平松茂雄氏 [中国の軍事力]【Ch桜 栃木】
https://www.youtube.com/watch?v=r6Nvjzhz4XM&feature=related
【普天間】 佐藤守 閣下[普天間の真実]【Ch桜 栃木】
https://www.youtube.com/watch?v=1aEW8DKZuIM&feature=relmfu
今明かす「尖閣作戦」（1/8）
https://www.youtube.com/watch?v=6kS8h-azcy4&feature=related
今明かす「尖閣作戦」（2/8）
https://www.youtube.com/watch?v=zKKpgqyFB54&feature=relmfu
今明かす「尖閣作戦」（3/8）
https://www.youtube.com/watch?v=Xf9V1bn1aX8&feature=relmfu
中国海軍の太平洋進出(2)
https://www.youtube.com/watch?v=eoa-CxWaLQU&feature=related
中国海軍の太平洋進出(3)
https://www.youtube.com/watch?v=tltCFHGoyYA&feature=relmfu
【拡散者求む！】中国が沖縄占領を果たす日
https://www.youtube.com/watch?v=6p38ouedO-Q&feature=fvwrel
3分でわかる中国が沖縄を侵略する手口
https://www.youtube.com/watch?v=RVZKvke6B08&feature=related
1/3【討論！】日本が核武装したら世界はどうなる[桜H24/6/23]
https://www.youtube.com/watch?v=C8lGIqJV_k8&feature=list_other&playnext=1&list=SPF6E7CF849E89964C
2/3【討論！】日本が核武装したら世界はどうなる[桜H24/6/23]
https://www.youtube.com/watch?v=C3rn6HftBpg&feature=fvwrel
3/3【討論！】日本が核武装したら世界はどうなる[桜H24/6/23]
https://www.youtube.com/watch?v=xc5RAARzr50&feature=fvwrel
--------------------コメント--------------------------
台湾
台湾軍のＦ―16が粉みじんに……。中国の珠海航空ショーで放映されたビデオに、台湾軍機が破壊されるシミュレーション影像が使われていることが分かり、国防部は「市民の気持ちを傷つけるもの」と反発している。
中国国防部系企業が販売する「Ｍ20」型短距離ミサイルの宣伝ビデオ。射程距離は短いが、２段式ロケットで空高く打ち上げられた後、目標に垂直に突入する。Ｓ字型の飛行が可能で、現存のどのミサイル防衛システムでも防げないとうたう。対台湾作戦に配備されるとみて、台湾軍も警戒している。
ビデオでは、Ｍ20発射後、台湾の空軍基地に酷似した画面が現れＦ―16が次々に炎上する。野党、民主進歩党（民進党）の蔡其昌立法委員（議員）は「中国は台湾武力併合の決意を改めていない。馬英九政権は国防でこれ以上譲歩するな」と警告している。(NNA ASIA 2012/11/20より引用)
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野田首相は中国とのFTAを主張していたが、うえのようにめちゃくちゃな統計めちゃくちゃなことを言ってくる中国と連携や提携はできないと誰しも思う。
中国への対応に失敗したのは管・野田の民主党政権だが、反日デモに火をつけたのは野田首相である。
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＜衆院＞解散 １２月４日公示・１６日投開票で選挙戦に
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毎日新聞 - 11月16日 15:55
野田佳彦首相は１６日午後、憲法７条の規定に基づき衆院を解散した。衆院選は１２月４日公示・１６日投開票の日程で行われる。衆院解散は自民党の麻生太郎首相による０９年７月２１日以来３年４カ月ぶり。同年８月の衆院選で３０８議席を獲得し大勝した民主党は「２大政党」による初の政権交代を実現したが、離党者の続出で過半数の２４０議席を事実上割り込み、「第三極」を目指す中小政党が乱立した状況で衆院解散を迎えた。民主党政権の３年間とともに、政党のあり方も問われる衆院選となる。
政府は１６日午前の閣議で衆院解散を決定。全閣僚が閣議決定書に署名した。同日午後の衆院本会議で解散詔書が読み上げられた。その後の臨時閣議で衆院選の日程を正式決定。首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、民主党政権の実績を訴える一方、０９年衆院選マニフェストの主要政策の一部を実現できなかった反省を表明し、衆院選で政権継続を目指す意気込みを示す。
首相は同日朝、記者団の問いかけに「国民の皆さまの信をしっかり問います」と答えた。自民党の安倍晋三総裁は党役員会で「歴史的な戦いを勝ち抜きたい」と訴えた。
民主党離党の動きは１６日も続き、初鹿明博衆院議員（東京１６区）が離党届を提出。福田衣里子（長崎２区）、橋本勉（比例東海）両衆院議員も離党する意向を固めた。玄葉光一郎外相は記者会見で「首相は党より国家、政局より大局を考えて判断される。党内の反対が多い中、『ばか正直解散』と言えるのではないか」と首相の解散判断を擁護した。
変革を求める国民の期待を担って登場した民主党政権は０９年９月の発足直後、毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率７７％を記録。しかし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走した鳩山由紀夫首相は翌年６月に退陣した。後を継いだ菅直人首相は、１０年７月の参院選で唐突に消費増税方針を打ち出して惨敗し、小沢一郎元代表（現「国民の生活が第一」代表）との党内対立も激化して昨年８月、東日本大震災の復興半ばで退陣に追い込まれた。
民主党政権３人目の野田首相は「決められる政治」を掲げ、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法を今年８月に成立させた。その過程で小沢氏らが集団離党し、消費増税の代償として自公両党に「近いうち解散」を約束。橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」など地域政党から第三極を目指す新党や、小沢氏らの「反増税」新党が相次いで誕生し、１４政党が乱立する中で衆院解散・総選挙を迎えることになった。【田中成之】
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１１００人超が出馬準備＝第三極絡む激戦に―衆院選
(時事通信社 - 11月16日 21:05)
時事通信の１６日現在のまとめによると、第４６回衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）の立候補予定者は、小選挙区１０１６人、比例代表単独１０５人の計１１２１人に上っている。各党は急ピッチで擁立作業を進めており、さらに増える見込みだ。民主、自民の二大政党の攻防に日本維新の会など「第三極」勢力が絡み、激戦となりそうだ。
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太陽の党 解党し維新と合流へ
(毎日新聞 - 11月16日 21:45)
日本維新の会と太陽の党は１６日、近く合流することで合意した。維新の橋下徹代表（大阪市長）が同日、太陽の石原慎太郎共同代表らと国会近くのホテルで会談して一致すべき政策課題を提示、太陽が受け入れることを決めた。太陽が解党し、維新に合流する。第三極の連携は、太陽が加わる維新とみんなの党を軸に進むことになる。
橋下氏は会談で、維新が衆院選公約に盛り込む脱原発▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加▽消費税の地方税化－－の３点を含む政策課題と、維新とみんなとの政策合意の内容を提示。太陽にとって本来は隔たりの大きな主張が含まれるものの、会談後に党本部で協議した石原氏や平沼赳夫共同代表ら幹部は、受け入れて合流する方針を決めた。石原氏が解党して合流する意向を橋下氏に伝えた。
橋下氏は会談後、大阪市内で記者団に「基本的なところで（政策を譲った点）はない。野合と言われることはないと思う」と述べた。太陽の園田博之前衆院議員は国会内で記者団に「（政策面は）話してみれば真逆ではなかった。候補者の調整も一気にやりたい」と語った。維新は１７日に最高議決機関である全体会議を大阪市内で開催、石原氏も出席して合流を正式に決め、合同で記者会見する。
また、太陽は１６日の幹部会合で、減税日本との合流を先送りする方針を決めた。石原氏は減税の河村たかし代表（名古屋市長）とともに「４党合流」を求めてきたが、太陽幹部は「減税とは事実上白紙だ」と発言。維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）も「政策を戦わせるのが選挙。（減税とは）政策が違う」と否定した。
一方、みんなの党との連携について松井氏は、「今の状況ではみんなは独自の選挙活動を進めている」と発言。合流を求めず、選挙協力を模索する考えを示した。【藤田剛、福岡静哉】
--------------------コメント--------------------------
民主党反執行部派議員 反党行為で野田首相の「除名」を主張
http://www.news-postseven.com/archives/20121119_155768.html
野田ブタの命を受け、鳩山由紀夫元首相に引導を渡すちびっこギャング、小僧っ子、安住淳副幹事長etc..
民主党の常任幹事会では「年内解散せず」を決定したにもかかわらず、党首討論で突如解散を宣言した野田佳彦首相。当然、選挙恐怖症の民主党内は大混乱に陥り、怨嗟の声が渦巻いている。反執行部派のベテラン議員は、総理の除名を主張した。
「いま選挙を打つのは自民党に政権を渡すための明らかな反党行為だ。党規約に代表解任の規定はないが、党の決定に背いて消費増税法案に反対した小沢一郎氏らと同様に、反党行為で処分はできる。両院議員総会で除名し、新しい代表を選んで選挙に臨むべきだ。野田を公認すべきではない」
党内から総理除名の声が起きるなど、この党は政権交代からわずか3年で崩壊したも同然である。
12月16日投票の総選挙の結果、民主党は大敗し、野田首相が退陣することは誰の目にも明らかだ。だが、野田首相に待ち受けているのはそれだけではない。仮に自身が当選できても、違憲訴訟が起きるのは確実だ。
政治学者の岩井奉信・日本大学教授が指摘する。
「衆院の1票の格差をめぐっては最高裁が違憲状態という判決を出し、具体的な制度見直しの立法措置を求めている。それなのに格差是正をしないまま総選挙が実施されれば、次は選挙無効判決が出される可能性がある。その場合、1票の価値がとくに低い複数の選挙区の当選が無効になるだろう。現在、小選挙区で1票の価値が最も低いのが野田首相の千葉4区であり、野田さんが当選しても無効になる可能性は十分あります」これについては、横路孝弘・衆院議長も年内解散なら選挙無効判決もあり得ると警告する文書を議院運営委員らに提出している。
野田首相は国会で、「増税法案が成立しなければ議員辞職するつもりだった」と語ったが、自爆解散で自身の当選が無効になるとすれば国民にウソをついて増税を強いた因果応報である
※週刊ポスト2012年11月30日号
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民主執行部の連中は、選挙で負けても、自民公明にくっついて与党連立をする予定のようです。
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鳩山元首相 衆院選に出馬せず
民主党を作った鳩山さんは党の手下たちにいいようにふりまわれてきたようです。
民主党はいまやだれが主人かもわからない。
鳩山さんは、政治家になるべきじゃないという父親の言うことをきかなかったばかりに、恥をさらす人生となった。鳩山さんにできることは民主党を解散させることで民主党の主人であることを示すことじゃないかな。
野田はじめ民主党の幹部と称している連中はまさに下克上。それもその場しのぎでアタマのない連中の集まりで成功はない。その民主党はこれから三国志で言う「官渡の戦い」をやろうとしてるわけだ。
曹操に撃破されるのは自明のことわりだ。
さて、曹操とは誰のことかな ?
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野田首相がとった解散の経緯は、野田降ろしが始まりそうなのに不安になった野田首相が自分のためにとった手段だ。 自分の選挙のためにやった尖閣国有化と同じ手段なのです。
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選挙の格差もそのまま解散したのですから、非常に無責任なのは明らかです。
責任感があれば内閣総辞職を選らんだでしょうから。
今回でも野田、安部とも失格なのがよく見えたできごとでした。
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【衆院解散】福田元首相「当時の民主党の小沢代表が『民主党のみんなは何も判っていない』と言った。この３年間でそれが証明された」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus 民主党は政権担当能力がない って、小沢は正しかったな。
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【落選祈願】
野田佳彦・岡田克也・前原誠司・仙谷由人・菅直人・小宮山洋子・安住淳・古川元久・渡辺周・玄葉光一郎・江田五月・枝野幸男・藤井裕久・手塚仁雄・藤村修・長島昭久・寺田学・ 牧野聖修・ 石井一 ・鹿野道彦・長妻昭・生方幸夫・蓮舫・中山義活・中根康浩・階猛・黄田川（変更可）
転載 同意の人は多い！
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公明党はよほど支持者がすくなったなったようで、今回の選挙では比例ばかりが圧倒的に多い。
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野田氏の会見には呆れた。
さきほど行われた野田総理の会見はひどい間違いのオンパレードでした。 同意できるのは世襲議員をなくすことだけだ。田中まきこ、安部シンゾウ、山本一太、駄目世襲はもっとたくさんいるねー 世襲を支持する人たちは世襲議員たちの考えを知らないからです。
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アホらしい参議院ば廃止して衆議院だけ残すこれくらいしないと歳費減らねえ
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変化を求めるという嘘
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日本は学校も職場も政界もいじめが横行し、 バラバラで信頼関係が薄く不幸な状態である。
海外に居ると日本が世界で最も幸せな国になれる潜在能力を 持っていると感じるが、 それを実現するためには時間がかかりそうである。
今回、総選挙でどこが勝っても大勢には影響がなさそうであり、 不幸な状態が続きそうだが、長い目で見れば私は楽観している。 将来、日本が強い国ではなく、 成熟した優しい国を目指せば皆が幸せになれる。 20年、いや50年先かもしれない。
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あっぱれなり、老将。さて、真意は。
太陽の党 解党し維新と合流
石原慎太郎、太陽の党党首が折れた。日本維新の会の橋本氏の元へ、発表したばかりの自分の党を解体して合流する事にした。
80を過ぎて、東京都知事を辞してまで国政にもどる意思を明確にした上で、維新へ「合流」という名の吸収を善しとした。 ヒーロー（またはアジテーター大悪漢独裁者）というドラマのスポットライトを生涯テーマとする石原氏が、だ。
その裏に何か有る、とは若干の疑いがあるものの、政権を盗りに行くという途方も無い固い意思には思いのほか柔軟な戦術も許容する用意があったということなのか。
いずれにせよ、一歩下がって大局を、というスタンスならば、それはそれであっぱれであると言わざるを得ないと感じてる。逆に言えば、それだけ石原氏は本気で国の将来を憂いているのかもしれない。
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これで、太陽の党はさようならだ。しかし、マスコミは毎日毎日「第三極」ばっかり言ってるけど、そんなに第三極の政党に投票してもらいたいのかな。
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解散が決定して風雲急を告げているのか石原の布石どうり、大連合が始まった。石原首相もありだね。
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太陽の党 解党し維新と合流
コレ、お互いの支持者に嫌われるんじゃねーかな。
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昔あった太陽党とかいうのもすぐなくなったよな。期待値だけで投票するのはやめましょう。
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石原さんの自爆テロですな。こうやって維新の会はどんどん孤立して行く。石原氏にとって『反日の橋下』はどうしても潰して置かなくてはならんでしょう。
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年老いた独裁者と野心満々の若造
作ってすぐに解党ですか？マスコミとお祭り騒ぎですか？まぁ、日本人は風にたなびく国民ですから、ある程度票はとるでしょうね。
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民主党こと民潭党という売国奴にみかたする気はない。
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選挙のために野合するのは政治家の常ですから、こういうおバカな連携もあるんだなとため息が出ますね。
慎太郎さんも、よりによってそのまんま東とか、でたらめ元横浜市長とかと一緒にやることもないと思いますけどね。 とりわけ、一度は退治されたトラとか、拉致問題の中山さんとか、超真面目の平沼さんとか、ほんとにタレント弁護士と一緒になるんですか?
もともと今回の選挙は、この不景気に財務官僚に操られて消費税を上げた民主党を懲らしめるための選挙だったはず。 小沢さんは、国民無視の民主党に見切りをつけて脱党し、国民生活第一を立ち上げ、ぶれることなく、消費税増税反対を旗印にしています。
ここが大本のはずなのに、消費税賛成の自公がまるで政権を取ったかのようにはしゃぎ、慎太郎さんや橋下も、勝手に選挙で盛り上がっているのは、もう一つ釈然としませんね?
各選挙区では、多くの党から候補者が乱立し、その派手さに幻惑され、うろたえて、本来の争点である消費税増税に代表されるお役人主導をストップさせる選挙だということを忘れてしまいそうですね。
自民が勝っても、橋下・石原が勝っても消費税は上がってしまいます。
どうか、原点に返って、冷静な判断をされるよう、お祈り申し上げます。
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減税の河村も可愛そうにな
あほな減税日本。大阪一区の熊田(減税）は斬られた訳だ、河村ともども。結局、日米独占資本の狗が、癒着の本性を現した。
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太陽の党、解体は喜ばしいです。
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テレビ新聞だけを見て投票先を決めるのは危険すぎるから、
とりあえずここも見とくのがいいかも。
http://senkyomae.com/
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野田首相が突然とった解散はやはり仲間や友達がいない、首相を支える人がいないことが原因してるようで、これで精神が参ってしまったためだろう。
野田首相の突然の解散の背景は何か ?
それは首相という責務に耐えるだけの重圧に負けた、というところだろう。
首相を支えるべき人たちは野田さんにとっては頼りにならなかった。
困ったときに相談相手にならない人たちだったからだ。
輿石や藤村のように世間では侮蔑されてるような連中では、困ったときの相談相手になるはずがない。まして小学校の学級会のような大臣たちでは話し相手にはならない。
野田首相にはもともと友達がいない、これが無責任解散となった結果だろう。
友達や相談相手が居ないのは弱い人間にとっては最後には精神的に負けてしまうのです。
野田総理の会見もひどかった。間違いのオンパレードだ。
その間違いが正しいと思ってるのか、間違いを指摘する人が居なかったのか
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近いうち・バカ正直・寄り切り・皆殺し…解散？
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読売新聞 - 11月17日 08:53
午後３時５０分、横路衆院議長が本会議場で紫の袱紗(ふくさ)で包まれた解散詔書を取り出し、「衆議院を解散する」と朗読すると、万歳三唱が自民、公明両党の席から真っ先に起きた。民主党席はワンテンポ遅れた。
政権復帰への期待感が膨らむ自公両党。対照的に、民主党には悲壮感が漂う。衆院選は、攻守逆転の形で１６日、事実上走り出した。
解散の瞬間、野田首相は身じろぎしなかった。藤村官房長官は「慣例だから」と万歳を促したが、首相は「（全衆院議員）４８０人の首を切るのはつらい。こんな決断、今までしたことがない」と語ったという。「解散詔書に副署する時が一番いろいろ胸に迫ってきた」とも漏らしたといい、民主党首相としての初の解散権の行使は、相当沈痛だったようだ。
直後の本会議場では、選挙で苦戦が予想される民主党の当選１回議員らが自分の席から、「青票」「白票」の木札を持ち帰る姿がちらほら見られた。「高校野球の『甲子園の土』のように、思い出にするのだろう」との声が出た。
８月に首相が「近いうち」の解散を約束してから３か月。首相は１６日夕の記者会見で、「『近いうちに国民に信を問う』と言った。約束を果たす」と述べた。永田町では、「近いうち解散」の呼び名が広まっている。
もっとも、自民党の石破幹事長は夕方の記者会見で、「近いうちじゃなかった『近いうち解散』だ。『近いうち』の約束が履行されたと思う人はほとんどいない」と、やゆした。
野党のそんな「首相はうそつき」批判に対抗するためか、玄葉外相は１６日の閣議後の記者会見で「バカ正直解散」と名づけた。１４日の党首討論で、首相が小学生の頃の通知表で「正直の上にバカがつく」と講評された話を披露し、「うそをつくつもりはなかった」と釈明したことからだ。
公明党の山口代表は参院議員総会で「寄り切り解散」と胸を張った。「我々が首相と民主党を寄り切り、追いつめた」からだという。
消費増税をめぐる首相との抗争の末、「国民の生活が第一」を結成した小沢代表は側近に、「これは『皆殺し解散』だな」と語った。首相が「野田降ろし」に先手を打ったものの、民主党の議席は激減するとの読みからだ。ただ、「生活」幹部からは、絶望の声も漏れた。「おれたちにとっても、皆殺しじゃないのか」
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野田首相がこの時期に解散したのは野田首相のいろんな思いを示唆している。
解散後の演説で言ってたのは、選挙区を独占する自民党をはじめとした世襲議員の打破。
世襲議員の選挙区独占のために野田首相は民主党を選ばざるをえなかったのだ。
次にアジア地域での経済協力。
これは現実にはもうできてるのですがいろんな点で再構築は必要となるでしょう。
しかし、日中FTAや日中韓FTAは有効に働くとは思えませんね。
なにしろ習近平の中国はこれまでの親米を続けざるを得ないでしょうが、また政情不安に入っていくことは誰しも予測がつきますから、これから政情不安になりそうなところとFTAを組んでも効果は期待できない。
韓国も似たところがあり今のような反日要素を沢山残したままの国とFTAを結んでも効果は期待できないでしょうね。
「中国景気回復」は真っ赤な嘘 モノが動かずなぜ生産や消費が増えるのか
http://news.livedoor.com/article/detail/7151269/
日本が中国に反日デモの賠償請求 中国「石原氏に請求せよ」サーチナ - 11月17日 16:01
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こんなめちゃくちゃなことを言ってくる中国と提携ができますか
今回の解散を無責任解散と評価したのは小沢一郎氏だが、選挙区問題を解決せずに選挙に入るのですから無責任に違いはない。これにより小沢一郎氏の「国民の生活が第一」党は壊滅的な打撃を受けることが予想されてます。
また、今回の解散は小沢一郎氏が導入した政党助成金を各党とも受け取れないことになりますから、野田首相は小沢氏の作ったシステムへの反発もじゅうぶん見られるというところか。
かくして、野田首相は自民党世襲議員と小沢一郎の作ったシステムに反発してるのが伺われます。
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今回の選挙で安部総裁を当選させた自民党の長老たちが引退する。
安部総理が誕生しても不安定になるのは明らかで、自民党を選びたい人たちはまたすぐ解散がありそうなことを念頭におくのがいいと思います。
参考
http://senkyomae.com/
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最新情報シミュレーション 小沢無罪とＴＰＰで野田民主は２００議席減の大惨敗
＜談合シナリオなど簡単に吹っ飛ぶ＞
野田首相が年内解散を決めた。投開票は来月１６日が軸だ。それもＴＰＰへの参加表明を争点にするというから、大胆不敵というか、錯乱している。１２日は「国民の生活が第一」の小沢代表の控訴審が棄却され、晴れて無罪が決定的になった。小沢は第三極の連携に向けて、フリーハンドを得る。年内解散、ＴＰＰ、小沢無罪という３つの条件で、選挙シミュレーションをしてみると、民主党の歴史的大惨敗が見えてきた。
野田がこのタイミングで解散を急ぐ理由は１つだ。小沢恐怖症である。
「小沢代表が無罪になったことで、放っておいたら、第三極をまとめられてしまう。これを民主党執行部は本当に恐れているのです。だったら、第三極がまとまる前に急いで解散しちまえ、ということです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
野田がＴＰＰを選挙の争点にしたのも第三極潰しだ。
「維新の会やみんなの党はＴＰＰ賛成。小沢氏の国民生活は米国の言いなりには反対です。これを争点にすれば、第三極はまとまらない。そう見越しているのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）第三極潰し、早期解散であれば、自公とも利害が一致する。で、とんとん拍子で年内解散が既定路線になったのだが、それじゃあ、野田が思うように勝てるのかというと、とんでもない話だ。ＴＰＰはもろ刃の剣どころか、民主を消滅させることになる。
かねて選挙分析を続けている前出の野上忠興氏はこう言っている。
「民主党は独自の選挙調査で当初は選挙区９０議席と出ていた。それが１０月末には６０くらいになった。ＴＰＰを争点にしたことで、もっと減ります。おそらく、選挙区４０議席程度になるでしょう。比例は２０議席そこそこ。民主は６０議席程度に沈むとみています。さらにＴＰＰを争点にしたら、北海道や中国、四国は全滅危機ですよ。北海道では新党大地がＴＰＰ反対で全選挙区に候補者を立てれば、大善戦する。鳩山元首相も生き残れない。東北は小沢新党が圧倒的に強くなる。岩手では小沢氏も含めて選挙区３勝の可能性も出てきます。安住幹事長代行も落選危機です。そうなると、ＴＰＰ反対の鳩山新党みたいなものができて、十数人くらいが離党することになるでしょうね。ただでさえ、苦戦なのに、基数がどんどん減っていく。とてもじゃないが選挙になりません」
野上氏は年明け選挙、第三極が連携という条件で、民主８２、維新６５、国民生活３５、みんな２６、石原新党５、減税日本１０とはじき、自民は２００程度、公明は２７と予測していた。それを今回、さらに下方修正したわけだ。「民主はさらに２０議席減。それを自民と第三極が分け合うことになる」と言う。
鈴木哲夫氏はもっとシビアだ。
「自民１８０議席、民主は限りなく５０議席に近くなる。公明は３０弱。第三極で２００議席を超えてくる可能性が出てきたと思います。ＴＰＰで連携できないというが、第三極は相打ちになれば、共倒れになってしまう。小沢さんに『候補者調整は難しいのではないか』と聞いたことがあるんです。小沢さんは『簡単だよ。調査して誰なら勝てるかを決めればいい。勝てない人は他に回せばいい』と言っていました。つまり、小沢氏がしゃかりきになって調整しなくても、自然に落ち着くということです。それが選挙というもの。小沢さんは知り尽くしているのです」だから、小沢はまだ動かない。最後に決着がつくとみて、「待ち」の姿勢を貫いている。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏によれば、それでも野田民主党が解散に踏み切るのは「財務省シナリオが絡んでいるのではないか」という。「今、選挙をやれば、自民党が第１党になる。しかし、自民党も３党合意の責任を果たす義務がある。財務省がそうネジを巻いていて、選挙後に民自公の談合を働きかけているのでしょう。だから、野田首相も解散を決断したのだと思います」
党が惨敗しても、自分は与党に残るという算段なのだが、民主が想像を超える惨敗を喫すれば、そんな談合シナリオも吹っ飛ぶ。あとは有権者の判断だ。
（日刊ゲンダイ2012年11月14日掲載）
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野田は論外だが、石破も第三局の批判をする前に自己批判をするべき。嘗ての自民の堕落が民主党政権をもたらし、それが国民に迷惑を掛けたという反省が見えない。明日どうするかを語るべき時に、何たるざまだ
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