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残業代ゼロ法案と年金の株式運用

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<成果賃金>首相「年収1000万円」将来的引き下げに含み
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2014年06月16日 21:52 毎日新聞

安倍晋三首相は16日、衆院決算行政監視委員会に出席し、働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う新たな制度案の対象者について「現時点では1000万円が目安になる」と述べ、年収1000万円以上の従業員とすることを明言した。そのうえで「経済状況が変化する中で、その金額がどうかということはある」と語り、基準となる年収を将来的に引き下げる可能性に含みを残した。

首相は、新制度案の適用対象者について「希望しない人には適用せず、職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に限定する。一般の勤労者は対象にしない」と説明した。民主党の山井和則氏への答弁。

新制度は、第1次安倍政権時の2007年、「残業代ゼロ法案」と批判されて撤回した「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間法制の適用除外)」に似ており、労働組合などが導入に反対している。【影山哲也】

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渋谷和弘 ヒント 深夜の情報マガジン
http://www.tbsradio.jp/hint954/


--------------------コメント--------------------------

残業代ゼロは現在でも労働基準法41条違反です。現在会社の幹部、それもいわゆる名ばかり管理職に支払われないままでいるのは労働基準法違反ですから、訴えると会社のほうが必ず敗訴します。管理職だけでなく一般職の人たちにも支払われていない残業代は表に出てるだけでも年間100億円を超えるようだ。

残業代ゼロ法案が成立すると、現行の労働基準法にある労働時間の規定も守られることはなく、際限なく働くことが求められることになるのは明らかです。こういう法案は成立させてはいけません。

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残業代ゼロ法案は米国ではすでに実施されてるようです。そのため訴訟が相次いでいて、オバマ大統領もついに妥協して残業代ゼロに規制をかけ始めたことが米国レポートで見られます。

同時に米国で失敗した残業代ゼロ法案を安倍内閣は次の国会で法案を提出しようとしてるのですから、米国在住のジャーナリストにとっては、びっくり仰天するわけだ。

安倍内閣は最初はよかったが、所詮日本没落作戦を実行するのが目的のようだ。なにしろ安倍内閣と周辺は、日本人じゃないんだから、それも当然の動きかなー

竹中平蔵は在日何代目なのかなー よほど隠したいものと見える

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成果報酬を導入すれば安倍政権のほとんどは給与ゼロとなるものと思われます。

法人税を下げる目的は外資を呼び入れたいーという説明で、これは竹中平蔵の主張をそのまま取り入れたものだ。しかし三橋貴明が言うように、デフレで儲からない今の日本に外資が来るわけはないということになる。

法人税が日本より高いのは米国だが、米国には相変わらず外資が入りこんでる。米国の労働者の80%以上は年収240万円以下の人たちで、残業代ゼロ法案のために給与が伸びる見込みはない。しかし外資が米国に相変わらず入ってるのは労働者の賃金が安く済むのがなによりの理由ではないようだ。

海外在住者のレポートによれば、外資が日本に来たくない理由は、市場の透明性と公平なルールがないことにあるそうで、法人税ではないそうだ。

【岩本沙弓】おはよう寺ちゃん 活動中 2014年6月24日回
年金の株式運用の問題点も具体的に指摘。推奨番組です。
http://www.youtube.com/watch?v=ARM_Hap88DU

*アフラックの売り上げ の7割以上が日本によるもの、しかも、日本の税引き後利益の約70%、多い年は100%を米国本社に送金している。そのカネで米国本社は自社株買いを行い、高額な配当を支払うことで、高い株価を維持するビジネスモデル http://t.co/VZb4hhx7ZP

アフラックのように官との癒着があるようなところでないと、デフレが続く日本に投資してこないものと思われます。なにしろ法人税減税の穴埋めとして政府税制調査会が6/27日の総会で正式決定出しょうとしてる中小企業への外形標準課税が実行されると、現行の税金の2倍以上の税金が、資本金に関係なく法人すべてに課税されてくる。倒産とか仕事を止めるとか海外に会社を移す企業が続出するんじゃないかな。

安倍総理が昨日発表した四つの成長戦略の内容は、検討すればするほど、どれも支離滅裂なのは誰にでもわかるんじゃないかなー

『くにまるジャパン』2月21日放送分〈佐藤優〉 歴史修正主義
http://www.youtube.com/watch?v=d_n2w9Fu580
佐藤優 集団的自衛権は国際的には法治主義を軽視し第二次日露戦争の先端を開く
http://www.youtube.com/watch?v=Tg7-Oa5yI-Y
藤井厳喜『変質したヨーロッパとアメリカ①』AJER2013.12.26
http://www.youtube.com/watch?v=HV2pFslye8Y

安倍総理がやろうとしてる集団的自衛権行使は、海外に日本の軍隊を送らないことを国是としてきた戦後自民党の歴代の総理がやってきたことをひっくり返すことだ。だから国民の半分以上は反対してるわけだ。国民の70%が賛成してると報道してる読売と産経新聞はいかにも意図的にミスリードしょうとさせてる。

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田原総一郎は集団的自衛権を行使できないのは日本だけだーと言ってるが、長らくジャーナリストをやってて、こうした嘘をふりまくのはよくない。
日本はとうに集団的自衛権を行使してきた。米国に軍事基地を提供してきたことをはじめ、小泉内閣ではもっと積極的に集団的自衛権の行使をはじめた。現在も続いているのだ。

《京免 史朗さんの日記より転載》 『余命3年時事日記』より
(引用開始)
中国は尖閣問題では強硬姿勢をとってきただけに今さら引くことができない。完璧に日米の罠にはまってしまった感がある。

尖閣開戦となれば列島線封鎖、南シナ海は米軍によって封鎖され、一瞬で中国は破綻する。そのため以前はけしかけていた香港民兵の尖閣上陸を必至になって阻止している。日本にとって尖閣開戦はマイナスの要素が全くない。

国内では民主党、公明党、共産党、似非平和主義者らが瞬時に粛正されるだろう。在日朝鮮人排除と同時に国防力も増強される。ここでオバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。

米にとって,尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債1兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。

ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。

数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。

ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。

内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
(引用ここまで)

京免 史朗さんの指摘はそのとおり。元がドルに交換できるようになったのも米国の罠。
尖閣開戦となれば、米国の大統領次第では中国が保有する米国債を合法的にチャラにするだろう。したがって安倍さんがやたらと集団的自衛権行使をやろうとしてるのも、支離滅裂な方向をとろうとしてるものと思われる

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そんなに良いのなら、何故政治家の皆様は導入しないのか、実に不思議、不思議。

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これほどまでの改悪があっただろうか。残業代をゼロにして人件費を抑制し、労働者を使い潰す。ただただ企業の利益、資本家・財界の利益だけを優先した思考。労働者の生活など何も考えていない。労働者を完全に奴隷とする法案。従順で保守的な日本国民はこれも容認してしまうのだろうか。

「残業代」というのはヨーロッパの市民たちが血を流して勝ち取った権利である。資本家と対峙して手に入れた権利である。

この様な横暴を野放しにしてはいけない。力あるものだけのユートピアでは社会の公正さは保てない。日本人はもっと賢くならなければならない。飼いならされて盲目的に企業に追随しては社会の荒廃を生む。

日本国民は一度、社会に生きるとは何かを考えなおして欲しい。

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成果主義は失敗したろー

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高給取りの夢がなくなるね… 成果主義なんていう曖昧なもん認めたら益々黒企業みたいなのがふえてくる

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喜ぶは経営者ばかり

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まずは身近なとこで、役人の残業代やらくだらない手当をゼロにしたら?
23時まで残業したらタクシー券を出すなんてやってるからいつまでも官庁ビルの電気は消えやしない。
派遣社員、非正規労働者を生んで「格差社会」なるものを拡大しても、まだ政府は国民の労働条件を悪化させようとしている。自民党の一人勝ちをこれ以上続けさせて良いのだろうか?

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我々労働者にはとても大事な話なのに、マスコミにミスリードされすぎですよね・・・
1000万という金額だけじゃなくて、
適応される職種も『ホワイトカラーの一部』に限定されています。
本来であれば、労働者全体の4%しか適応にならないお話なのですが、
さもすべての働く人が対象であるかの報道の仕方は如何なものかと思うわけですよ
反対してる人たくさんいますけど、みんな1000万近くもらってるホワイトカラーなのかと?
もちろん、この『成果賃金』については問題もたくさんあります。
でもメリットもあるのにそこらへんってあんまり触れませんよね。
そりゃテレビしかみないような情弱は反対するに決まってるだろと

この法案でもっとも注意すべきところはここらへん。
・非労働者(会社側)が正しく理解しないで、かってに拡大解釈して残業させて残業代出さない。
・非労働者が管理系の役職名を労働者にあたえることで、ホワイトカラーとする。
これをされると、会社側がやりたい放題になるのでここは絶対に規制が必要。
 
この法案の本来の目的は『社会の生産性をあげること』なんだけど、ここを正しく理解しないといけないんじゃないかしら。
 
× 『たくさん働いて労働生産性をあげる』
○ 『無駄な残業をしても評価しない』
 
職種によって結構こうあって欲しいと思うことはあると思うんだよね。
 
現状、時間どうりに仕事を終わらせて帰っちゃう人よりも、規定の労働時間を超えて残ってる人のほうががんばってると思われる風潮はあります。私の会社もコレはありますし、「残ったほうがいいのかな」のチキンレースにはうんざりします。そして、その「チキンレース残業」はやってますよ感を出すためなので当然正規の残業じゃありません。上長によって、これのさじ加減はバラバラなのも問題だと思います。ホワイトカラーエグゼンプションが訴えかけてるのは本来はこういうことなんじゃないかしら。とりあえず、『我々に低賃金労働者に直接影響がない』と『残業するやつエライの社会構造を変える』って、そう捉えるべきお話なんじゃないかなと思うわけですよ

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日本は基本給も安い上に、残業代も安いのにそれすらも出し惜しむのか?
自分たちの無能で国際競争に負けて居るのに、下にばかり責任なすりつけてどうしたいんだろうね?
そのうちに時給500円でも働けるだけマシって社会でも作りたいんかね?
そうなると、雇用は確保したナチスと同じだがやっぱりそれを目指して居るんかね。
そんなに人件費削減したいなら、猿でも仕事出来るシステム作れば良いのにね(笑)
そしたらきっと世界で一番の国になれるよ。

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総理の支離滅裂

一般の労働者が低い能力しかもたないという前提のソウリダイジン
個々の労働者が高い能力か低い能力かを、いったい誰が決めるのか?
年収1000万の労働者を高い能力とするなら、年収999万は低い能力なのか?
法律とは公平でなくてはならない。
このこども総理は立憲主義も立法の原則も行政の公正さも理解のソトのようだ
日本史上最高の低能総理大臣。
このようなチンピラに内閣総理大臣の権限を与えた自民党代議士と創価学会は猛省するべきである。

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GPIF、年金積立金のリスク運用増めぐり常識を逸脱
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2014年06月12日 01:10 Business Journal

約129兆円といわれる巨額の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用方針が注目されている。

目下、国内株式に資産の約17%が配分されているといわれているが、国内株式への配分が1%増えるだけで1兆3000億円程度の株式の買いが発生する計算だ。より正確にいうと、GPIF以外にもGPIFの運用方針に影響を受ける資金が数十兆円存在するので、運用方針変更の影響額はもっと大きい。

また、GPIFが外国資産(外国債券、外国株式など)への配分を増やした場合には、外貨の買いが発生するので、為替レートを円安方向に動かす影響力がある。

GPIFの運用方針が注目されるのは、今後、消費税率引き上げの影響等で株価が低迷した場合、政府がGPIFの資金を「株価対策」「為替レート対策」に使うのではないかとの憶測が市場関係者の間にあるからだ。

現役の閣僚の中にも「夏以降GPIFが動くのではないか」などと発言する向きがある。政治家としては、自分が影響力を行使してGPIFを動かし、株価に好影響を与えようとしている、とアピールしたいのだろう。しかし、こうした憶測が拡がって株価が上昇してからGPIFが実際に株式を買うことになると、GPIFはこうした発言がなかった場合よりも高値で株式を買うことになるのだから、この種の発言には実害を伴うリスクがある。閣僚としての立場をわきまえていない発言だ。

●機能が停止した運用委員会
GPIFに限らず公的な資金の運用はこのような政治的な圧力で歪められるリスクがあるし、公務員は必ずしも資金運用の専門家ではない。こうした弱点を補うために、外部の有識者を集めた「運用委員会」が設置されて、公的資金の運用方針の検討や運用業務をチェックするかたちになるのが通例だ。GPIFの運用委員会では先頃、米澤康博早稲田大学教授が委員長に就任した。

GPIFが運用する公的年金の運用方針は、6月3日に政府が発表した将来の長期的な経済見通しを前提として、運用委員会での検討等を経て、今年の秋以降に改訂版が発表されるのではないかと目されていた。6月3日付日本経済新聞記事によれば「10月頃の発表が有力だった」というくらいのスケジュール感だったが、同記事で米澤氏は新しい運用方針を「政府から要請があれば、8月にも発表する予定がある」と語っている。現在、新方針で株式・外貨建て資産などを買い増しするとの見方が強く、米澤氏の発言は、政府から要請があれば株式を買い増しする方針を8月に前倒し発表する可能性がある、と解釈するのが常識的だ。

しかし、そもそも運用委員会は、専門家が運用について専門的かつ客観的に検討する場であり、米澤氏をはじめとする有識者はそのために集められている(という建前だ)。つまり、運用方針の見直し時期を含めて、有識者が専門的知見から進言し、決定する(現在の仕組みではGPIF理事長が決定する)のが本来の姿ではないか。
 
米澤氏の発言から推測するに、GPIFの運用方針に関して明らかに政府の圧力が存在する。そして、有識者会議であるGPIFの運用委員会は、これに影響されずに専門的な知見から運用の判断を行うという期待に応えることができていない。

●年金運用の常識を逸脱
米澤氏が委員長に就任する前のことだったが、GPIFはJPX日経400という今年から算出されるようになった株価指数に連動する運用に資金を投じた。同指数は、ROE(自己資本利益率)の高い銘柄にウェイトのかかった、政府の方針を後押しする指数だが、GPIFの国内株式のベンチマーク(基準)はTOPIX(東証株価指数)であり、JPX日経400に連動する運用は、GPIFにとって明らかに「アクティブ運用」(ベンチマークを上回るためにリスクを取る運用)だ。

つまり、GPIFは実績を調べもせずに、新たなアクティブ運用を採用したことになる。特に株価指数に連動する運用では、株価指数の構成銘柄と投資ウェイトの変更時にリスクがあり、この実績を確認せずにいきなり株価指数連動運用に資金を投入することは、プロの年金運用の常識を大きく逸脱している。これでは、GPIFの運用委員会はまともに機能していないといわざるを得ない。あるいは、運用委員会はまともでも、政治的外圧がこれを無効にしているのかもしれない。いずれにしても、「有識者」が建前通りには機能していないということだ。
 
なお、筆者はGPIFではないが国家公務員共済組合連合会(運用資産は約8兆円)の運用委員を務めており、実は米澤氏も一緒だ。運用委員は率直にいって薄給(会議一回の出席当たり1万数千円程度)だし、立場上、自分で株式投資などができない制約がある。他では得にくい情報が得られたり、ある種の名誉を感じたりする人がいるかもしれないが、決して「割のいい仕事」でないことを申し上げておく。

公的年金の運用に限らず、「外部の有識者による検討」の利用方法について、抜本的に見直すべきなのではないだろうか。(文=山崎元/楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表)


--------------------コメント--------------------------

残業代ゼロ法案や年金の株式運用も禁じ手です。
年金の株式運用は禁じ手であり過去にも年金を株式運用してたしか1兆円ほど損失をした例がある。年金がさかんに不動産に使われて大損したころのことだ。

株式市場は民間の経済市場なのだが、年金を株式に運用するということは、政府が民間の経済市場に関与することであり、戦時中のような状態を招くことだ。

米国でも年金を株式では運用していない。日本同様、年金は国債で運用してるのだ。かってクリントンが年金を株式で運用するのを提案したが、当時のFRB議長と議会に反対された。

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年金の株式運用は、手をだしたら最後、引けに引けなくなりますよね?
株価が下がりヤバいと思い引くと(株式売却)、株価相場が一気に下がるような気がします…。

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年金の株式運用は過去にも失敗例があるのは、運用してる連中に経済感覚がなかったのが大きな原因ですから、株式運用で成功してるシンガポールのようにはいきません。

すでに6,000億円以上買い越しをしてるようですが、一度決めるとなかなか変えないのが日本の役所の特徴ですから一度始めるとなかなか引くに引けなくなるでしょう。過去年金の株式運用で大きく損失したのをやめる契機となったのは、年金の株式運用以上に大損を出した年金の不動産への運用が大きく問題化されたためです。

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日本の年金資金が株式を6873億円も買い越したと報じられており、年金資金が本格的に博打に打って出てきています。
これは政府の意向にそった買いになりますが、仮にリーマンショックをこえる大暴落が市場を襲い、その後世界的な不況となり株価が更に下落を続けた場合、損をするのは年金生活者となります。

ニューヨークダウは今や株価収益率が16倍を超えており、低成長下の妥当収益率である10倍を大きく上回っており、一旦調整に入れば50%以上の下落を見せましても何ら不思議ではありません。

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日本政府の年金は4.1%を運用目標
しかし、低金利が長く継続して、資産の6割を日本国債で運用しているが、国債金利が0.6%では到底、4.1%の運用目標を達成できず年金資金がドンドン減少しているので日本株式を従来の12%から20%に運用比率を高める決定をした。残りは外国債券と外国株式で運用している。

ノルウェー政府年金基金は総額40兆円規模ですね。株式投資に5割以上投じています。 ノルウェー政府年金は日本株式に3兆円以上も投資しています。
ノルウェー政府年金が3兆円、日本の株式時価総額が445兆円。現実には東証の株式時価総額が増大すると世界中の投資家は時価総額に比例して日本株式を更に買う必要性が生じるので、日本株式を保有する外国人投資家がマスマス増加し日本企業の国際化が加速するでしょう。

"日本政府の年金は4.1%を運用目標"

経済情勢が違っても目標を変えずにいる。こういうのが、経済音痴のいい証拠だが、年金の株式運用もその目的は結局グローバル化に行き着きそうなのが見えてくる。

グローバル化は米国でも失敗を認めていてとうに転換してる。英国は更にひどく製造業をなくして金融国家にしたために、今や落ちるに落ちて、中国の首相にもアタマを下げるところまで来た。こうしたクローバル化の失敗を日本は周回遅れでやろうとしてるのですから、株式運用のように経済感覚が求められ成功率が低いものに誘惑されてるのがよくわかる。みんな笑ってるんじゃないかなー

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