TPP参加を煽ってるのは日本のマスコミだけだ
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＜毎日新聞世論調査＞ＴＰＰ「参加すべきだ」４１％に
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毎日新聞 - 11月19日 02:00
毎日新聞の全国世論調査によると、関税を原則撤廃する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について「参加すべきだ」と答えた人は４１％に上り、「参加すべきではない」の１８％を大きく上回った。ただし、「分からない」も３５％に達しており、市場開放による国内産業への影響について、衆院選で与野党の論戦が深まるかが問われそうだ。
ＴＰＰを巡り、野田佳彦首相は「交渉推進」を掲げ、衆院選の主要争点に位置づけている。ＴＰＰ交渉に「参加すべきだ」と答えた人は、民主支持層で５３％、日本維新の会支持層で５４％。一方、自民支持層は４１％にとどまった。
沖縄県の尖閣諸島の国有化に関しては「適切だった」は５７％と、「適切ではなかった」（３１％）を上回った。９月の調査では、国有化が「正しかった」は６３％。対中関係悪化により日本経済にも影響が拡大するなか、肯定的な回答が減っている。
衆院選で投票する際に、各党のマニフェスト（政権公約）を判断材料にするかを聞いたところ、「大いにする」（１５％）と「ある程度する」（５３％）を合わせて６７％。一方、否定的な回答は「あまりしない」（１９％）、「まったくしない」（９％）の計２８％だった。【小山由宇】
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＜亀井静香氏＞ＴＰＰ反対掲げ新党結成へ…山田元農相参加
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毎日新聞 - 11月19日 12:15
亀井静香前衆院議員（広島６区）は１９日午後、記者会見を開き、次期衆院選に向けた新党の結成を発表する。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費増税への反対、脱原発を政策の柱にする。１９日午前、民主党に離党届を出した山田正彦元農相（衆院長崎３区）が参加する。民主党では小沢鋭仁元環境相（衆院山梨１区）と阪口直人前衆院議員（和歌山２区）も離党届を提出し、ともに日本維新の会に合流すると表明した。
山田元農相は離党届を提出後、記者団に「まず亀井さんと２人で新党を立ち上げたい」と語った。
小沢氏と阪口氏はこれに先立ち離党届を提出し、そろって記者会見を開いた。阪口氏は「国と地方の関係を抜本的に変える挑戦を維新とやっていきたい」と述べ、小沢氏は「新しい旗で挑戦したい」と語った。１０月２９日の臨時国会召集後、民主党の離党者は計１２人になった。【木下訓明、中島和哉】
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＜野田首相＞「ＴＰＰ推進」が公認の条件
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毎日新聞 - 11月19日 23:55
【プノンペン松尾良】野田佳彦首相は１９日夜（日本時間同）、次期衆院選で民主党候補者を公認する基準について「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定＝（交渉への参加）で、私の代表選の公約などから大きく逸脱するのは同じ党としておかしい。どういう重い立場にあった人だろうが、きちんと守ってもらうのが公認の基準だ」と述べ、ＴＰＰ推進方針に従えない立候補予定者は公認しない考えを表明した。訪問先のプノンペン市内のホテルで同行記者団に語った。
首相は消費増税を柱とした税と社会保障の一体改革についても「法律が成立した。それとまったく真逆の議論は党内であってはならない」と語った。
日本維新の会が野合批判に反論していることに関しては「（民主党内で）国論を二分するテーマでいろいろな議論があるのは当然だ。ただ、一体改革を実現し、党として責任ある行動は貫徹している」と強調。そのうえで「（日本維新の会と太陽の党の合流は）脱原発なのか、原発推進なのか、よく分からない。基本政策が全く見えないのはおかしい」と改めて批判した。
自民党の安倍晋三総裁が日銀の建設国債買い入れに言及したことについては「まさに財政規律を守らないということだ。借金まみれで経済対策を打ち、しかも日銀に引き受けさせる。二重の意味であってはならない政策だ」と述べた。
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民主執行部、ＴＰＰ推進方針を提示＝反対続出、公約案了承されず(時事通信社 - 11月19日 21:05)
民主党は１９日、衆院選マニフェスト（政権公約）の作成委員会を開き、経済連携分野に関し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を推進する方針を盛り込んだ素案を提示した。ただ出席者からは反対意見が相次ぎ、了承は得られなかった。
素案ではＴＰＰに関し、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）、アジアの広域的ＦＴＡである域内包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と「同時並行的に進める」と明記。「国益の確保を大前提とし、日本の農業、食の安全は必ず守る」とも強調した。
これに対し、鹿野道彦前農林水産相らＴＰＰ反対派が推進の表現を撤回するよう主張。最終的に細野豪志政調会長が、ＴＰＰについては党執行部と鹿野氏が相談した上で決定するとし、ＴＰＰ以外の表現については執行部に一任するよう求め、議論を打ち切った。執行部は来週中にマニフェストを正式決定する方針だ。
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亀井・山田氏が「反ＴＰＰ」党…民主離党１１人
(読売新聞 - 11月19日 22:28)
民主党では離党者に歯止めがかからず、第３極政党への合流や、新党結成を目指す動きが相次いだ。自民党は、衆院選後の政権復帰をにらみ、経済政策を中心に政権公約の調整を進めた。第３極政党は、合流を決定した日本維新の会と太陽の党が、候補者擁立などの態勢固めを進めた。
民主党では１９日に山田正彦元農相（７０）ら３人が離党届を提出し、野田首相が衆院解散を表明した１４日以降で、離党予定者は計１１人となった。山田氏は、前国民新党代表の亀井静香元金融相（無所属）と国会内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げた新党「反ＴＰＰ・脱原発・消費増税凍結を実現する党」（略称・反ＴＰＰ）の結成を目指す考えを表明した。
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サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由
https://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=CI8l71dSy_A
石原都知事「TPPはアメリカの策略だから反対ね。みんな頭冷やせよ」
https://www.youtube.com/watch?v=A0300IadHh0&feature=related
【TPP】青山繁晴氏が激怒｢嘘つくな！野田総理｣｢メリット何もない｣
https://www.youtube.com/watch?v=lpiM1YClstg&feature=related
TPPでは生きられない!中野剛志氏講演2011.2.26
https://www.youtube.com/watch?v=raGVf9TNhoU&feature=related
中野剛志氏が語る 米韓FTAよりひどいTPP交渉となるだろう
https://www.youtube.com/watch?v=3kQEWuQttfg&feature=related
民主党に操られる戯(たわ)けた日本国民【TPP】【中野剛志】【西部邁】
https://www.youtube.com/watch?v=rqwIKO1C--k&feature=related
デフレ対策の正攻法【中野剛志】
https://www.youtube.com/watch?v=C2hZPvED_2g&feature=related
西田嘆願「野田はバカです。マジで激バカです。どうか拡散して欲しい」
https://www.youtube.com/watch?v=AgyTKwpzvMU&feature=related
日本のどこが借金大国？ 1/2
https://www.youtube.com/watch?v=6KorePC3xWQ&feature=related
脱(反)原発に なぜ左翼が多いのか
https://www.youtube.com/watch?v=RQO1rJABi6o&feature=related
TPPというのは武力を使わない戦争であり占領政策だ
TPPは Silent War 、 Combat War、、武力を使わない静かな占領政策。
経済戦争の枠を超えて日本の国を形作る要素をアメリカのルールで縛り上げ日本の富を占拠することが狙い。農業（食品）、金融、医療、保険など人間が生きていく要素、国家が成り立つ要素のほぼ全てをアメリカンルールで縛り上げる条約だ。 すなわち非関税障壁の撤廃。アメリカの狙いはこれにある。
条約は国内法より強い。
アメリカからの年次改革要望書さらに日米同盟の日米地位協定で犯罪米兵に日本の警察・司法が手を出せないようになっているけど、TPPはこれを２６の分野全てに適用する条約だ。
日本は消える。日本語も消える。当然文化も消える。インディアンの歴史のように博物館でしか日本の文化が見られなくなる。
実際アメリカはそこまで考えているよ。 日本を占領し植民地の扱いをしてきた６７年間でアメリカが日本から吸い上げた富は3000兆円を超えると言われている。
これがなければ、半分でも死守していれば日本は世界で一番豊かな国になれたと思う。
そしてアメリカは日本占領計画の最終章の幕を上げたんだよ。
TPPは絶対阻止しなければならない。
小泉・竹中の売国政策に一人闘い続けた亀井静香は、心に迫るものがあった。
この国を愛し憂いている政治家では亀井静香が一番でしょう。ほんとうに貴重な政治家だ。
この国の形を変えるのはアメリカなどではなく
この国の形を変えるなら、それは日本人自身でなければならない。
TPPがいかに無茶苦茶な不平等条約かを知りたければこれを読むといい。
http://d.hatena.ne.jp/amateur2010/20111108/1320696642
• TPPとはそもそも何なのかを今さらながら考えてみる 【TPPについて（その1）】
• 日本は米韓FTAにおける毒素条項を他山の石にすべし 【TPPについて（その2）】
• 【早期参加しても無駄】 次々明らかになるTPPの問題点 【TPPについて（その3）】
• 「非関税障壁の撤廃」は想像以上に大問題 【TPPについて（その4）】
• 無知のくせにTPP交渉に前向きな野田佳彦首相 【TPPについて（その5）】
ついでに
•韓米FTAの奴隷条項
1. サービス市場は記載した例外以外全面開放
2. 牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない
3. 他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える
4. 自動車の売上が下がったらアメリカのみ関税復活出来る
5. 韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
6. アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
7. 韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
8. 米国企業にはアメリカの法律を適用する
9. 韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10. 公企業を民営化
この不平等条約を締結した韓国はTPP参加を拒否。 ということはTPPがFTAより不平等であることを韓国は知っているからだね。
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（新聞の世論誘導）TPP交渉参加の可否の世論調査
普通の方々は「交渉」くらいなら参加すべきだよ、って思うでしょうが。
これが第四勢力かね、良識のマスコミかね、世論誘導が新聞かね？
TPPすべきと思うならハッキリ社説で書け！
販売数拡大目的の週刊誌の方が幾分ましだぞい。
これがマスコミ？まったく、大丈夫かね、この国は。
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そんなに調査が納得出来ないんだったら、 自分で街角調査すればいいじゃん
それが一番信用できるよ
ついでにTPPへの関心調査もしてみるのもいいかと
海外のものが安くなるとか、そんぐらいの認識しか殆どの人はしていないでしょうね
世間なんてそんなもんです
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円高なのにどうやって外需稼ぐの？
そもそもTPPに参加してメリット何があるの？
これだけ考えればわかるんじゃないですかね？
まあ、規制緩和したら大企業にはメリットは大きいでしょうね。 中小や一般人には大打撃でしょうけど。
結局、競争社会になれば資本がある方が有利になる。買収したり、ライバルが潰れるまで極端な価格競争やるとかできますからね。 で、それで多くの人が失業したりワーキングプアになりますけど、それを「自己責任」にしてしまうから怖いです。
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ＴＰＰについての考え方（自民党HP）
http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html
「TPPに参加する」という行為が目的になているよりも、自民党の対応の方が目的が明確でいいんじゃないですかね？
それに自民党も書いてますけど、TPP以外にもASEAN＋3、+6とかあるんですから、TPP入らなくても別で経済連携すればいい話じゃないですかね？
不明瞭な状態で交渉をやろうなんて無謀過ぎでしょう。
企業で計画もできてないのにプロジェクトを強行しようと思いますか？
自分の会社でもしないようなことを国でやろうなんて狂ってるとしか思いませんよ。
それも会社なら事業失敗したならやめればいい話ですけど、TPPの場合ISD条項があるからやめられないことだってできるのですよ？
これだけ考えてもTPP参加なんてしたくないですよ。
最後に、自民党は内需拡大で経済回復を狙ってますけど、別に外需を考えてないわけじゃないですよ。
自民党がやろうとしているのは、いきなり海外に打って出るのではなく、国内を海外競争で負けないくらいに強くして国際競争をやろうということです。
それについては 日本経済再生本部のページを見ればわかります
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/economic_recovery/119209.html
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マスコミと政府の捏造か…
TPP参加して自国で作っている食べ物が減って輸入に頼りきると他国からの制裁を食らった時に輸入止められたらそれこそ食糧難に陥るハメになるのがわからないのか…
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TPPは、日本の文化、慣習を否定し。外圧に反論できない差別的な提携で、利益を得るのは、この条約を判断する米国だけ。
もしTPPを加入したいなら、加入国創意の条件で、判定する評議機関が必要。
一部貿易で利益を得ている、多国籍企業が賛成しているだけで、末端の国民には利益がない。
過度な著作権保護、食料供給、文化の問題が米国主導の下でしか決まらない条約に加盟することは、日本文化の否定を意味しているに過ぎない。
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基本的には、反対だ。賛成派は、自産業の損益しか考えてないとこだけだろ。輸入品が安くなる？多分ならない。原価を釣り上げるだけだろ。
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日本の産業を衰退させるTPP全力売国に必死ですね、毎日さんは・・・このアンケート誰に聞いたんだろう？
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自民党は反TPPのスタンスは変わらないとしてるんですよ。
別に自民党を支持する訳ではないが、安倍さんにやらせたい身としては マスメディアの妄言が心底腹ただしい。
日本の経済成長を求めるのであれば、ASEAN+6こそが有用な連携協定だと、公然の事実となったのに 全くそこに触れないし。
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2030人位に聞いて51％位の回答率じゃ無かったっけ。
2000人チョットの半数の意見を世論とした語られてもねぇ
世論って何？？
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野田首相はこれまでTPP参加に反対をしてきたのですが、福岡で行われた演説会で突然TPP参加を来年の選挙公約にすると言い出しました。はて、この意図は何か ?
民主党が来年の選挙公約にTPP参加を入れた場合、ますます票を落とす結果となるのは明らかです。 TPPは米国でも75%以上の人たちは反対。 米国のインテリたちも関心がないそうですから、日本のマスコミだけが誘導しあおってるというところだ。
マレーシアはTPPから脱退しましたよ。米国政府の言うTPPはバカらしいからねぇー
民主党内部の「反ＴＰＰ派」は集団離党をちらつかせるよりも、いさぎよく離党してしまえばいい。
与謝野ナントカも元の自民党に帰ったそうじゃないか
http://www.zaikaisapporo.co.jp/kigyou/intervew/88.shtml
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TPP参加を選挙公約と演説した野田首相は民主党の離党者をますます促進させることになりそうだと思えますがねー
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このニュース記事では民主が賛成派と反対派で割れていると書いているが・・・。
その対抗馬である自民もそれぞれで割れているのも事実なんだよな。
安倍総裁は基本反対のスタンスだけど、幹事長の石破氏は賛成のスタンス。
そしてその安倍氏を支持した麻生氏も賛成のスタンスと言う風にこちらも状況次第では・・・という感じだったり・・・。
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農村の問題では、ありません。
法律が企業のために歪められる枠組みだから、 「株主の、株主による、株主のための資本主義」 を求めるものなのです。 株主にあらずんば人にあらず、 という情況を用意するもので、決してパレート最適には向かっておりません。
米国国内にも、米国の周辺国でも、問題の核心に気付いて反対されている人々が結構おられます。
これはソ連が隣国に結ばせていた 「善隣友好条約」 と同様に、字面だけ見れば友情の証であるにもかかわらず、 強い側が不満を持てば即刻介入して弱い側を踏み潰す という構造を持っています。
双方の主張をよく調べられることを望みます。 また、国と国との関係が、いかに不安定なものか、小室翁の著作などからでも確認されることが肝要かと存じます。
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過去の清算も出来ずに 党内でも荒れる議案を出して 問題を立て逃げするような 腐った思考を平然と言える事に驚く。 小泉を真似したのか？ 未来を賭けた二択を国民に強いるとか・・・
小泉は＋の中で勢いで押し切ったが コイツはマイナスの中で責任逃れの為に一時しのぎにしか見えない
その一時しのぎで党が壊滅したら何の為にここまで 騙し騙し政権維持してきたのか、本当に意味がわからない。
まぁ、分裂して爆散してくれるのが一番望ましい事だけどな
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国民健康保険廃止、原子力発電所にある燃料棒、アメリカ国債購入のための消費税増税、沖縄にいるレイプ集団に。
前原じゃなくて野田がマシだと思った、2点は ここに出た。
「ＴＰＰに対して、国民の信を問う」
「原発の危険性を感じる叫びのデモに、耳を傾けた」
社民・新党日本・国民の生活が第一の自主独立派と、 民主・自民・公明・みんなの党・石原新党・維新の会の対米従属派
どっちにするかを、選挙で決める。 この争点で、「国民の信を問う」
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民主自民公明維新みんなの党石原新党には、投票しない。
福祉でも被災者救助でもなく、アメリカ国債の為に消費税上げられるのも、 医療保険・ゆうちょ銀行の国民の資産をたかられるのも、嫌だから、 国益のために、ＴＰＰ反対派の人に投票するよ。
維新の会・石原新党で議論になっているのも、この点。
ＴＰＰを慎重に考える会幹事長・松野頼久が、離党して維新の会の公約「ＴＰＰ推進」を受け入れた。
対米従属に鞍替えした。
アメリカ産業界の、マフィアのように恐ろしい、キッシンジャーが国会にやってきて、「日本の金をおとなしく渡せ」 と、脅すでしょう。 その時に、追い返す国会議員なり、キッシンジャー個人に中国以上の金を裏金を握らせて黙って貰う事が出来ますか？
医療と貯金の未来を売り渡していい人は、是非対米従属派に一票を。
そうでない方は、自主独立派に一票を。
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「農家を守れ」というのは外国人の雇用を増やせっていうのと反対の関係にある。 日本が就職難なのに外国人を受け入れるのはそれを加速させてしまうからだ。 特定の産業が衰退するのはしょうがないことだ。 それは農業も同じこと。 時代の流れで衰退するのならそれもまたしょうがない。
それでも「農業を守らなければいけない理由」がある。 それは食物は人間が生きていくために必要なものだからだ。 毒餃子の事件があったときの日本の混乱を思い出してほしい。 米不足の時の混乱を思い出してほしい。
自国での食糧難が起きたときは「外国から輸入すればいい」だけのはずだったが、 それでも食料品の確保や流通に大きな混乱が出た。 毒餃子の時には中国に食品の分野でも大きく依存している現状で 輸入食品の危険性がクローズアップされ、中国食品が棚から消えるという事態を 引き起した。 そういう状況が起きているにも関わらず、即座に別の国から輸入を行う ということが簡単にできなかった。 この毒餃子問題の時、日本が見直しを迫られたのが”食糧自給”だったはずだ。
大日本帝国がなぜ太平洋戦争に突入したのか思い出してほしい。 日本は中華民国と戦争中で他国と掛け持ちで戦争をするような余裕はなかった。 それでも突入の選択を選ばざるを得なかった理由は、南方にいた欧米諸国が 中国支援を行っていただけでなく、原油輸出停止などの経済封鎖までも 行ったからだ。 だから日本は資源の確保を行う必要が出てきた。
他国に依存するということは平時では安定的な供給が得られるため 良いことだともいえるが、政治情勢次第では「アキレス腱」にもなるのだ。 ２０１０年の尖閣の衝突事件でも中国はレアアースの輸出を制限した。 そういうことは簡単に起きうるのだ。
だから生命線ともいえる一次産業はある程度日本国自身が 優遇してでも守らなければならない。
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国民のためでなく自分の当選のためのパフォーマンスしか出来ていない本来の目的は何処に
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ＴＰＰで日本壊滅
頭のおかしい売国マスゴミは 「米韓ＦＴＡが間もなく発効する。日本も早くＴＰＰに参加しないと、韓国に輸出で負けてしまう。急がねば！バスに乗り遅れるな！」などと必死に煽っている。
その米韓ＦＴＡの内容を要約すると以下の通り。
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放しろ。
02.韓国はアメリカ牛に狂牛病が出ても、つべこべ言わず買い続けろ。
03.韓国よ、他の国とFTAを結んだろ。そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ（最恵国待遇）。
04.2022年まで韓国は関税完全廃止、アメリカの関税は残ったまま。その後もアメリカの自動車売上が下がったら、アメリカのみ関税を復活出来る。韓国の関税復活は許さん。
05.韓国の政策でアメリカが損害を出したらアメリカがアメリカの法律で裁判する。
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったら、アメリカ政府が韓国を提訴する。
07.韓国が規制の証明を出来ないなら市場開放の追加措置。
08.アメリカ企業にはアメリカの法律のみ適用され、韓国の法律は適用されない。
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託すること。
10.アメリカが要求する通り、韓国は公企業を民営化しろ。
もう笑うしかないキチガイ沙汰の不平等条約だが、これに輪をかけてもっとえげつなくしたものがＴＰＰだ。
マスゴミが一斉に「バスに乗り遅れるな！」キャンペーンを張ったのは、これが史上２回目である。１回目は1940年。「日独伊三国同盟」の時だ。
マスゴミは、そのバスの行き先を伝えてないが終点は間違いなく地獄だぞ。
ＴＰＰとは何か？ 一言で言うなら、日本をアメリカの完全な奴隷にする制度である。新たに敗戦したわけでもないのに２度目の降伏をしようというのだ。農業と輸出産業だけの問題ではない。日本のメリットなど１mmたりとも無い。ＴＰＰでは「自由化例外品目」を設定することができない。
ＴＰＰ参加により関税自主権は失われ、日本が誇る国民皆保険制度は無くなり、高額所得者しか医療を受けられなくなる。盲腸手術200万円、虫歯治療１本10万円、、、貧乏人は死ねということだ。アメリカに都合が悪い事は全て「非関税障壁」とされ、撤廃を要求される。
東南アジアのTPP加盟国からは安価な労働力が大量流入し、日本人の失業率は２０％を軽く超えるだろう。法曹界は外国人弁護士が席巻、頼みの輸出産業も米韓ＦＴＡのように一方的なアメリカ優位の不平等条約になる事は火を見るよりも明らかである。
そもそも現在アメリカの日本製品の関税は自動車で2.5％、TVで5％程度でしかない。上記関税を撤廃したところで、この超円高の中、日本製品が爆発的に売れる事など有り得ないのである。
しかもアメリカで販売されている日本車の６６％が現地生産だ。これらは当然ながら関税など全く関係ない。
オバマは大統領選を控え「2014年までに輸出倍増、200万人の雇用創出」を掲げている。そんな中、日本製品の輸入を増やす訳がないだろうが、ボケが！
結果、日本の輸出は全く増加せず、関税の防波堤を失った日本にドル安で輸出力を強力に増したアメリカ農産物などが怒濤のごとく押し寄せて日本の農業は壊滅する。食料自給率は限りなく０に近付き、農薬まみれの遺伝子組み換え米を押し付けられるのだ。アメリカで大規模な干ばつでも発生すれば、もう餓死するしか無い。
実例がある。1994年、アメリカ、メキシコ、カナダ３カ国の間でＮＡＦＴＡが発効。加盟国の関税は０になった。
ところが、アメリカの農家は国から多額の補助金が出るため、トウモロコシを１９％の赤字が出る金額でメキシコに売る事が出来た。
トウモロコシはメキシコで最も大事な穀物だが、日本同様、小規模農家が多いため、こんなダンピングをされては全く太刀打ち出来ず、メキシコの農家は壊滅、失業率は激増したのだ。
またカナダでは、欧州の多くの国でも規制されている神経性物質のガソリンへの添加を禁止したところ、アメリカの燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を提訴。
結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなったのである。
この毒素条項＝ＩＳＤ条項に基づく訴訟は他にも多く起こされているが、驚くべき事にこれまでアメリカが敗訴した事は一度もないのである！
要するにＩＳＤ条項とは、自国民の安全を自国の国内法で守れなくなる”国家主権の侵害”であり、治外法権規定なのである。
かつてクリントンは、「冷戦での勝者は日本と西ドイツだ。我々は彼らに平和を与えてきた。我々はこれから、その平和の代償を頂く。」、「我々の目的は経済戦争に勝つ事だ」と宣言した。
これは戦争である。しかも白旗を上げる事も出来ないし休戦もない。ある意味、武器を使う戦争より過酷なものとなる。ルールはアメリカ製であり、徹底的に収奪されるまで終わる事はない。参加したら最後である。
知能障害のキチガイ国賊首相ら推進派どもは日本の解体しか考えていない。 正気の沙汰ではない。
断固阻止あるのみ！
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『ＴＰＰで日本、韓国を押し潰すことができる』 ～ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露～
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/717a26148bbd3fa2404e1dbec00acf9f
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。
（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。
シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。
公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。
「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。
日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。
しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。
実質的に公電の内容に沿った発言だ。
公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。
農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。
米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。
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●ＴＰＰ始まれば国民皆保険は終了！貧乏人は病院から追放、死ぬしかない。金持ちのみが医療を受けられる。
http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2011_imaiitai/003_sakai.html
福島県保険医協会理事長 酒井学さん
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、農業を崩壊させ、地域経済に打撃を与えるのは、はっきりしています。同時に、危機に直面している医療の崩壊に拍車をかけることになるのではないかと、とても危惧しています。
混合診療解禁に
日本の医療は、この間、「医療構造改革」の名の下で市場原理主義を導入することが求められてきました。その一つが保険診療と自由診療を併用する混合診療の全面解禁です。
混合診療が全面解禁されると、今の保険診療報酬によらない、「自由価格の医療市場」が拡大します。公的医療保険では医療スタッフの給与や高額医療機器などの診療経費を支払えないためです。ＴＰＰへ参加した場合、混合診療の全面解禁を強く求められます。
これには、問題がたくさんあります。公的医療保険を使える範囲の縮小。営利企業が参入した場合の医療の質の低下や不採算部門からの撤退。患者負担の増加と低所得者の医療締め出し。そして、医師や看護師、あるいは介護士などの労働市場の開放で給与引き下げになり、「医師不足・医師偏在」の加速などです。
ＴＰＰへの参加は、日本の医療・介護にいっそうの市場化ともうけ主義をもたらすものではないか。日本で国民皆保険制度ができて５０年。国民の命と安全を守る同制度の崩壊が懸念されます。
福島県保険医協会として先月、ＴＰＰ参加に危惧し、国民皆保険制度を崩壊させないよう強く求める声明を発表しました。私個人としては、参加することに絶対反対です。
強く声をあげる
私もそうですが、地域で開業している医師や歯科医師は、地域のことに敏感です。農業の比重は小さくない。私は長く小学校の校医をつとめ、いま複数担当していますが、毎年４月に歯科検診をやるたび少子化による児童の減少を痛感します。
医師の経営も今、大変です。まだ年齢的に診療できるのに、廃業する例も目立つようになりました。歯科医の場合は、週刊誌で「ワーキングプア」と書かれたほど。歯科大受験者は今、私立大学だと軒並み定員割れです。
医師不足や偏在などによる医療崩壊が始まっています。ＴＰＰへの参加はこれに拍車をかけるものであり、黙って見過ごすわけにはいきません。同時に私たちは、患者、国民と力をあわせ、医療・社会保障を拡充する政治への転換の声を、強くあげていきます。
（聞き手・写真 福島県・野崎勇雄／「しんぶん赤旗」２０１１年２月９日付）
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●中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html
●日本の医療をグローバルスタンダードに引きずり落とすな TPP参加で確実に生じる医療格差
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27611
【三橋貴明のTPP亡国論――暴走する「尊農開国」】
●「平成の開国」意味分かって言ってる？
TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない
●報じられない米国の「輸出倍増計画」「雇用！雇用！」と叫ぶオバマ大統領にとって日本は格好の標的
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110210/218385/
●アメリカの「誰が」推進したいのか
国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110331/219249/
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ＴＰＰに断固反対します！
▼ TPPに参加するとあらゆる分野での外国企業の参入規制が解かれる訳だけど
テレビでのTPP参加肯定する人って何故か農業分野のみに焦点を当ててるんだよなぁ。
TPPの恐ろしいところは国内の法律より上位の概念でルールが作られるところ
そしてそのルールの手綱を握ってるのはアメリカ
雇用・投資・税・流通、これらにまで踏み込んで向こうのルールを押しつけられて日本が混乱無く生き残っていけるはずがない。
★抗議しよう！★拡散歓迎★
★ 野田 佳彦 意見 質問
E-mail：post@nodayoshi.gr.jp
船橋事務所
２７４－００７７ 船橋市薬円台６－６－８－２０２
ＴＥＬ０４７－４９６－１１１０ ＦＡＸ０４７－４９６－１２２２
★首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
★民主党
http://www.dpj.or.jp/contact/contact
■日本人で得するのは経団連、一部の経営層のみ。
あとは安いモノ・サービス・労働力が入ってきてデフレ加速。
物価は下がるが賃金も下がり失業率も上がり格差の広がる社会になる。
しかも「ＩＳＤ条項」により非関税障壁があれば米国企業に訴えられる。
例えば国民皆保険制度はアメリカの保険会社の邪魔だから標的になる。
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アングル：安倍総裁の過度なリフレ政策は「経済再生に逆行」(ロイター 11月19日(月)14時12分配信)
［東京 １９日 ロイター］ 自民党の安倍晋三総裁が主張する財政金融政策について、経済専門家の間では日本経済の再生に逆行するとの見方が広がっている。極端ともいえる金融緩和への圧力や巨額のインフラ投資は、財政再建や経済構造転換を遅らせるというものだ。
補正予算で大規模なデフレ・景気対策を打っても対症療法に過ぎず、デフレ脱却や真の経済再生につながらないとの声も浮上。安倍総裁は来月４日の衆院選公示に向け、実現性や妥当性を踏まえ、発言の軌道修正を余儀なくされるとの指摘もある。
＜対症療法では再生図れず＞
現在、日本経済は単に景気後退局面というばかりでなく、経済構造やその国際競争力自体が問われる転換点に来ている。しかし、こうした大きな課題に安倍総裁の発言が応えているという印象はほとんどなく、むしろ極端ともいえる発言に、経済専門家らは首をかしげている。
ＲＢＳ証券では「次期首相の可能性が極めて高い人物から、ここまで過激な発言が続く中、その政策の実現可能性を精査することが非常に重要」としたうえで、「安倍氏の提案する政策には日本経済に効果がない、あるいは逆効果さえあると思われるような政策も混じっており、またそもそも実現性に欠けるものも多い」と批判的だ。
金融市場がこうした「上げ潮政策」に株高、円安で反応したのは、成長が高まり、デフレ脱却への期待も混じっているためとみられるが、ＢＮＰパリバ証券では必ずしもそうならないとみている。「経済成長率を高めるように見えるのは、財政政策を通じて、将来の所得の先食いが可能になり、金融政策を通じて将来の需要の前倒しが可能になるため」と指摘。確かに、これまで何度も繰り返し財政出動や金融緩和を繰り返してものの、効果が切れれば景気は落ち込み、金融緩和を繰り返しても円高進行は止まらず、対症療法でしのいできたに過ぎないことが明らかだ。
＜金融政策圧力への反論広がる＞
特に安倍氏の金融政策への圧力は民主党政権以上のものとなっている。無制限緩和、国債引き受けといった、副作用を顧みない発言まで飛び出す。国民の理解もまだ十分得られてない消費増税の予定通りの実施や、困難が予想される社会保障の給付削減など、大衆受けのしない財政再建への言及が少ない一方で、圧力をかけやすい日銀への言及ばかりが先行している印象は否めない。
シティグループ証券では「日銀の金融政策に対して、先進国の常識を上回るような強い政治的圧力が加わり続ける事態が否定できない」と危惧する。
第一生命経済研究所でも、人為的にマネーを増やすことは、使途が企業の生産性上昇に寄与しない場合、不良債権が山積みになりかねないと危惧する。「マネーの裏側にある負債の信用力を劣化させる副作用を伴う。そうした副作用に目をつむって、という意図が込められているのならば、要注意だ」とみている。
＜巨額インフラ投資より、産業制度改革を＞
自民党の政権公約に反映される可能性が高い「日本経済再生本部」中間とりまとめ案では、「世界で最も企業が活動しやすい国」をめざすとして、企業に歓迎されやすい政策が並んた。ただし、既存の経済構造を前提にしている印象が強く、構造転換を図るための方策はこれといって見当たらない。
すでに自民党では、「国土強靭化基本法案」をとりまとめ、１０年間で２００兆円にのぼるインフラ投資を掲げているが、こうしたやり方には企業も期待していない。
実際、ロイター企業調査（９月実施）でこの法案の妥当性を尋ねたところ、調査対象企業（４００社対象）のうち、こうした政策に５０％が「妥当とは思えない」と回答。「財源確保ができない中で規模の拡大は将来に問題を残す」、「インフラ維持費用が将来負担になる」、「日本企業が海外と対等に勝負できる制度改革を優先すべき」といった声が大半を占めた。
一時的な景気浮揚にはなっても日本経済の再生につながらないことは金融市場も見抜いている。シティグループ証券では、公共事業で旧来型の事業の割合が高くなるような場合、「新政権の経済政策に対する金融市場の評価が低下する可能性も否定できない」と予想している。
＜「次元の違う政策」に問われる信頼性＞
自民党の中間とりまとめで成長戦略として、法人税率の２０％台への引き下げを掲げている点は、実現すれば輸出産業の競争力強化につながる可能性がありそうだ。一方、産業界が期待するＴＰＰ（環太平洋連携協定）については、今回の「中間とりまとめ案」に直接的な言及は見当たらない。シティグループ証券では「農村票への悪影響を懸念し、交渉参加に向けた明確なスタンスが打ち出される可能性は低いように思われる。その場合、事実上、交渉参加が難しくなる事態も否定できない」と懸念する。
安倍総裁は「これまでとは次元の違ったデフレ脱却政策」と訴えているが、その中身や実現性に目が向くに従い、「次元の違う政策」への信頼性が問われつつある。もっとも、金融市場も経済専門家も、「実際にはこうした極端な発言は選挙選目当て」（第一生命経済研究所）との見方も多く、「実際に政権についた場合には徐々に修正を迫られていく」（シティグループ証券）として、額面通り受け取っている訳ではなさそうだ。
（ロイターニュース 中川泉；編集 石田仁志）
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安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫 (アゴラ 11月18日(日)15時3分配信)
大方の見るところ、次の総選挙で相対的に多数になるのは自民党だから、次の首相は安倍晋三氏だと思われるが、ロイターの伝える彼の経済政策は、民主党より支離滅裂だ。
中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は「インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう」というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。
安倍氏は「マネタリーベースを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの２倍近い。
なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしても、マネーストックが増えないからだ。これは大学１年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい。
安倍氏の主張する「マイナス金利」も、ケインズの時代から提案されているものだが、冗談以上になったことがない。デンマークなどで実施されているが、市中銀行が中央銀行に預金しないで現金を保有するだけだ。
金融政策がアグレッシブな割に、最大の争点となるエネルギー政策は曖昧だ。「３年の間に再稼働できるところは再稼働していく」というのは、原子力規制委員会が非公式に出している「１年程度」という目標より長い。実は自民党の首脳には原子力タカ派が多いのだが、選挙ではそれを隠しているのだ。原子力を推進してきた自民党が、その責任を総括しないで「脱原発」の国民感情に迎合するのも無責任だ。
野田首相が争点にしようとしているTPPについても、「反対しているのは聖域なき関税撤廃を参加の条件にすることだ」という曖昧な表現だ。「聖域なし」などということは決まっていないし、そもそも交渉はこれからなのだから、こういう条件をつけるのはナンセンスである。農協などの古い集票基盤に依存する「自民党らしさ」は変わっていないようだ。
全体として、まともな経済政策のブレーンがいないという印象はまぬがれない。特に１０００兆円を超える政府債務をどうするのかという緊急の問題に言及しないで、「公共投資を増やす」とか「景気回復まで増税しない」というのは無責任もはなはだしい。首相としての資質で比較すると、野田首相のほうがずっとましだ。次の総選挙では「野田民主党」にがんばってほしい。
（池田 信夫）
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安倍総裁をコケにする池田信夫の説得力 (小笠原 誠治 2012/11/18 13:13)
安倍総裁が、今度は建設国債を日銀が引き受けることにしてはどうかと言っています。
どう思います？
それに対する世間の反応は‥とは言っても、世間はそんな提案には殆ど反応しないのです。というのも、庶民の多くは、言っていることの意味が分からないから。しかし、ネット上では反応があり、賛成派と反対派に分かれているのです。
賛成派は、もちろんリフレ派的な考え方をする人々で、ひょっとしたらこれで日本はデフレから脱却できるかも、と。一方、反対派は、そんなことをすれば酷いインフレが起きてしまうではないか、と。確かに、財政法で禁止をしている日銀の国債引き受けを行うことにすれば、市場に与えるインパクトは決して小さくないかもしれません。そして、その結果、インフレ予想が高まり‥しかし、建設国債を日銀が引き受けることにしたところで、心理的効果を除けばその影響は大したことにはならない筈です。何故ならば、建設国債の発行額は、このところ毎年度6兆円程度のものでしかないからです。
一方、現在、日銀が保有する長期国債の残高は87兆円にも上っています。87兆円に6兆円を上乗せすることにどれほど意味のあるのか、と私は思うのです。
安倍さんは、インフレが起きるまで「無制限に」国債を買い入れるべきだと言いながら、何故今回、建設国債の直接引き受けにだけ言及しているのか？
どうしてもインフレを起こしたいのであれば、建設国債に限ることなく赤字国債も含めて国債の直接引き受けを提案しないのでしょうか？（誤解のないように言っておきますが、私が、そうしろというのではないのです。私は、日銀の国債引受には反対です。）
ところで、池田信夫教授が、このところ安倍総裁の経済政策を手厳しく批判しています。私も安倍総裁のアイデアに疑問を感じていますが、それほどお下品ではないのです。
池田信夫氏の最近の記事のタイトルは‥「安倍晋三氏の無責任な経済政策」とか、「暴走する安倍晋三氏」
内容としては、「ロイターの伝える彼の経済政策は、民主党より支離滅裂だ」なんて。
そして、こんなことも言っているのです。
「中でも重要なのは、金融政策だ。安倍氏は『インフレ目標の達成のためには無制限に緩和をしてもらう』というが、こういう無責任な政策を公言するのは危険だ。日銀が無制限にマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレが起こることは自明である。それは通貨の信認が毀損されるからだ。安倍氏は『マネーを増やしていけばどこかでマイルドなインフレになる」と信じているのかもしれないが、残念ながらそういうことは起こらない。次の図は各国の中央銀行のバランスシートのGDP比だが、日銀はECBと並んで世界最大である。安倍氏の賞賛するFRBの2倍近い。なぜそういうことが起こらないかも理論的に説明できる。金利がゼロに貼りついた流動性の罠では、マネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ。これは大学1年生の試験問題なので、安倍氏が自分で考えることをおすすめしたい』
貴方が池田信夫氏を支持するか支持しないかは別として、ここで池田氏が言っている内容を冷静に考えてみて欲しいのです。
理解出来ますか、彼の言っていることが？
彼は、安倍総裁の提案は、ハイパーインフレが起きることが自明であり危険だ、と言いながら、その直後に、現在のように金利がゼロに貼りついている状況ではインフレが起きない、と言うのです。
何を言いたいんじゃ！ と、私は言いたい。そして、インフレが起きない理由について、それは、幾らマネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えないからだ、と。
ここで、マネーストックが何を意味するか分からない人もいると思うので簡単に復習をしておけば、マネーストックとは、かつてマネーサプライと呼ばれていたものであり、世の中に流通している預金通貨を含むお金の総量と考えていいのです。
つまり、池田氏は、どれだけ日銀がマネタリーベース、つまり、日銀券を発行しようとも、お金の総量が増えることはないと言っているのです。
では、何故増えないのか？
その答えはと言えば、大学1年生の試験問題なので自分で考えろだって。
そんなことを言わずに、ズバッと言って欲しい！ こういうところに性格が表れます。
今、この記事を読んでいる貴方は、その大学1年生の試験問題が解けるでしょうか？
私は、彼がどんなロジックでマネーストックが増えないというのか、その理由を知りたくて「流動性の罠」をクリックしてみたのです。そうしたら、彼が数年前に書いた記事が現れ、そこには次のようなことが書いてあったのです。
ポイントだけ抜き書きしてみます。
「彼らは、なんとなく日銀がジャブジャブ金をばらまけばデフレを脱却できると思っているようだが、それは錯覚だ」 「その原因は、日本経済が金融政策のきかない流動性の罠に陥っているからだ」「投資と貯蓄を均衡させて物価を安定させる実質金利を自然利子率r*とよび、図のようにIS曲線
（貯蓄と均等化する投資水準）がGDPの自然水準Y*と交わる点で決まる」
いきなり難しい話になってしまうでしょう？ IS曲線だなんて。こんな記事を忙しい政治家が読む筈はないのです。でも、私としては、貴方に池田氏が何を考えているかを知ってもらいたい。
彼の理屈はこうなのです。（但し、私の推測ですので、その点留意して下さい）
名目金利がほぼゼロである経済状況というのは、一般企業が、金利がゼロであっても銀行からお金を借りようとはしない状況なのであって、従って、そのような状況で幾ら日銀がお金を市場にばら撒こうとしても、お金の量は増えないのだ、と。何故ならば、そうした不況下では、本来あるべき名目の金利水準はマイナスであってしかるべきで、そしてマイナスの金利であれば、一般企業の資金需要も起こり、世の中に流通するお金の量が増えることになるが、現実の世の中では名目金利をゼロ以下に引き下げることができず、従って、一般企業の資金需要を引き起こすことができないので、世の中に出回るお金の量は増えない、と。
お分かりになりましたでしょうか？ 難しいIS曲線だとか、自然利子率だとか言わなくても、こうして説明ができるのです。但し、そのような説明に対して、世の中には銀行からお金を借りたいと思っている企業が山ほどある、と疑問を抱く人もいるのではないでしょうか？世の中に殆どないというのは、銀行が進んでお金を融資したいという優良案件だけだ、と。
それに、短期金利がほぼゼロだとしても、民間融資の基準となる長期国債の利回りは今でも0.7％程度はある訳だから、決して金利がゼロでも借り手がいないというのはおかしい、と。
確かに、金利をゼロにしても借り手がないなんて嘘っぱちなのです。そう思う人は、現実を全く認識していない。銀行が貸したいと思う企業はなかなかないかもしれない。しかし、銀行が貸したいとは思わないが、貸してくれという企業はやまほどあるのです
では、銀行はそうしたリスクの高いと思われる企業に何故融資をしないのでしょうか？
それは、融資をして、倒産すれば元も子もなくなるからなのです。
だったら、そのリスクに見合うだけの利子を徴求すればいいだけの話です。
但し、そうして銀行がリスクに見合った金利を企業側に提示すれば、企業はその金利負担にとても耐えることができないから、融資の話がまとまらないのです。
そういうことでしょ？ だから、金利がゼロでも企業がお金を借りようとしないのではなく、企業からすれば、このゼロ金利の時代だというのに、銀行の提示する金利がこんなに高いから融資を受けることができないのです。
では、何故企業が、銀行が提示する金利を高いと感じるかと言えば、それは本業の収益予想が
低いからです。つまり、どれだけでも売れると思えば、少々高い金利でも問題はないが、この先売り上げが伸びることなど期待できないので、とても高い金利を受け入れることができないのです。
いずれにしても、そうして銀行と企業の間で融資条件に合意ができない状態が続いているので、融資が増えず、その結果、世の中に出回るお金が増えないのです。つまり、池田氏の主張は、言いたいことの半分は分かるとしても、現実を踏まえた議論ではないのです。
いずれにしても、そのような不況下でポイントとなるのは、実体経済の期待収益率の水準です。
日本が高度成長期にあったときには、企業の平均的期待収益率は高い水準にあり、そうした状況では金利が少々高くても企業はお金を借りようとした。しかし、今はその反対。だから、少しくらい金利が低くてもなかなかお金が借りることができない。ということで、企業の期待収益率を引き上げることが本筋なのですが、そのために日銀ができることは限られています。
しかし、それはそうであっても、金利水準を日銀が引き下げることができれば、企業の資金需要が増えることが期待はできるのも事実。但し、日銀の金利引き下げについても、名目金利をゼロにするのが限度で、それ以上のことはできません。つまり、池田氏が言いたいのはそういうことであり、それはそれなりに分かるのです。
一方、この池田氏のような考え方に対しては、だから日銀がじゃぶじゃぶマネーを流通させてインフレを起こすことに成功すれば、幾ら名目の金利にはゼロという壁があっても、実質金利（名目
金利－期待インフレ率）は、インフレになればどれだけでも低下し、そうなれば自然に資金需要が起きる、という反論があるのです。
これ、もう少し分かり易く言えば、幾ら景気が悪いとは言っても、例えば、名目金利がゼロに近い水準の下でインフレ率が5％とか10％にでもなれば、実質金利はマイナス5％とかマイナス10％になるので、お金を借りないと損だということでお金を借りたがる企業が増え、景気は自然によくなるだろうという理屈なのです。
確かに、そのような状態が出現すれば、お金を借りたいと思う企業は後を絶たないでしょう。お金を借りて何もしなくても、結局インフレになった分だけ得をするからです。
しかし、お金を借りた側が得をするということは、お金を貸した側は損をするということになる訳で、そうなれば銀行は大赤字。だとすれば、そのようにインフレになれば、それに合わせて銀行が金利を引き上げるのは必至であり、結局、実質金利が一時的にマイナスになっても、それが長い期間続くはずはないのです。
では、結局、池田氏のいうように、現在のような状況ではお金の総量が増えることはないからインフレが起きることはないと言えるのか？
しかし、池田氏は大切なことを無視しているのです。それは、政府の存在です。池田氏の理論は、経済活動の主体が、全て合理的に行動することを前提にしています。つまり、採算の合わない行動に出ることはあり得ない、と。だから、自然利子率がマイナスであるような状況では、なかなか企業が銀行からお金を借りようとせず、従って、お金の総量が増える筈がない、と。
でも、政府は、時としてというよりもしばしば不合理な行動に出るものです。つまり、採算が合わなくてもお金を借りて公共投資をすることがある、と。従って、政府が、今後再び公共投資を増やすという行動に出れば、そのときにはお金の総量が増える可能性が十分あるのです。そしてまた、民間企業も、現実には常に合理的に判断するとは限らないのです。とにかく今を乗り切るためにお金を借りる必要があるということで、お金を借りる企業も多いのです。
そして、そうして合理的な判断をしない政府が、これから先どんどん公共投資を行えば、幾ら短期金利がゼロに貼りついていても幾らでもインフレが起きるのです。いずれにしても、余りにもエキセントリックな表現で他人を攻撃すると、冷静な議論ができないで終わってしまいます。
以上
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