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日中国交正常化40周年記念行事ができなかったことを恥じるべきだ

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「日中」立て直しに高村氏
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毎日新聞 - 09月28日 23:10

自民党の安倍晋三総裁（５８）は２８日、新執行部を発足させ、日中関係の立て直しに向けて高村正彦元外相（７０）を副総裁に起用するなど、次期衆院選での政権奪還に備えて「政権担当能力」をアピールする態勢を組んだ。

「自民党は民主党と違い、経験に裏打ちされた責任感を持つ。重厚な新執行部を構成した」

安倍氏は２８日夕、党本部での記者会見で、民主党政権との経験の違いを強調した。高村氏の起用については「日中友好議員連盟会長であり、海外へのメッセージになる」と述べ、高村氏の中国要人との太いパイプに期待感を示した。

安倍氏が、高村氏を起用したのは、安倍氏の尖閣諸島問題などでの対中強硬姿勢に懸念が上がっているため、「対中外交でバランスを取る」（側近）という狙いがある。高村氏は同議連会長として、日中国交正常化４０周年に合わせて訪中し、２８日午後に帰国。安倍氏ら新執行部がそろった会見では、２７日に唐家※前国務委員と会談した際、「安倍総裁を右翼ともタカ派とも思っていない」と伝えられたと紹介した。高村氏は「外交は政府がやるが、安倍総裁は近いうちに首相になるから、それを支えたい」と述べ、政権奪還に備えた人事であるとの認識を示した。

中国の国家主席が国賓として来日したのは過去に２回だけだが、高村氏はいずれも外相としてかかわった。１９９８年に江沢民(ジアンズォーミン)国家主席が中国の国家元首として初めて日本を公式訪問した際は、小渕内閣の外相として中国の唐家セン(タンジアシュエン)外相（当時）との事前交渉に当たった。２００８年に来日した胡錦濤(フージンタオ)国家主席と福田首相との日中首脳会談にも同席した。

高村氏は日中国交正常化４０周年に伴う訪中を終え、２８日に帰国した。北京で唐氏と夕食をともにした高村氏は、党本部での記者会見で「唐氏は『安倍総裁のことを右翼ともタカ派とも思っていない』と話していた」と語り、安倍氏につきまとう「対中強硬派イメージ」の払拭に努めた。
　

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「雨の日も嵐の日もある」＝日中関係、一層の深化重要―官房長官
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時事通信社 - 09月28日 19:05

藤村修官房長官は２８日午後の記者会見で、２９日に日中国交正常化４０周年を迎える日中関係について「飛躍的に日中間の交流は発展し、わが国にとって最も重要な２国間関係の一つ」と表明した。尖閣諸島をめぐる日中の対立に関しては、「雨の日も嵐の日もある。それらを乗り越えて、両国が地域や国際社会の安定と繁栄に重大な責任を負っているとの自覚の下、大局的な観点から戦略的互恵関係の一層の深化を目指していくことが重要だ」と語った。　
　

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４０年前に比べ…見えない日中関係修復の兆し
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読売新聞 - 09月29日 09:04

日中両国は２９日、国交正常化４０周年を迎える。野田政権の尖閣諸島国有化をめぐる対立で、戦後最大の危機に面した日中関係は、修復の兆しすら見えない。

１９７２年に田中角栄首相（当時）が訪中し、国交正常化の共同声明に署名した２９日を前に、田中元首相の長女の田中真紀子元外相が北京を訪れた。２８日午後には、人民大会堂でトウ小平氏の長男のトウ樸方氏と会談、トウ氏から「我々の親が親しく付き合い、激論を交わしていた頃に比べて大変厳しい情勢になってきたところで４０周年を迎えたことは残念だ」と声をかけられた。

実際、両国に節目を祝う空気は全くない。北京では２８日、中国外務省の直属研究機関「中国国際問題研究所」が市内で日中国交正常化４０周年を記念する座談会を開き、尖閣諸島国有化を非難する発言が集中。出席者の一人、中国外務省の楽玉成次官補は「日本側が独断専行を続ければ、中日関係という大船は『タイタニック号』同様、座礁し、沈没する」と述べ、日本に国有化撤回を迫った。

２７日には河野洋平前衆院議長はじめ日中友好７団体のトップらが４０周年にあわせて北京を訪問したが、予定していた人民大会堂での記念式典は中国側の申し出で中止となった。また、過去の７団体トップの訪中では国家主席か首相が対応する例が多く、今回も当初はその方向だったが、最終的には共産党序列４位の賈慶林人民政治協商会議（政協）主席が会談に臨んだ。民間交流を含め、あらゆる分野で対日圧力を強化する中国の姿勢が際立っている。
　

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【社説】「領土問題、冷静さを取り戻そう」と訴えた日本の知識人
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中央日報 - 09月29日 13:50

ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏など日本の知識人約１３００人が昨日、韓国・中国・日本間の領土問題について声明を発表した。北東アジアの領土紛争で冷静さと自制を失わないことを呼びかけてきた私たちは、「いかなる暴力行使にも反対し、平和的な対話による問題解決を主張する。各国の政府とメディアは自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある」という声明内容に共感する。

特に、独島（ドクト、日本名・竹島）と尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関し、「ともに歴史（近代日本のアジア侵略歴史）問題を背景にしているという点を忘れてはならない」とし「韓国、中国が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中で日本が領有した」と指摘した部分は意味深い。１９１０年の韓日強制併合は無効だと宣言した２０１０年の韓日知識人の共同声明を想起させた部分も注目される。中国で日中国交正常化以降最大規模の反日デモが行われ、日本でも右翼団体が連日、反韓・反中スローガンを叫ぶ雰囲気の中で出てきた勇気ある発言であり、評価するに値する。

国家間の懸案には領土問題だけがあるのではない。韓日中３カ国がこれにこだわって冷静さと自制を失えば、昨日の朝日新聞に掲載された作家・村上春樹氏のエッセーのように、「安酒に酔って騒いだ後、頭痛だけ残る」のが常だ。ドイツのヒトラーが第１次世界大戦で失った領土を回復するという政策で政権の基礎を固めたのが、後日どんな結果をもたらしたかという村上氏の指摘を、３カ国、特に日本の政治家は銘記しなければならない。

３カ国の葛藤はまだ消える気配はない。国連総会出席のためにニューヨークを訪問した野田佳彦日本首相は尖閣の国有化について「妥協する考えはない」と述べ、これに対し中国の人民日報は「汚い外交政策に熱中する日本の政客」という表現まで使った。金星煥（キム・ソンファン）韓国外交部長官もニューヨークでの記者会見で、やや激しい言葉で野田首相と日本の政治家を批判した。これでは事態が落ち着くどころか、さらに悪化するしかない。政権交代を控えて３カ国がブレーキのない葛藤と対立で一貫する場合、すべてに大きな損失と国格の失墜をもたらすのは言うまでもない。日本・台湾間の放水のようなものは下手をすると実際の銃撃戦につながるおそれがある。

３カ国の最高指導者から閣僚・政治家にいたるまで、まずは言葉から自制しなければならない。あえて韓国の例から挙げるなら、金星煥長官はＡＰ通信とのインタビューで「日本の戦後世代はそのような意識（過去の歴史に対して申し訳ないという気持ち）が全くない」と述べたが、朝日新聞に痛烈なエッセーを掲載した作家の村上春樹氏は戦後世代（１９４９年生まれ）ではないのか。知識人の声明、村上氏の寄稿など日本の知性界の動きは、韓国・中国の知識人社会でも共感と省察の契機にできるのではないだろうか。
　

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国交正常化４０周年、日中首相の祝電交換見送り
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読売新聞 - 09月29日 20:11

【北京＝大木聖馬】日中国交正常化から４０周年にあたる２９日、野田首相と温家宝首相の間での祝電の交換が見送られ、外相間の交換にとどまったことがわかった。北京の日本大使館が明らかにした。

２００２年の３０周年、０７年の３５周年には、日中の首相間で祝電が交換され、関係強化を互いに呼びかけあった。玄葉外相と楊潔?（よう・けつち）外相の間では２９日、祝電が交換されたが、祝電の文言について同大使館は「祝意を示すもの」とだけ説明し、具体的な内容は公開しなかった。

同大使館前は、この日も武装警察がバリケードを敷いて抗議デモへの警戒に当たり、物々しい雰囲気が漂った。４０周年の祝賀ムードは全くなかった。


--------------------コメント--------------------------

野田首相は日中国交正常化40周年記念行事ができなかったことを恥じるべきだ。
日中国交正常化記念行事ができなかったことは田中角栄さんはじめ先輩たちの顔に泥を塗ったのだ。
藤村修官房長官、なんだあいつ。藤村修官房長官とはその程度の人間なんだ。

野田総理の間違った判断は日中双方に損害を与え続けています。
東京に居るとわからないのです。
日中貿易自体は日本全体のGDPからすれば小さい。だから中国と張り合っても構わない、と。
しかし実害を受けてるのは進出企業であり中国に在住してる邦人であり、中国貿易をアテにしてる中小企業(地方の企業が多い)であり、中国人観光客をアテにしてる地方の人たちだ。これが東京に居ると実感がない。
この問題がこのまま続けば、地方の更なる衰退となり、数字として現れてくるでしょう。

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日中国交正常化に至る道のりをたどる！残された課題とは…？『NHKスペシャル』
(テレビドガッチ - 09月29日 22:20 )

調査報道からドキュメンタリー、スペシャルドラマなど様々なジャンルに焦点をあてる番組『NHKスペシャル』（NHK総合テレビ）。9月30日（日）の放送は「日中外交はこうして始まった」と題してお送りする。
　　
1972年の日中国交正常化から40年。戦後の日中関係はどのようにして始まったのだろうか。民間の経済外交で日中をつなぎ、「LT貿易」の頭文字にもなった高碕達之助の記録がこの程公開され、周恩来との秘密会談など水面下の交渉が明らかになった。

1955年、インドネシア・バンドン会議の代表だった高碕は、米中の緊張緩和が不可欠と考え、アメリカでケネディらに日中修好を訴え、1960年周恩来との会談でプラント輸出を実現させる。独自の外交を模索した高碕の民間外交は、いま再評価が始まっている。

また、最近の外交文書の公開により、外務省の中にも中国課を中心としたグループが1950年代後半から国交正常化へ動いていたことが明らかになってきた。こうした流れを受けて、大平正芳外相を中心に田中訪中が実現したのだ。

一方、中国でも1960年代の外交記録が部分的に公開され、中ソ対立の中で日本と関係回復をはかった毛沢東・周恩来のしたたかな国際戦略が浮かび上がってきた。

番組では新たに発見、公開された資料をもとに日中国交正常化に至る道のりを国際的なスケールで描き、残された課題を見つめる。

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２２府県が交流事業中止＝日中関係悪化、地方にも打撃―尖閣問題・時事通信調べ
(時事通信社 - 09月27日 03:05)

沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり日中関係が悪化した影響で、全国４７都道府県のうち、宮城、秋田など少なくとも２２府県が中国との交流事業などを中止または延期したことが２６日、時事通信社のまとめで分かった。成長著しい中国市場をターゲットに、多くの知事が観光客誘致や特産品の販路拡大、定期便開設を狙ってトップセールスを展開しており、関係悪化が長期化すれば、地方経済にも打撃を与えそうだ。

調査は、４７都道府県の国際担当課などに電話で聞いた。中止・延期されたのは、日中国交正常化４０周年の記念事業、友好都市との交流行事、観光客誘致のＰＲイベントなど。いずれも８～１０月に中国、日本で予定されていた。

北海道、青森など２５都道府県は「予定通り実施」または「交流事業はない」などと回答。ただ、今後の情勢次第で中止・延期が増える可能性もある。

中止・延期の理由は「情報収集の結果、職員などの安全確保で不安がある」（愛知など）、「出展しても十分なＰＲ効果が得られない」（熊本など）が多かった。　

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シンボウ治郎が面白い分析をしました。

田中まきこの悪口やまきこさんに関する不利な情報をテレビで発言すると、テレビ局への苦情が殺到して局の電話がパンクしたそうだ。

さらに面白いのは、安部シンゾウさんに不利な発言をテレビで流すと、やはりテレビ局に電話が殺到するそうだ。

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大体、中共が政権を握っている事自体日本には最初から好ましい事では無い。

アメリカが対ソ連の為に、支那共産党を引き入れようとする前に、焦った田中角栄が本当に有能な政治家だったか自体疑われる。

娘の真紀子は確かに無知な只の馬鹿と言っても誰も文句は言わないだろう。

松下幸之助は経営の神様と良く言われるが、そうでは無く金儲けの上手なオッサン程度の言葉がお似合いだろう。

何故なら、最初に支那に無償で技術供与をし、松下政経塾なる劣悪なモノを作ってしまった。
大体、当時は資源大国でも無い国家が無税国家などあり得ない。資源大国で国庫が豊かであろうと労働の義務と納税の義務の責任は国民で有れば果たすべき。

支那朝鮮と友好関係を結ぶなんて過去の歴史を全く学んでない証拠だ。
形だけの一時友好ならば未だ許せるが、田中真紀子、加藤紘一、河野洋平、高村、江田五月の面見ているだけで、本当に支那朝鮮との友好を慶び、金儲けの夢を追いかけ、はした金の利権にしがみ付き有り難がっている様に見えて仕方が無い。

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日中国交正常化に至る道のりをたどる！残された課題とは…？『NHKスペシャル』をみてるとわかるのは、アメリカが対ソ連の為に、支那共産党を引き入れようとする前に、焦った田中角栄が日中国交正常化をもたらしたものではないことがはっきりしました。
日中貿易をもっと前から計画していた人が居て、なおかつ中国の飢饉が日本の技術導入を必要としていた経緯がわかる。
田中角栄が日中国交正常化回復ができやすい土壌が既に揃っていたわけだ。

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野田首相は間違った努力をいくらやっても無駄なのです。

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野田首相が尖閣問題で日本に与えた損害も考慮すべし

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中国、尖閣領有権の棚上げ要求…外務次官会談
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(読売新聞 - 09月25日 22:21)

【北京＝大木聖馬】外務省の河相周夫(かわいちかお)次官は２５日、北京の中国外務省で張志軍・筆頭外務次官と会談した。

河相次官は、中国が反発する日本の尖閣諸島国有化について「安定的な維持管理」が目的であると説明し、理解を求めた。中国側は、１９７０年代に提唱した尖閣諸島領有権の「棚上げ」を求め、国有化撤回を主張した。双方は、緊迫する事態打開のため協議を継続することでは一致したが、外相会談など今後の日程は決まらなかった。

河相次官は会談後記者団に、「事態を打開していくために引き続き意思疎通していかなければならないという点では一致した」と語った。

会談で河相氏は、「閣僚レベルでも意思疎通をしていった方がいいというのが日本側の考えだ」と述べ、米ニューヨークで始まった国連総会に合わせた外相会談の開催が必要との考えを伝えた。これに対し、張次官は「上に報告して検討する」と答えるにとどめた。

河相次官は、中国の反日デモで日本側が受けた損害に対する賠償問題も会談で取り上げた。


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台湾の漁船数十隻が尖閣領海内に侵入
http://www.afpbb.com/article/politics/2903670/9578702

　

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中国の監視船団が去って、台湾の漁船団４０隻が巡視艇とともに領海侵犯
　　　黒幕は旺旺集団という、親日企業。
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(宮崎正弘の国際ニュース)

領海侵犯の台湾漁船、合計５０隻は台湾東海岸の宜蘭県蘇襖（ス－アゥ）という漁港から集団で出航している事実に注目するべきである。ニュース・フィルムを見れば分かることがある。漁船団のなかに紛れて報道専用船「旺旺中時」の船がカメラを回していることが！
私たちが、今回の台湾漁船領海侵犯事件で留意するべきことは、あの親日国家・台湾においてさえ、これほどの親日企業が、中国共産党の政治影響力を受けてしまったという実態、そのリアリティである。
蔡衍明と中国共産党の間に、どういう黙契もしくは密約があるのかは分からない。
２０１２年９月２５日、尖閣諸島領海に大挙押し寄せた台湾漁船団の燃料費およそ１５００万円を、蔡衍明が負担したのである。

2011旺旺集團簡介
http://www.youtube.com/watch?v=H9FF18EVWOY
台湾の名経営者： 第11回　蔡衍明　旺旺集団董事長
http://www.ys-consulting.com.tw/column/2175.html
　

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野田首相、「中国への妥協はあり得ない」 尖閣領有権
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2012年09月27日 07:41　発信地:国連本部
http://www.afpbb.com/article/politics/2903990/9588836

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中国で対日「嫌がらせ」拡大　落札済み案件のドタキャン相次ぐ
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SankeiBiz 9月27日(木)8時15分配信

中国で日系企業が落札済みだった受注案件が突然キャンセルされるなど、日本政府による沖縄県の尖閣諸島国有化への対抗措置で“いやがらせ”とも受け取れる間接的な被害が広がっていることが２６日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で分かった。

ジェトロ北京事務所は「長期化、広範化すれば大きな損害に結びつく」とみて、企業関係者に注意を呼びかけている。調査は１１日の尖閣国有化後に暴徒化した反日デモを受け、北京や上海など各地の日系企業で構成する経済団体を通じて行われた。報告を受けた企業名や被害件数などは公開していない。

間接的被害で深刻なのは、中国の地方政府や国有企業による取引停止などの措置。落札済み案件キャンセル被害に加え、
（１）日系企業からの資材や製品の調達を凍結すると通告された
（２）日本人との面談が禁止され営業活動に支障が出た
（３）合弁相手先が日本人駐在員の就労ビザ申請に必要な招聘状発給を拒否した－などの問題が報告されている。

暴徒化したデモ隊に破壊された山東省青島の大型スーパーなど直接被害や輸出入の通関検査強化、日本製品の不買運動などの動きは明らかになっているが、商業取引現場での被害がまとめられたのは初めて。店頭で日本製品を販売する要員の募集に人が集まらないなど、日系企業が敬遠され始めた実態も浮き彫りになった。

ジェトロでは「間接被害に関して（対日経済制裁など）組織的な指示があった形跡はないが、民間経済に国家の関与が強い社会だけに、注意深く観察する必要がある」として、国慶節（建国記念日）の大型連休が明ける来月８日以降、改めて被害実態を調査する方針。内陸の職業訓練校が日系企業への学生就職紹介を拒否し始めたとの別の情報もある。（上海　河崎真澄）

*イオンモールは9/26日、中国で展開するショッピングモール「永旺購物中心」を新たに天津市と江蘇省蘇州市、広州市に計３店舗出店すると発表した。
イオングループは、暴徒化した反日デモのデモ隊によって山東省青島市の「ジャスコ黄島店」が破壊される被害を受けた。同店は現在、営業を停止し被害状況を精査中だが、「アジアシフトの方針は変わらず、今後の中国出店も計画通り進める」（同社千葉本社コーポレート・コミュニケーション部）とした。

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米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断―
７１年６月の沖縄返還協定前
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時事通信社 - 10月03日 17:05

【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。

「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。

音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。

キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。

中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を支持していた。

---------------------------------------------------
*「尖閣諸島問題は、石油が出なければ台湾も問題にしない」。
中国の周恩来元首相が1972年、田中角栄元首相に語ったことば。
横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏の著作にあります。　


--------------------コメント--------------------------

反日デモ以来の損害とは ?

(引用開始　1)
滋賀県を地盤とする小売業の平和堂（滋賀県彦根市）は27日、反日デモによる湖南省の３店舗の被害額が、直営部分で約５億円、入居するテナント部分で約30億円に上るとの見通しを明らかにした。

平和堂は1998年、中国に進出。湖南省長沙市の「五一広場店」を皮切りに「東塘店」、同省株洲市「株洲店」の３店舗を展開している。９月15日の反日デモで、３店舗とも設備や備品が破壊され商品が略奪されるなどしたため、現在も営業を停止している。同社寿谷正潔執行役員によると、湖南省の店舗は約２割が自社調達商品、約８割がテナント商品という。
(引用ここまで)

(引用開始 2)
上海～長崎間を結ぶクルーズ船、オーシャンローズ号が来月13日を最後に、年末まで運休することが決まった。今年２月に正式就航した同船は、長崎県の観光産業の起爆剤として、これから本格的に中国人観光客などの取り込みに注力していた矢先だった。
(引用ここまで)


平和堂の中国進出はかってNHKでも報道されてたものだ。中国進出リスクはテレビではまったくない。ラジオでは以前から分析報道されてきました。ネットでは桜チャンネルなどの主張もあり、声高なのは宮崎正弘さんでしょう。

野田総理の間違った判断は日中双方に損害を与え続けています。
東京に居るとわからないのです。
日中貿易自体は日本全体のGDPからすれば小さい。だから中国と張り合っても構わない、と。
しかし実害を受けてるのは進出企業であり中国に在住してる邦人であり、中国貿易をアテにしてる中小企業であり、中国人観光客をアテにしてる地方の人たちだ。これが東京に居ると実感がない。
この問題がこのまま続けば、地方の更なる衰退となり、数字として現れてくるでしょう。

----------------------------------------------------------
香港 (2012.10.3)
中国本土の税関当局は、尖閣諸島問題による日中間の対立で日本からの輸入部品に対する通関検査を強化しており、香港企業も影響を懸念している。

９月28日付香港経済日報によると、香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）電子・家電業諮問委員会の陳其ヒョウ委員長（ヒョウ＝かねへんで鹿の下にれんが）は「本土の税関が日本から輸入される電子部品に対する通関検査を強化しているとの情報が本土の工場から寄せられている。以前は検査なしで通関できたが、今は全て検査対象になっている」と述べた。

陳委員長は「事件は政治的な要素が絡んでおり、貿易への影響がどれだけ続くかは予想が難しい、多くの日本製電子部品は代替品がなく、当面は事態を静観するしかない」と苦しい心境を明かした。陳委員長によると、本土でブルーレイディスクトランスポート（デジタル出力に特化したプレーヤー）を生産する外資系メーカーは、日本製磁気ヘッドが確保できず、操業を中断したという。

■中国
・対抗措置と事実上認める、通関強化で中国大使館
・キャンセル１万7,500席、日航

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ラジオ対談番組DIGによれば、サミットで胡キントウ主席は野田首相に尖閣を国有化しないように忠告したそうだが、野田首相はその話を無視して翌日に国有化を閣議決定した。それは民主党の代表選挙で有利にするためだ。

胡キントウ主席はサミットで野田首相に尖閣を国有化しないように忠告したことを中国の全国放送でスピーチをしたあとで、野田首相が胡キントウ主席の忠告と反対のことをやったことを知った。そのため大いに面目をなくしたのですが、それは同時に中国に進出している日系企業や中国人観光客を当て込んでいる日本国内も大きな損害を受ける結果となったのです。

反日デモによる損害の話を中国にするなら、野田首相が日本に与えた損害も計算して問題にして責任をとらせるべきなのです。

尖閣領有権の件はカクエイさんが持ち出し、周恩来首相が棚上げで決着させた経緯が今もひきずってるのです。尖閣は日本の領土だが、日中間では紛争地域なのです。

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北京の日系企業で働く中国人女性によると、書類を速達で日本に送ろうとしたところ、物流会社の職員が受け取りを拒否した。押し問答をして最終的に引き取ってもらったというが、「理由がはっきりしない」と怒り心頭だ。こうした影響はさまざまな分野に波及しているとも聞く。

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・台湾
日本政府による沖縄県尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の国有化に抗議するデモ行進が23日、台北市内で行われ1,000人が参加した。しかし、参加者の１人が中国国旗を掲げたことに異論が続出。沿道からも罵声が浴びせられた。

中国国旗を掲げた参加者は「日本は米国に頼り、われわれをいじめる。中台も一致して釣魚台を守るべきだ」と述べた。主催者の一部も中台が団結しないと運動が尻すぼみになると心配している。だが、台湾は独自に主権を主張すべきとの意見が主流のようだ。

馬英九政権は市民の釣魚台返還を求める運動を支持しているものの、外交部の夏季昌報道官は「政府は、釣魚台の問題で中国と連携することは絶対にない」と明言した。中国、日本に対しさまざまな感情が渦巻くだけに、世論が一つにまとまるのは難しそうだ。

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尖閣は日本の領土だが、日中間では紛争地域なのです。 これを無視して政府が一方的に国有化を決定したのが間違いなのです。
しかも国有化が日本のためでなく、野田総理の再選のために使われたことはまったく基本を無視したものだと言えると思いますよ。
非常に大きな問題を簡単に片付けた、その判断が間違いだったのは、中国の反応からしても明らかです。
石原さんが尖閣を買うぶんには問題にならないし中国もそれに反対してませんね。

石原さんが尖閣を買っても、国としてはほおっておけばよかったと思いますよ。
これに刺激され間違った判断をした野田内閣は日本に損害を与えたと結論づけられるんじゃないかな。
つまり大部分は民主党の失敗、直接損害を与えてるのは野田内閣の失敗ですよ。

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今回の国有化では日本にとって前進したようにみえて、世界に領土紛争だと認識されてしまった点で実は大きく後退してしまいました。
また、中国の出方を読み切れず（或いは読んでたけど自分の都合を優先した？）、邦人の安全を危険に晒し、経済に数兆円の損害を与えた野田政権、石原、外務官僚の罪は重いです。
さらに、歴史問題を絡められた為に、米国からの協力も引き出しにくくなりました。

マスコミにしても中国のデモばかり報道するのではなく、その引き金となった一連の流れを報道しないと、世論は誤った方向へ行ってしまいます。

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責任の所在は何処かと言えば、先ず2年前に海上保安庁の巡視船を中国漁船に挟み打ちから『寝た子を起こした』前原の責任が3割、火に油を注ぐ石原痴痔に5割、傍観し対応に追われる野田の責任が2割。

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直接間違った判断をし、現在日中双方に大きな損害を与えている野田首相の責任が二割ということはないんですよ。

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国民との公約をことごとく破り、国民が頼みもしない増税で裏切った。
中国は、余り好きではないが野ブ田の裏切りによる今回の反日デモ。

原因は、野田だったのだ！

見えないと思ったら、外で何をやらかすか分からない野心家野田、はよ降りろ！

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野田首相に歴史認識と政治哲学のようなものがないから、尖閣国有化を簡単に選挙に利用したものと思いますよ。
ここで尖閣国有化をやると、日中双方に不利益がおきるからという考えがあれば、石原都知事がなにを言おうと関係ないわけです。
石原さんは所詮国会議員でもないし、当人も望んでないんですからねぇー

尖閣国有化問題を契機にして中国経済が不景気になりそうなことは予想されますが、日本企業も打撃を受けるところがたくさんあります。
九州の観光にはとうぶん中国人はこない。長崎の水産業は税関で止められるとかねー

丹羽大使が尖閣国有化をすると大変なことになる、と発言して売国奴だなんだとののしられましたが、丹羽大使も理由をはっきり言ってれば支持されていたんじゃないかな

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尖閣に大挙した台湾漁船は旺旺集団が支援した
(宮崎正弘の国際ニュース、より抜粋)

台湾企業旺旺集団は日本の「かっぱえびせん」に似た魚介類の加工によるおやつを作り始め、つぎに煎餅に進出した。蔡衍明は日本にやってきて岩塚製菓に製法を習ったのだ。

魚介類の加工によるおやつは台湾で爆発的に売れ、即席麺、飲料水、饅頭、スナックの分野にも進出し、１９８３年には屋号を「旺旺集団」と改名し、さらには中国へ進出した。中国では飲料水が当たりいまや中国No.1の企業になった。

台湾の名経営者： 第11回　蔡衍明　旺旺集団董事長
http://www.ys-consulting.com.tw/column/2175.html
2011旺旺集團簡介
http://www.youtube.com/watch?v=H9FF18EVWOY
*中国・旺旺集団との戦略的提携について(丸紅株式会社)
http://www.marubeni.co.jp/news/2011/110704a.html

大陸進出の台湾企業は、中国共産党から猛烈な政治介入をうける。その典型が奇美実業であり、最初は猫なで声で液晶パネル工場の大陸進出を促し、やがて軌道に乗るや工場長の冤罪をでっち上げて、人質となし、「台湾独立に反対」と奇美実業の許文龍に言わしめたばかりか、そういう意見広告を台湾の主要メディアに出させた。許文龍は知る人ぞ知る、大の親日家にして李登輝に近く「台湾独立運動」の大スポンサー。台湾財界を代表する一方の顔だった。

蔡衍明と中国共産党の間に、どういう黙契もしくは密約があるのかは分からない。しかし、その後のかれは何をしたか。２００８年、「台湾の二大新聞」と言われた『中国時報』を傘下におさめ、「旺旺中時集団」とした。『中国時報』『工商時報』『中時晩報』などマスコミを買収した意味は何か。これらの媒体は中華思想、統一を推進する主張をなす媒体ばかりである。そして２０１２年９月２５日、尖閣諸島領海に大挙押し寄せた台湾漁船団の燃料費およそ１５００万円を、蔡衍明が負担したのである。

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私たちが、今回の台湾漁船領海侵犯事件で留意するべきことは、あの親日国家・台湾においてさえ、これほどの親日企業が、中国共産党の政治影響力を受けてしまったという実態、そのリアリティである。

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野田首相、「中国への妥協はあり得ない」 尖閣領有権
2012年09月27日 07:41　発信地:国連本部
http://www.afpbb.com/article/politics/2903990/9588836
↑
尖閣国有化問題で中国はわが身を切る反日デモを展開したあとも次々と手をうってきている。
これにより中国経済は落ち目の契機となるかもしれない。
日本からの投資はとうぶん冷え込むだろうから、実際香港株式市場は下降したが、これは上海にも及ぶかもしれない。

野田首相の間違った判断は日本国内経済にも直接影響する。
中国人観光客で潤ってきた九州にも観光客はとうぶん来ないかもしれない。
香港に魚を輸出するようになり息を吹き返した長崎の魚業も激減するのも予想される。
野田首相の間違った判断は日中貿易をアテにしてきた地方経済をより悪くさせる結果となることは明らかだ。

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中国で対日「嫌がらせ」拡大

JETROや日本人会の人達から聞いてるよ。破壊されたパナソニックやジャスコが窓ガラスすら買えないらしいね。業者が日本企業には売らないってさ。あと、1年もらえてた就業ビザが3ヶ月しかもらえなかったとか。

青島ジャスコがジャスコ世界一の利益をあげてるから、イオングループとしてはおいそれと撤退できないんでしょうね。北京のイオンモールは不便な立地なので、車がない貧乏なデモ隊はたどり着けません

青島はちっちゃい街ですが、市民の購買力は中国屈指です。GDP中国第三位の山東省を引っ張る存在で、イオンの牙城に間もなくセブンイレブンが店を出します。

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野田首相の間違った判断がもたらしたものだねぇー
早く解散して辞めてもらわないと、丹羽大使が言ってたように大変なことが続きそうです

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(読売新聞 - 09月21日 14:48)

民主党は２１日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで臨時党大会を開き、代表選の投開票を行った。

野田佳彦首相（５５）が大差で３候補を破り、再選された。首相は、内閣改造・党役員人事を行う方針で、輿石幹事長に続投を要請した。輿石氏は回答を留保し、２３日に再会談することになった。党役員人事は、米ニューヨークでの国連総会に出発する２４日までに固め、内閣改造は１０月１日に行う方針だ。

代表選は首相の党代表の任期満了に伴うもので、国会議員、国政選公認内定者、地方議員、党員・サポーターによる投票をポイントに換算して争った。計１２３１ポイントのうち首相が、１回目の投票で有効投票の約３分の２となる８１８ポイントを獲得し、再選を決めた。他の３候補は、原口一博元総務相（５３）（１５４ポイント）、赤松広隆元農相（６４）（１２３ポイント）、鹿野道彦前農相（７０）（１１３ポイント）の順だった。国会議員３３６人のうち、欠席は５人、無効票は６票。代表任期は今年の党大会での規約改正により、２年から３年に延長された。首相の代表任期は２０１５年９月まで。

首相は代表再選後のあいさつで、「もう一回、日本を元気にする戦闘集団に変えていくためのチーム力の強化を目指していきたい」と強調。党役員人事について「国連総会に向かう前に、党執行部、少なくとも最低限の重たい役職は、私の責任で選任する」と明言した。

　

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北京での日中国交正常化４０周年行事が延期
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読売新聞 - 09月23日 16:06

【北京＝大木聖馬】日中関係筋によると、今月２７日に北京の人民大会堂で予定されていた日中国交正常化４０周年の記念行事が中国側の要請により延期となった。中国側より２３日に在北京日本大使館に連絡があった。

中国側は延期理由について「諸般の事情」と説明しているが、日本政府の尖閣諸島国有化を巡る一連の動きに対する対抗措置と見られる。

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尖閣の渓流・丘陵など２６か所、中国が命名 (読売新聞 - 09月22日 19:47 )

【北京＝大木聖馬】中国国家海洋局は２１日、国務院（中央政府）の承認を経て、尖閣諸島の島々にある渓流や丘陵、湾など２６か所の地形に命名したと発表した。具体的地名をつけることで、尖閣諸島が中国の領土であるとの主張を強める狙いだ。
魚釣島の渓流には「竜頭渓」「双渓」など、丘陵には「高華峰」「神農峰」などと命名している。

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中国、韓国と連携し日本牽制？大陸棚案事前通報 (読売新聞 - 09月20日 16:08)

【ソウル＝門間順平】韓国紙・朝鮮日報は１９日、中国外務省が、東シナ海での自国の大陸棚延伸案を国連委員会に正式提出すると１６日に発表する前、韓国側に通報していたと報じた。

東シナ海をめぐっては、韓国も大陸棚の延伸を申請する方針。日本政府は中韓の主張に同意しないとの立場で、中国には、韓国と連携し、尖閣諸島の領有権問題で対立する日本をけん制する狙いがあると同紙は指摘している。複数の外交消息筋の話として伝えた。

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自衛隊が尖閣行けば…中国５将軍「軍事行動だ」(読売新聞 - 09月20日 15:32)

【北京＝竹内誠一郎】中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。

中国系香港紙「文匯報」によると、北京で１５日、将軍５人の座談会が開かれ、徐光裕少将（軍防化指揮工程学院の元副院長）は「海上自衛隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の１２カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の４人も主戦論を展開した。

軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は１４日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。

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尖閣接続水域内で中国漁船操業 (読売新聞 - 09月20日 21:24)

【北京＝大木聖馬】新華社通信（電子版）は２０日、尖閣諸島から約４０キロの日本の接続水域内で操業したとする中国漁船の船員の証言を報じた。同海域では浙江、福建、江蘇各省の漁船が多数集まっており、海上保安庁の巡視船やヘリも目撃したという。

中国メディアはこれまで、中国漁船約７００隻が尖閣諸島の魚釣島周辺海域から約２３５キロの範囲内で操業していると報じている。中国農業省は１８日、黄海、渤海を管轄する漁政局の監視船２隻を尖閣諸島海域に派遣した。日本側に対抗するため、同海域の応援で増派したとみられるという。
　

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日中外務次官の会談始まる…尖閣国有化巡り
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読売新聞 - 09月25日 11:16

【北京＝大木聖馬】日本の尖閣諸島国有化で緊張状態が続いている日中関係を巡り、北京を訪問中の外務省の河相周夫次官と中国の張志軍・筆頭外務次官の会談が２５日午前９時（日本時間同１０時）過ぎ、中国外務省で始まった。

会談は２５日昼ごろまで行われる予定。中国国営新華社通信も会談開始を英文で速報した。河相次官は尖閣諸島の国有化に対する日本政府の考え方や島の管理方法などを改めて伝え、中国側の理解を求めると同時に、中国での在留邦人、日系企業に対する安全保護の強化も要請する方針。また、国連総会に合わせた日中外相会談の設定に向けた調整も行うと見られる。

一方、中国側は、尖閣諸島の領有権を改めて主張したうえで、「日本側に誤りを正すことを要求する」（中国外務省報道官）方針を示しており、日本側に国有化決定の撤回を迫ると見られる。

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９・２９反中共デー東京大会

「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共は、「反日」「共産」「中華」の三悪国家であり、敵国です。我が国土である尖閣諸島を侵略しようと妄動する中共は撃ち破らなければなりません。

昭和４７年９月２９日、我が国は中共との国交を樹立しました。本年は所謂「日中国交正常化」４０年となります。しかし、中共との友好は断じて存在しません。主権侵害、内政干渉、領土および領海の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。

中共の脅威に晒されているは、我が国だけではありません。満州、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットなどに対する侵略・虐殺・苛政。また台湾に対する併呑の野望。さらに中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。

我々は草莽の有志として、祖国の危機を坐視できません。平成１４年９月２９日、所謂「日中国交正常化」３０年の秋、我々は中共との国交断絶を勝ち取る為、９・２９反中共デーを開催しました。昨年は東京だけではなく、北海道（札幌）でも、東北（仙台）でも、中部（名古屋）でも、関西（大阪）でも、九州（福岡）でも、反中共デー闘争は展開されました。

所謂「日中国交正常化」４０年となる本年も「９・２９反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友が共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましよう。
　　記
［日時］　　９月２９日（土）雨天決行　　午前１１時～集会開始　正午～行進出発
［場所］　　三河台公園（東京都港区六本木４の２の２７／六本木通り沿い／俳優座の横）

［合意事項］国旗の掲揚は歓迎します。また、旭日旗やＺ旗の掲揚も歓迎します。
*台湾やチベットなど中共と戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚することは歓迎します。
*超党派の運動のため、会旗など団体の旗の掲揚は禁止します。
*幟や幕などを持参することは認めますが、会名などしか記されていないものは認めません。ただし、会名が記してあっても、主張が大きく記されており、会名が小さいものについては認めます。
1.拡声器の持参は認めます。
2.車輛での参加はご遠慮ください。
3.徒歩行進に適さない服装や履物での参加はご遠慮ください。

［連絡事項］　本年も東京だけではなく、北海道（札幌）でも、東北（仙台）でも、中部（名古屋）でも、関西（大阪）でも、九州（福岡）でも、開催する予定です。
「呼び掛け］　９・２９反中共デー東京大会共闘委員会
事務局 ０３－３９１８－９５２４（三澤浩一）

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【9月29日青森駅前】「尖閣諸島を守るぞ!!」街宣活動

尖閣諸島の領土問題について、日本中はもちろんですが、中国、香港、および台湾に住んでいる一部の中国人なども大騒ぎでございます。尖閣諸島はどこの国の領土ですか？！　それは言うまでもなく、紛れもなく、疑いもなく、「日本」なのです！

最近はやっと　野田政権が尖閣諸島を国有化すると、尖閣諸島を買うという動きがありましたが、隣の国は、日本政府のこの動きには、「断固反対」と言ってます、しっかりしてほしいですよね！　あまりにもよなよなだと、本当に自国の領土が取られてしまうぞ！！自国の領土も守れずに、国民のことはどうやって守るんだ？？

近隣国が狙っている！日本の領土を狙っている！そう～　尖閣諸島は中国と香港の活動家と台湾に住んでいる一部の中国人。竹島と対馬は韓国に、北方領土はロシアに狙われているのだ！！！

そんな弱腰政府に、そして韓流大好きな日本人に、中国マネー大好きな日本人に、目を覚ましてほしいのだ！　もう夢みる時間は終わりだよ！　目を開けて、現実をみるのだ！！　いま　日本における危機を！！　今にも迫ってくる危機を！何も変わらないかもしれない、何も出来ないかもしれない！　けど、街頭宣伝を行います！！無関心の方が、一人でも、関心を持っていただけたら、それでもいいと、なので街頭宣伝を行うのだ。

台湾の元総統・李登輝氏も尖閣諸島は日本の領土だと発言しているのに、なぜ？！日本政府は近隣国には弱気な対応なのだ？！民衆の声として、政界に届けよう！　皆さん！声を出して、意見を言おう！　奮って、ご参加をよろしくお願い申し上げます

◆日　時：9月29日（土）14：00～17：00（早く終了することもありえます）
◆場　所：青森駅前通り「アウガ」前
◆内　容：チラシ配りとスピーカーで街宣
◆現場責任者：菊池、出町（０７０－６６１９－４００１）
◆主　催：青森李登輝友の会
◆後　援：青森日台交流会、国際交流会ワイワイクラブ、青森救う会
　

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鴻海、中国工場を閉鎖決定
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(宮崎正弘の国際ニュース 2012.9.25)

焼き討ちされても、まだ中国に未練をもつ日本企業が多い中、台湾系の「鴻海精密工業」は、その中国子会社「冨士泰」（ＦＯＸＣＯＮＮ）のアイパッド生産主力工場だった山西省太原工場を閉鎖すると発表した。

もともと賃上げを求めて発生した従業員二千人の大乱闘事件。この暴力行為は三日間続き、あまりの工員等のレベルの低さと度重なる賃上げにネをあげて、鴻海は撤退を決めたのだが、これは日本企業にとって格好の参考材料とならないか（もっとも鴻海は中国全土にあと３０の工場をもち、全中国の従業員は５４万人）。

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尖閣国有化で面子を潰された中国の対応

中国、無人航空機運用へ…尖閣などの監視強化(読売新聞 - 09月23日 18:05)
尖閣の渓流・丘陵など２６か所、中国が命名 (読売新聞 - 09月22日 19:47 )
中国、韓国と連携し日本牽制？大陸棚案事前通報 (読売新聞 - 09月20日 16:08)
自衛隊が尖閣行けば…中国５将軍「軍事行動だ」(読売新聞 - 09月20日 15:32)
尖閣接続水域内で中国漁船操業 (読売新聞 - 09月20日 21:24)

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野田内閣は数々の失敗とヘマを繰り返してきていて、日本国の運営にはとても無理な人間です。

原発事故があっても内閣は責任をとらないのを閣議決定しましたが、これは憲法違反です。
国民のほとんどが反対してる消費税増税に命をかけたのは、アタマがイカレテルんですよ。
財政黒字国の日本がなぜ増税をする必要があるのか ?

中国の反日デモも明らかに野田総理の判断ミスです。
石原都知事が尖閣の買取をするぶんには中国はなんにも言わない。
石原さんは昔から尖閣問題を考えていて発言してきたのを中国人も知ってるので理解があるが、国の買取となるとまったく意味が違ってしまう。
野田首相はここのところがわからないで簡単に石原都知事に対抗しようとして中国の反感を買ったわけだ。

藤村という官房長官も私の知り合いやラジオ対談に出てくる人たちのあいだでは呆れられています。ましてナントカ言う幹事長など日本を悪くしてきたのは誰でも知ってるんじゃないかな。

さて、9/19日、野田内閣はまたまた個人情報に関する法律の閣議決定をしたようです。
これは外国の悪口を言ったり書いたりした人間は家宅捜索して逮捕されるというものだそうですよ。
これが法律として通るとラジオやテレビで外国の批判ができなくなります。
つまり、青山繁晴さんのように、日本のためにホンとのことをテレビやラジオで言いたい放題発言してる人は、この法律が成立すると、テレビにもラジオにも出られなくなる、ということです。

かずかずの間違いとヘマを続けてきた野田再選は駄目ですよ。
拡大継続を続けているデモの責任もとらないしねぇー
基本ができてないんですよ

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東京・新宿、民主党代表選街頭演説（野田帰れ、の大合唱)
http://www.youtube.com/watch?v=ig6i1BVF06Q&feature=colike

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アジア太平洋地域の昨年の富裕層人口は、1.6％増の337万人となり、初めて北米の富裕層人口を上回った。上位は日本（182万2,000人、4.8％増）、中国本土（56万2,000人、5.2％増）、オーストラリア（18万人、6.9％減）の順だった。３位まででアジア太平洋地域の富裕層人口の76.1％を占めた。

↑の記事のように日本の財政はきわめて健全で完全黒字国家です。
なぜ増税が必要なのか

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民主党の今井雅人（５０）（比例東海、当選１回）、自民党の谷畑孝（６５）（比例近畿、当選５回）両衆院議員は２０日、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が結成する新党「日本維新の会」に合流する考えを表明した。現職国会議員の維新への参加は計９人となる。
↑
あと9人が民主党から離党すると、衆議院で野田内閣不信任案が通ることになります。

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今回の反日デモは中国政府もコントロールができなくなった結果で終わった。
一人一日1,200円でデモ要員を集め弁当も支給する。
デモ要員のためにバスも用意する。
こうした政府主導のデモの段取りまではうまく行ったが、日系企業への焼き討ちや略奪、さまざまな文化交流の停止までは想定してなかったようだ。

ヤマハ発動機が納入寸前でキャンセルされる、中国仙台便の飛行機が運航をキャンセルされる、こうした経済活動の停止も想定以上に進んだようだ。

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今回の反日デモに加わった人たちはおよそ三種類に分類できます。

1.政府の反日デモの指示を受けて動く組織的な人たち。

2.純粋に反日を思い込んでデモに参加した人たち。
　一日1,200円で雇われた人たちもここに入るでしょう。
　報道によれば、たとえば、朝学校に行ったらデモに出るように言われたので参加した。
　日当も弁当も出るし専用のバスも用意してあると聴いたからだ。

3.共産党に不平不満を持ってるからデモに参加した人たち。
　略奪焼き討ちをした人たちはこれに入ります。何にも言わず焼き討ち略奪した連中の不満は都市部や周辺に居る、いわゆる職がない、食べられない、という不満を持った人たちだ。

こうした不平不満の大きなデモがいずれ起きることは温家宝首相も以前から予想発言してました。反日デモは中国共産党の政治破綻の引き金となっていきこの先も続きそうだ。

当然中国リスクは高まるが政治破綻は中国だけではないから、これまでのような、自由なグローバル経済の時代に終了の鐘がなったものと思われます。

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民主党は野田首相を再選したようだが、民主党は自己崩壊の道を選んだようだ。

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『中國人、真奇怪！』（萬瑞君　商周出版　2011年）
△
　ジャーナリストであり、同時に中国大陸でビジネスを続ける台湾企業家（台商）団体の顧問などを務める著者は、自らの経験を踏まえ「中台の両岸に別れて60年、考え方の違いの大きさよ。中国人よ、いったい何を考えているんだ」と語りはじめる。

　「経済力が世界第2位、よしんば世界第1位であろうが、やはり中国人には何かが“欠落”している」。「この欠落感は、どこから来るのか」。「中国人自身が自覚しないままに失った中国人としての佇まい、方向感、情操だ」。「現在の中国人は血統を除けば、中国人らしさは微塵もない」と説き、具体的に話を進める。

　「否定し難いことだが、今日の大陸を押さえる『中国共産党』の統治実績と成果は確かに中国人の面目を一新した。だが祖先の栄光には遠く及ばない。それというのも大陸の社会は経済力というハード面を除いたら、文字通り何もないからだ。文化芸術というソフト面は見るも無惨な姿になってしまった。すでに中国人は文化芸術を創造する能力とセンスを失ってしまったようだ。であればこそ現在の大陸は、かつての漢や唐に較べ遥かに劣っているとしかいいようはない」。

かくして著者は「大陸社会は猛スピードで『文化沙漠化』への道を突っ走っている」と綴る。その原因は複雑多岐にわたってはいるが、結論的にいうなら「彼らが堕落し進取の精神を失ったことで、自らの振る舞いが他に与える影響を顧みず、積極的な生活態度を失い、人生の方向感と人格情操を欠落した低俗でオッチョコチョイな跳ね上がりになり果ててしまったことだけは、明らかに指摘できる」とのこと。

では、なぜ、こんな中国人が生まれてしまったのか。
共産党政権成立以来の過酷な社会に生まれ、過激な政治闘争を潜り抜け、生き抜いてきたことで、彼らは「伝統的な中国人とは全く違ってしまった。すべてが『新しい動物』になった」という。「新しい動物」とは、見た目は狐狸（きつね）で、為すことは狡兔・・・成功した狐狸の第一条件は、やはり「カネ儲け能力」であり「後門」の2文字で形容されるコネや人脈を手繰り寄せる能力である。責任感とか矜持とか泰然とか、カネにならないものには一切見向きもしない。

カネ儲けしたことで中国では「財大気粗」、つまりどうしようもない成金趣味が横行することになった。
「中国人がモノを買う基準は価値あるものかどうかではなく、値段が高いか安いかにある」。高ければ高いほど彼らの購買意欲を刺激するというわけだ。「車体全体を金メッキした乗用車、世界で数台とないスポーツカーやリムジーンなど、全て大陸に出現している。これらの現象は中国人が『？富』を好むからである」。中国人は？富、つまり財産を見せびらかすことをリッパなことと思い込んでいるのだ。全くイヤミな悪趣味だ。

著者は中国には65億人が住んでいると説く。いくら何でも、そんな膨大な人口が居るわけはないだろうと思うが、著者に拠れば時に狐狸、時に狡兔として生きる中国人は1人当たり5つの顔を持っているとのこと。
かくて「13億人に５を掛ければ65億人だ。13億人ですら複雑極まりないのだから、65億人となると手のつけようはない」とサジを投げる。
大陸には65億の中国人が蠢く。茫然自失し拱手傍観.など・・・してはいられない。
(樋泉克夫)

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アジア太平洋地域の2011年の富裕層人口は、1.6％増の337万人となり、初めて北米の富裕層人口を上回った。上位は日本（182万2,000人、4.8％増）、中国本土（56万2,000人、5.2％増）、オーストラリア（18万人、6.9％減）の順だった。３位まででアジア太平洋地域の富裕層人口の76.1％を占めた。

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政府による尖閣国有化になぜ中国は激しく反発するのか ?

尖閣国有化は日本にとっては中国の内政干渉のように映る。
しかし、尖閣の領有化については田中角栄さんが日中友好条約締結の際に、将来の政治家に決着させてもらおう、ということにしてたところにある。
日本による一方的な国有化は日中友好条約締結の際の約束を一方的に破棄された、と中国政府には映ったから彼らは面子を潰されたと感じたわけだ。
面子を潰されるというのが中国人にとって一番屈辱になる。
そこで大々的な反日デモや尖閣に出る漁船に当局から１０万元の補助をするというところまで幅広く仕組んだことになる。

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反日デモによる日系企業の被害額は100億円とも推測されています。
これは野田総理が日本に与えた損害です。

中国の融和政策

財政部と国家発展・改革委員会（発改委）は20日、輸出入されるすべての貨物や輸送機器、コンテナに対する法定検査・検疫費用を10月１日から年内いっぱい免除すると発表した。海関（税関）による監督管理手数料も同日付で廃止する。

国務院弁公庁が16日付で公布した「対外貿易の安定成長を促進することに関する若干の意見」に基づき、減速が深刻な貿易の下支えを目的に実施する。今回の措置により、企業負担を35億元（約430億円）軽減できるとしている。

国務院の同「意見」は、貿易の安定成長を確保するための対策16項目を列挙。企業の費用負担軽減のほか、輸出時の税還付迅速化や通関効率の改善などもうたっている。

海関（税関）総署の統計によると、８月の輸出は前年同月比2.7％増の1,779億7,300万米ドル（約13兆9,000億円）と１桁増にとどまり、輸入は2.6％減の1,513億1,300万米ドルに落ち込んだ。

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テレビやラジオ報道では、日中友好条約締結の際の中国との約束違反や中国の面子を指摘するものが一個もない。
民主党幹部のナントカがこれには一切ふれなかったのも、また触れずにいる日本の分析家たちもわがままで自己中心の人たちが発言してると思われます。
しかし、民主党の前原や原口とかはこの考察を承知してるものと思われるのですがねぇー

米国のＣＩＡが、1971年、尖閣諸島を固有の領土とする日本の立場は、日本だけでなく中国や台湾で公刊されている地図の表記からも強く裏付けられているとする報告書をまとめていたことが２２日、分かった。

しかし、今回の問題は歴史の真実にはないのです。


中国との修復を図るには、野田民主党を退陣させて、信頼できる内閣を作り、中国とのパイプを持ってる人たちを派遣して交渉するしかない。官僚では難しいだろうから、政治家や日中友好協会などの人たちしかないんだ。

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日中国交正常化４０周年行事が大事なものだというのがまったく解らない人たちが多くなったようだ。
尖閣国有化で面子を潰された中国はいろんな対応を次々と繰り出してきていて、まったく無策のように見える野田総理とは対照的だ。
中国に対して内政干渉を繰り返すだけではどうにもならないんじゃないかな。

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【国有化】した野田は、胡錦濤のアドバイスを無視した。元来７０年間日本が管理して来て、後３０年で完璧に異論を挟む余地がなくなる暗黙の了解を石原口軽が壊し、バカな野田が中国人の目に塩刷り込んで仕上げ。
結果、戦後最大の反日デモ。
明らかに石原と野田の思い違いによる大失敗。野田は、人を裏切る悪い癖がある。
恐らく尖閣は、日本の単独支配から日中共有に後退するのではなかろうか？

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中国は反日デモから日中交流、観光客の激減、航空機も往来キャンセルの動きへ

中国観光客の激減はに日本の観光業や小売業にすぐ響いてきます

中国人客激減で、銀座のブランド店社員が涙流す＝中国報道　(サーチナ - 09月23日 16:41 )
中国メディア・中国網は22日、日本政府による尖閣諸島の国有化問題によって中国人顧客が激減した東京・銀座の著名ブランド店員が、厳しい現状を涙ながらに語ったことを伝えた。

記事は、中国人観光客が銀座の新たな活力となっていた銀座では、日中関係の悪化が「最も直接的な危機感を覚えた」と紹介、19日午後に銀座の街を取材した様子を伝えた。

ある有名化粧品ブランドの旗艦店では、店内の至る所に掲げられている中国語による説明や銀聯カードのマークとは裏腹に中国人の姿はほとんど見られず、普段であれば大忙しの中国人店員がショーケースの掃除をさせられていたという。

この店舗の渉外担当マネジャーはインタビューに対して「8月下旬から特に団体客が激減した」と説明するとともに、「政治問題による販売の影響は、処理が難しい」とため息をついた。また、「いつ好転するとみているか」との質問を受けると、マネジャーは「この問題がいつ解決するかは分からないが、早く終わってほしい。心の奥では中国人と仲良くしたいと思っている」涙ながらに語った。（編集担当：柳川俊之）

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結局、胡錦濤の面子も潰れたが野田の面子もぶっ潰れてる。 日中外交で互いの歴史的汚点だけを残しちゃった。

野田の取った後の始末、問題を残すばかり。自分のストレス・気分解消になったかも知れないが、後に進出企業などに大きな障害を残し経済的損失は、計り知れない。

何か中国の損失ばかりのような報道が多いが、日本の蒙った損害は甚大。大きなマーケットを失うかも、企業の中国存続に大きな問題を投げかけてしまったこの政治力は、以後後を引く・・・

戦後米国と上手くやってきて今日の繁栄を築き、４０年間民間の努力の結晶、バカヤロウ一発でフィ、一から出直し

身近にある次期経済大国中国（恐らく確実に米国を凌ぐ）と上手くやっていけない決定的軋轢を作った野田・民主党に感謝

中国無しでやって行ける経済大国日本？

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ちょうど今朝のNHK深夜便、日本への提言で神戸女子大の先生が言ってましたが、人口が少ない国ほどGDPは高くなる、というのがあり、大量消費大量販売を前提にやっている経団連をはじめとした経済の考えを見直しても良い時期にさしかかってるものと思われます。

経団連会長の発言は負け組みを代表していて自分勝手幼稚ですよねぇー

現在中国には３万社が進出してます。大手は撤退してもそんなに影響はないようですが、中小企業の中には財産をほとんど中国につぎ込んでるところもあるようです。
騙されて撤退したところもあるようですが、それでも現在３万社が居る。

世界最大の消費地となってる中国に日本は売りに出てるのですが、日本を買いに出てる中国の姿は、政治の失敗がお互いに打撃をうけます。

経団連も考え方を変えない以上中国なしでは考えられないでしょう。
しかし、そういう人たちはそろそろ引退するのが良いでしょう。

経済や国の形を変えていけば中国なしでもやっていけます。
それには経団連のような連中がやめない以上実現はできませんね。

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鴻海、中国工場を閉鎖決定

鴻海の郭タイメイは中国生まれだから中国に行く。だから最終的には撤退しない。
日本企業が中国に行くのはカネだけのためではない。
だから中国からはなかなかひきがたい人がおおい。

郭タイメイの金融ブレーンたちはカネにシビアでハゲタカ並。
そんなに気前がいいわけじゃない。

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サミットで胡キントウ主席は野田首相に尖閣を国有化しないように忠告したそうだが、野田首相はその話を無視して翌日に国有化を閣議決定した。それは民主党の代表選挙で有利にするためだ。

胡キントウ主席は野田首相に尖閣を国有化しないように忠告したのを中国の全国放送でスピーチをしたあとで、野田首相が胡キントウ主席の忠告と反対のことをやったことを知った。そのため大いに面目をなくしたのですが、それは同時に中国に進出している日系企業や中国人観光客を当て込んでいる日本国内も大きな損害を受けているのです。

反日デモによる損害の話を中国にするなら、野田首相が日本に与えた損害も計算して問題にして責任をとらせるべきなのです。

尖閣領有権の件はカクエイさんが持ち出し、周恩来首相が棚上げで決着させた経緯が今もひきづってるのです。

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尖閣を狙う中国の言い分と手法

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＜駐日中国大使＞尖閣事態悪化、日本を批判
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（毎日新聞 - 09月17日 01:25）

中国の程永華駐日大使は１６日、毎日新聞の書面インタビューに答え、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に抗議する反日デモが拡大していることについて、「日本政府の違法な島購入は、中国人民の憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、協力がさらに大きな打撃を受ける」と日本政府の対応を厳しく批判した。その上で、領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。

尖閣国有化について、大使は「両国民の利益に合致せず、事態悪化の責任は中国側にはない」と指摘。尖閣問題は「中国の領土主権に関わるだけでなく、歴史問題に関わり、非常に敏感」との認識を示した。

尖閣が中国の領土と主張する理由については
（１）釣魚島などの島しょは中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄した。明代の初め、釣魚島とその付属の島しょは中国の版図に入った
（２）甲午戦争（日清戦争）末期に日本が釣魚島を不法にかすめ取った
（３）第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖（ほうこ）諸島などを取り戻し、釣魚島は台湾の付属島しょとして国際法上、中国に戻った
（４）５１年に日本が米国などと一方的なサンフランシスコ平和条約に調印し、琉球諸島は米国の管理下に引き渡された
－－などを列挙した。「中国政府は日米のこうしたやり方に対し、５０年代から何度も断固反対した」として、日本政府が「尖閣は日本固有の領土で、領土問題は存在しない」と主張していることを「史実と法理に合致していない」と批判した。

また大使は、７２年の国交正常化と７８年の平和友好条約締結の際、日中双方が尖閣問題を「今後の解決にまつ」として「棚上げ」したことを説明。「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」として、早期に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の対応を求めた。【佐藤千矢子】
　

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中国政府が反日デモ取り締まり、日本大使館前の活動は沈静化
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ロイター - 09月19日 17:20

［北京　１９日　ロイター］　中国政府は１９日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐり、数日間にわたって続いている反日デモの取り締まりに乗り出した。

デモ活動の中心となっていた北京の日本大使館は、邦人向け電子メールで「大使館前のデモ活動は弱まったようだ」と指摘。北京公安当局のメッセージに触れ、「大使館区域でデモ活動がおこならないよう当局から協力を求められている」と明らかにした。北京公安当局からは今のところコメントを得られていない。

日本大使館の外では１９日の早い時間に、１人が「小日本（日本の蔑称）を倒せ」と叫んでいたが、警察官が立ち去らせた。反日デモが繰り返されるのを防ぐため、大勢の武装警察が大使館の周囲に配置され、大使館に最も近い地下鉄駅も閉鎖された。

＜米大使の車も襲われる＞
１８日には米国のロック駐中国大使が乗った自動車が約５０人の中国人に囲まれ、自動車が損傷していたことが分かった。米大使館のバークハウス報道官が明らかにした。ロック大使にけがはなかった。報道官は「大使館職員が昨日の件に対する懸念を中国外務省に伝え、中国政府に対し、米国の施設や米国民を保護するためにあらゆる手段をとることを求めた」と話した。

粗暴なデモ参加者らは１８日、上海など主要都市にも現れ、統制が利かなくなり、中国政府に批判の矛先が向かいかねないリスクを顕在化させた。中国政府は反日デモについて、国営メディアを通じて黙認する姿勢をみせていた。香港紙によると、深センでは民主化や人権を求めた複数のデモ参加者が拘束された。

満州事変の発端となった柳条湖事件が１９３１年に発生した１８日は、苦い記憶の日として、中国では特に反日感情が盛り上がりやすくなる日だ。香港政府は、１８日に日本人カップルが香港で暴行を受けたとし、法律を順守するよう市民らに呼び掛けた。日本の野田佳彦首相は、中国政府に対し、中国の在留邦人を保護するよう繰り返し求めている。

中国にある日本料理店は１９日も多くが休業を続けている。いくつかの店舗には「釣魚島は中国のものだ」といった落書きが書かれていた。
　

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習氏、尖閣国有化「領土問題を激化」…初の言及
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読売新聞 - 09月19日 21:51

【北京＝大木聖馬】中国の習近平(シージンピン)国家副主席は１９日、米国のパネッタ国防長官と北京市内で会談し、日本政府の尖閣諸島国有化について「日本は中国の主権と領土を侵害する過った言動をただちに止めるべきだ」と強く批判した。また、米国が尖閣諸島の主権問題に介入しないよう求めた。

中国の次期最高指導者となる習氏の尖閣国有化に関する発言が伝えられるのは初めて。胡錦濤(フージンタオ)政権に続き、今秋、発足する習・次期政権下でも中国の対日強硬姿勢が続く可能性が強まった。

習氏は、日本の国有化が「領土問題を激化させた」と批判し、中国内での反日デモ激化などの責任は日本にあるとの見方を示した。さらに、「米国が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権問題に介入せず、事態を複雑化させないことを望む」と強調し、米国が、対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとの立場を示していることをけん制した。

パネッタ長官は、関係国が挑発的な行動を取らず、平和的に問題を解決するよう求めた。


--------------------コメント--------------------------

中国の侵略は毎回理論武装から始まる。

駐日中国大使の言い分
尖閣が中国の領土と主張する理由については
（１）釣魚島などの島しょは中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄した。明代の初め、釣魚島とその付属の島しょは中国の版図に入った
（２）甲午戦争（日清戦争）末期に日本が釣魚島を不法にかすめ取った
（３）第二次大戦後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖（ほうこ）諸島などを取り戻し、釣魚島は台湾の付属島しょとして国際法上、中国に戻った
（４）５１年に日本が米国などと一方的なサンフランシスコ平和条約に調印し、琉球諸島は米国の管理下に引き渡された
－－などを列挙した。

駐日中国大使の言い分は、一見ホンとらしく聞こえるが、しかし、考えてみよう。

１、明代以前の中国が、尖閣諸島を実効支配していたという記録があれば、この問題には一気にケリがつくのだが、そんな資料はどこからも出てこない。
２、日本は誠意をもって調査した上で、尖閣諸島が無主の島であることをもって領土に編入した。竹島の場合の朝鮮王国と違って、堂々と文句を言えたはずの清朝は黙認していた。
３、中国のものでなかった土地が、日本の敗戦で戻ってくるわけがない。
４、講和条約のときに異議を唱えなかっただけでなく、中国自らが尖閣諸島を日本の領土に含める地図をこしらえている。また尖閣諸島を日本の領土と認めている中国の公式文書が日本に存在する。

事態悪化の責任は中国側にはない
尖閣問題は中国の領土主権に関わる
↑
内政干渉を続けているのは中国のほうだ。これはとても容認できない発言だ。

さて、 不法操業を行う中国の漁船はこれまで韓国やロシアにさんざん拿捕されてきていて、中国はなんにも言わず罰金を払ってきたのだが、昨年は韓国領海では銛や鉄パイプでさんざん抵抗し、韓国の海上警察官もこれが原因で死亡している。

不法操業を行う中国の漁船が尖閣に向かうことになりそうな記事があるが、もし1,000隻も尖閣にやってきたら、海上保安庁だけでは防げない。さて、どうするかー

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以下の内容の記事が事実なら、現状の枠組みでは拿捕が出来ない可能性もあります。
http://blogos.com/article/46928/

日中漁業協定のEEZのルールに関する内容で、「北緯２７度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経１３５度３０分以西の水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）」というものがあるらしく、尖閣諸島が含まれる水域となっているらしい。

尖閣水域での領海侵犯は取り締まれない、公務執行妨害や不法上陸という口実でしか、現場は動けない可能性があると思われます。今まで野放しにしていた理由としてね。
その為にも迅速に法体制を整備する必要があるわけで、暴動の問題とは別と考えるべきでしょうね。こんなもんが存在するのが腹立たしいですし、領海侵犯に関しては、寧ろロシアを見習うべきとも思ったりもします

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【中国政府の意図する尖閣諸島侵略の方法】
先日のことであるが、経団連が招いたベトナム政府の経済担当閣僚との会合が東京ホテル・オークラで行われた。終了後、打ち解けた会話が進み、会場のホテルのバーでの話になった。

私は、南沙諸島を巡る対中国とベトナムとの紛争の行方について聞いてみたのである。南沙諸島（Spratly Islands）とは南シナ海に浮かぶ１００余りの小島であるが、、その領有権を巡り、ベトナム・中国・台湾・マレーシア・フィリッピンなどがそれぞれ領有権を主張し合い、紛争が絶えない海域なのである。

それもそのはずで、南沙諸島周辺海域には、推定埋蔵量２００億トンとも言われている大油田が確認されており、各国共、その権益を巡り、一歩も引く事が出来ない状況なのである。膨大な権益が横たわる南シナ海を巡るそれぞれ各国の主張には、それなりの言い分があり、今後とも解決の道は程遠いとされている。

ベトナムの閣僚の語る中国政府による南沙諸島への侵略方法とは、まず、その海域の小島周辺に小型漁船を数隻出漁させ、、その内の一隻が、何らかの理由で難破し、漁民が小島に上陸。

上陸した漁民は、その小島に小さな小屋を建て、漁船に付けられていた中国国旗を目印として、掲げ、その小島で、魚釣りなどを始めたと言う。それから数日が経過し、中国海軍から、ベトナム政府に対し、遭難した漁民を救出するため、その小島に軍艦を停留させるとの通告があったと言う。

数日が経過した処、その小島には、コンクリート製の小屋が造成され、１０名程の軍人らしい人間が確認されているという。

これが、中国政府の侵略の方法であり、日本の領海にある、尖閣諸島の周辺に出没している中国の漁船はそれを計画しているのだという話を聞く事が出来たのである。この話は、即刻、日本政府の関係部署に公式メールで伝達した。
　　　　　　　　　　・・・以下省略・・・
http://silverzeus.blog.eonet.jp/second_life_of_boss/2011/09/post-ff05.html

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尖閣周辺は魚場としては大変よいと聞いてますが、国連が発表したような油田や資源は実はない。
実際、尖閣付近で数年前からやってる中国の油田設備から油田が採れた実績はない。

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「南シナ海に三本の深海リグを打ち込む。これは戦略兵器でもある」
　　「中国海洋石油」の王宜林・董事長が豪快に宣言、周辺海域の国々は唖然

中国海洋石油（英文名ＣＮＯＯＣ）は、中国版メジャー。国内三位。しかし国際的に悪名が高い。
第一に日本の領海から「日中中間線」を超えて、ガスを盗掘しているのは、この会社である。

第二にアメリカのメジャー買収を狙い、０７年「ユノカル」を傘下におさめようとしていた。直前、米国連邦議会の反対で、このＭ＆Ａは寸前に流れたが、米国保守派は、この中国海洋石油の不気味な存在と野心を知った。その後、オバマ政権の対中政策緩和により、１２年には米国ガス大手のチェサビーグ・エネルギー社のもつ石油オフォショアの鉱区を１１億ドルで買収した。カナダは「カザフスタン石油」を中国海洋石油に売却している。

第三に中国海洋石油は、紛争地、戦争地域にも平気で進出し、欧米メジャーが逃げ出しているナイジェリアの沼地の石油鉱区を三つ抑えてリグを立てた。そればかりか赤道ギニアにも最近鉱区を確保したほか、豪エクソマ・エネルギー社から五つの鉱区を買収した。

中国海洋石油は資本金５００億元。１１年決算は売り上げ７０２億元で前年比２９％増となったのも原油価格の上昇による。本社は北京、従業員は２４０００名。

この会社を率いるのは王宜林でまだ５６歳。石油学院に学び、石油大学で地質学を修めたものの、若き時代から政治的野心が強く、地方石油支店、営業所など拠点で党書記を兼ね、ついに中国のエネルギー企業第三位「中国海洋石油」の党書記。江蘇省出身。この身分は単なる「やとわれ社長」とは違い、やや独裁的な裁量権のある董事長。中国政界を揺らす「資源派」の領袖ともいえる。

８月下旬に北京本社に幹部社員をあつめ、「年内に南シナ海に三本の深海リグを打ち込む。これは戦略兵器だ」と宣言した。南シナ海はベトナム、マレーシア、ブルネイ、フィリピンと領海係争が継続しているが、周辺国のことはお構いなく、リグ工事を進める。

この強気は党の同意が明らかに存在するという政治背景があり、かつ、王宜林が、つぎの政治的野心、おそらく党中枢の幹部入りを狙っての個人的野望にも基づくものと推測される。軍で宇宙衛星、戦略ミサイルを打ち上げた技術派が台頭しているように、政界でも「資源派」の躍進めざましくげんに石油派から政治局常務委員まで昇竜のごとく出世したのは周永康。つぎにこの地位を狙うのは蘇樹林・シノペック会長であり、王宜林は、その後ろを走る。

(宮崎正弘の国際ニュースより)

*シノペック（中国石油天然気集団）の会長をしていた蘇樹林は2007年8月から2011年4月、その後、福建省に行って省長代理になり、さらに省長になりました。さすがにシノペックの会長と福建省の仕事は両立できないでしょう。
最近、傳成玉に変わりました

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日本政府には都合の悪い話しだが当時の政治外交はそんなもんだったとして下記を紹介します。

明治維新後、日本と清の両国間で琉球の帰属先を巡り交渉が紛糾、琉球王朝は清の保護国化を望んだ為⇒日本政府は妥協案として奄美を日本、琉球以南と小琉球＝台湾を清国と⇒妥協し掛かったが清が破棄した経緯がある。

☆日本政府が琉球分割の妥協案を清へ提示したのが明治18年で日清戦争の9年前になる。清が日本政府案に合意してれば沖縄は中華民國＝台湾との連邦国になっていた。琉球王朝は廃止され、琉球貴族の一部は清へ亡命、琉球再興を徒した。

----------------------------
尖閣周辺で嵐で遭難した中国人を助けて中国に送り返したことがあり、当時の中国政府から尖閣人民に送られた感謝状があり、そこには尖閣を日本領土だと記載されてあります。

この感謝状が送られたのがすでに台湾が日本領となっていた時期です。１９２０年のことです。
当時の中国の認識は、釣魚諸島は、台湾に付属しているという考え方が主流でしたので、 台湾を割譲したということは、釣魚も割譲したということになるわけです。

まあ、心ならずも日本領と認めていた時期なんです。 また、１９２０年当時の中国国内がどんな状況であったかも理解する必要があると思いますよ。

袁世凱亡き後、北京政府を率いたのは、親日派の段祺瑞です。日本と軍事協定まで結んだ人物です。 そして、、広東には孫文の国民党政府が頑張っていました。 いわば、中国は、国内で政権が乱立しかけているという状況であったわけです。 このような状況下での親日派の段祺瑞が出した感謝状が中国政府の感謝状であるとするのは無理があるでしょう。 北京にある一地方政府が出した感謝状であると見るべきだと思います。

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感謝状には刻印もありますから尖閣が日本領と証明する証拠にはなります。

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領土問題をめぐって日中関係の険悪化の報道がかまびすしい。ナショナリズムと結び付きやすく、立場によって見解もさまざまなので問題の是非は触れない。ただ、無関係の日本人が中国国内で暴行を受けたり、日系の進出企業が操業停止などの事態に追い込まれていると聞けば、法治国家として果たしてどうなのかと疑問を感じざるを得ない。

デモ参加者は「愛国無罪」といったスローガンで、暴力や破壊行為を正当化しているというが、何やらかつて文化大革命時代に叫ばれた「造反有理」を連想させる。文革の本質を考えた時、現在の大規模デモの背後にあるものがうっすら見える気がする。

それはともかく、日中間の一連の騒動で、中国への投資のカントリーリスクが高まっているのは事実。

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反日デモを中国政府が禁止し始めたようだが、たぶん米国の仲介のためだと思われます。
その背景を連想させるのが次のNEWSだ。
・米、中国をＷＴＯ提訴、自動車への輸出補助(9/19)
http://www.afpbb.com/article/politics/2901695/9537466
中国政府は反日デモどころではなくなったのです。

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東京・新宿、民主党代表選街頭演説（野田帰れ、の大合唱)
http://www.youtube.com/watch?v=ig6i1BVF06Q&feature=colike
↑
反日デモの事が終わったのに野田総理はこれから中国に特使を派遣する考えのようです。
テレビ朝日で語ったそうですよ。
まったく呆れてしまいますよねぇー
野田再選は止めたほうがいいですよ、民主党の皆さん

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微博のアカウントある人は見てみてほしいんですけど、
清风入帘5　という広州の女性という自己申告の女性のページ
http://weibo.com/u/2374461482

完全に反政府発言出まくりで、それについてるレスも「今日の中国人民の行動はこの数十年の洗脳教育のおかげ」などと完全に自由討論なんですけど…

翻訳機ベースだけど

【国民は一日中、日本に謝れと泣きわめく。皆、どれだけの謝罪を求めるのか？　あなたは真実を知らないで、人が謝ったことがないよう言っていませんか？　他の人が靖国神社に礼拝して、あなたに何の関係があるのか？　クメールルージュ(によるカンボジアの)の大虐殺を支持して、あなた達は敬い慕われているのではありませんか？　　あなたの960万平方キロの土地は天から落ちてきたとでも言うのですか？　
　
あなたは他の民族に謝りましたか？　私達の遠いの言うこと、国を愛して憤慨して使命感がこのようにあって、さもなくば、あなた達は先にチベット人に謝罪したのですか？】

------------------------------------------------------------------
中国人のこの余裕の無さは、尖閣諸島がどこの国のものかを暗に証明しているようなもの。

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用済みとなったデモの首謀者を次々逮捕しているようだ。

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イタリア大使の乗った車を襲撃
韓国大使館襲撃
ロシア大使館襲撃
アメリカ大使の乗った車を襲撃

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今回の反日デモに加わった人たちはおよそ三種類に分類できます。

1.政府の反日デモの指示を受けて動く組織的な人たち。

2.純粋に反日を思い込んでデモに参加した人たち。
　一日1,200円で雇われた人たちもここに入るでしょう。
　報道によれば、たとえば、朝学校に行ったらデモに出るように言われたので参加した。
　日当も弁当も出ると聴いたからだ。

3.共産党に不平不満を持ってるからデモに参加した人たち。
　略奪焼き討ちをした人たちはこれに入ります。何にも言わず焼き討ち略奪した連中の不満は都市部や周辺に居る、いわゆる職がない、食べられない、という不満を持った人たちだ。

こうした不平不満の大きなデモがいずれ起きることは温家宝首相も以前から予想発言してました。反日デモは中国共産党の政治破綻の引き金となっていきこの先も続きそうだ。

当然中国リスクは高まるが政治破綻は中国だけではないから、これまでのような、自由なグローバル経済の時代に終了の鐘がなったものと思われます。

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内政干渉を続ける中国政府 　(反日デモ)

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宮崎正弘の国際ニュース
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９１５反日デモの本質は公安のやらせから一部暴徒化
　　こんどは仕掛けたのは胡錦涛派、上海派へのデモンストレーション
(2012.9.15-9.16速報)

昨日の反日デモは中国各地、およそ５０都市で展開され、合計十万人が参加した。若者の暇をもてあます結果の、格好の娯楽である。北京の日本大使館でも数千規模に膨れあがって公安の制御が効かなかった。

暴徒化したのは湖南省長沙と山東省青島である。長沙では日系スーパーが襲撃され、略奪の対象となった。青島では日本の自動車販売店が焼き討ちにあったほか、中国に最初に進出し、天安門事件でも営業を続けて当時の李鵬首相にほめられたパナソニック工場が焼き討ちされた。これぞ忘恩の暴徒。

今回は胡錦涛と温家宝の強硬発言に端を発する。日本の尖閣諸島国有化を「半歩の譲歩もしない」と大風呂敷を広げ続けた温家宝らは、「弱腰」と批判されてきたため、上海派への当てつけなのである。即ち、中国人は「五分間の熱狂」と「気死」で特質を抽出することができるが、その「大風呂敷を広げあう」特質はあっても、「（日本人が得意な）風呂敷を畳むことが出来ない」からである。

権力闘争のからみでいえば、習近平は次期執行部（党政治局常務委員）のうち、四名を抑えることが可能か、三名に留まり団派が四名となるかの土壇場。もっと露骨に言えば、習近平の雲隠れは、土壇場の根回しで外交に時間が割けなかったことであり、団派は最後の多数派工作の段階で、どうしても反日デモの黙認というカードに頼らざるを得なかったからだろう。

それはともかくとして、日本はこれを奇貨として、通貨スワップの全面停止措置をとれる。中国資本の水資源買収との規制も法制化を急げる。新潟の五千坪の中国領事館契約も白紙に戻せる。この絶好のタイミングを外交得点に活かすべきではないか。

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反日暴動異聞（１）　某所では交通警官支隊長がデモを指揮していた
　　　チベット、ウィグル、内蒙古、寧夏回族自治区では反日デモが皆無

河北省喩州でも９月１５日に反日抗議デモが組織化された。指導していたのは当地の交通警察支部隊の隊長だった（博訊新聞網、９月１６日）。

江蘇省常州市では「公共バスが無料、タクシーは全車営業停止」という通達があり、当局の指示通りの動員がみられたうえ、デモ隊の帰りのバスが十台ちかく、チャーターされて解散予定場所に待機していた。となりの蘇州では日本料理店が襲撃された。

西安ではトヨタ五台、本田三台。合計八台の日本車が襲撃横転破壊されて、その程度で公安から解散命令がでた模様。

いずれの地区でもデモは公安か或いは地元の共産主義青年同盟の幹部が指導し、用意された横断幕は揃って赤字に黄色文字、スローガンはほぼ統一されており、しかも、かならず毛沢東の肖像画を先頭に掲げている。琉球奪還という標語も共通している。尖閣の次は沖縄を奪うという野心が無造作に現れている。

ところが貴州省、湖南省のデモ隊には「裸官下台」（汚職高官はやめろ）という標語が多数混じり、内政への不満が目立った。反日デモに混入した反政府分子の存在に注目しておく必要があるだろう。

もう一つ忘れてはならないポイントがある。それはチベット、ウィグル、内蒙古、寧夏回族自治区では反日デモが皆無という事実。もし反日デモを黙認したら、すぐさま反政府暴動に転化するからである。

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中国、尖閣国有化に非難声明…対抗措置も示唆
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(読売新聞 - 09月10日 21:34)

【北京＝大木聖馬】中国外務省は１０日、日本政府が１０日に尖閣諸島（沖縄県）の魚釣島、北小島、南小島を一括購入して国有化することを決定したことに対して、「中国政府と人民は断固反対し、強く抗議する」とした非難声明を発表した。

声明では「第２次大戦後、日本が侵略、占領した台湾や釣魚島（尖閣諸島の中国名）は国際法上、中国に返還された」と主張した上、「日本の釣魚島の問題での立場は、世界の反ファシズム戦争の成果を公然と否定し、国際秩序に挑戦するものだ」と歴史認識に引きつけて批判した。

また、「中国の領土主権を損なう一切の行為をただちに停止することを強く促す。日本側が独断専行するなら、これによって引き起こされる一切の深刻な結果は、日本側が責任を負うことになる」とした。今年４月に東京都による尖閣諸島の購入計画が明らかになって以来、最も強い表現で日本側を非難した。

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尖閣周辺へ漁に向かう漁船、中国浙江省
2012年09月17日 18:02　発信地:象山/中国
http://www.afpbb.com/article/politics/2901398/9533393

中国漁船１千隻、尖閣周辺海域へ（読売新聞 - 09月17日 17:35）
中国浙江省内の複数の漁業当局者は１７日、本紙に対し、東シナ海での禁漁期間が１６日正午に終了したのを受け、１７日午前、省内の複数の漁港から漁船団が東シナ海に向けて出航し始めたことを明らかにした。

一部は同日中に尖閣諸島の周辺海域に到着する見込みという。漁船が日本領海を侵犯し、尖閣を巡る情勢がさらに緊迫の度を増す可能性がある。

中国中央人民ラジオ（電子版）は、浙江・福建両省など沿海部の漁船１万隻以上が同日、東シナ海に出漁し、尖閣海域に同日中に到着予定の船は約１０００隻に達すると報じている。

沿海各地の漁船は台風の影響で１６日の出漁を見合わせていたが、漁業当局者によると、台風通過で海上が穏やかになったことを受け、１７日に浙江省寧波や舟山などから出航しはじめたという。
　

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中国政府、尖閣諸島の領海基線を発表　「国有化」に対抗＝中国
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（サーチナ - 09月11日 10:31）

中国政府は10日、魚釣島をはじめとする尖閣諸島の領海基線を発表した。日本政府による魚釣島の国有化に対抗しての措置とみられる。人民網が伝えた。

領海基線は領海や排他的経済水域などの広さを計測する際の基準となる線で、「海洋法に関する国際連合条約」によれば、基線より陸側の水域が内水、海側12カイリまでが領海、24カイリまでが接続水域、200カイリまでが排他的経済水域となる。

外交部の秦剛報道官は10日、「中国政府は釣魚島（魚釣島の中国名称）および付属島しょの領海基点と基線を発表した。これは『海洋法に関する国際連合条約』の精神に適合するものだ」とコメントするとともに、「魚釣島および付属の島しょは古来より中国固有の領土」との主張を改めて示した。

中国人民大学国際関係学院の王星宇副教授は、中国政府による領海基線の発表が、中国の尖閣諸島に対する主権行使の具体的な表れであると指摘。「一連の主権宣告により、中国は少しずつ釣魚島問題での主導権を取り戻している」と語った。（編集担当：柳川俊之）

　

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９・２９反中共デー東京大会
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「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共は、「反日」「共産」「中華」の三悪国家であり、敵国です。我が国土である尖閣諸島を侵略しようと妄動する中共は撃ち破らなければなりません。

昭和４７年９月２９日、我が国は中共との国交を樹立しました。本年は所謂「日中国交正常化」４０年となります。しかし、中共との友好は断じて存在しません。主権侵害、内政干渉、領土および領海の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。

中共の脅威に晒されているは、我が国だけではありません。満州、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットなどに対する侵略・虐殺・苛政。また台湾に対する併呑の野望。さらに中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。

我々は草莽の有志として、祖国の危機を坐視できません。平成１４年９月２９日、所謂「日中国交正常化」３０年の秋、我々は中共との国交断絶を勝ち取る為、９・２９反中共デーを開催しました。昨年は東京だけではなく、北海道（札幌）でも、東北（仙台）でも、中部（名古屋）でも、関西（大阪）でも、九州（福岡）でも、反中共デー闘争は展開されました。

所謂「日中国交正常化」４０年となる本年も「９・２９反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友が共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましよう。
　　記
［日時］　　９月２９日（土）雨天決行　　午前１１時～集会開始　正午～行進出発
［場所］　　三河台公園（東京都港区六本木４の２の２７／六本木通り沿い／俳優座の横）

［合意事項］国旗の掲揚は歓迎します。また、旭日旗やＺ旗の掲揚も歓迎します。
*台湾やチベットなど中共と戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚することは歓迎します。
*超党派の運動のため、会旗など団体の旗の掲揚は禁止します。
*幟や幕などを持参することは認めますが、会名などしか記されていないものは認めません。ただし、会名が記してあっても、主張が大きく記されており、会名が小さいものについては認めます。
1.拡声器の持参は認めます。
2.車輛での参加はご遠慮ください。
3.徒歩行進に適さない服装や履物での参加はご遠慮ください。

［連絡事項］　本年も東京だけではなく、北海道（札幌）でも、東北（仙台）でも、中部（名古屋）でも、関西（大阪）でも、九州（福岡）でも、開催する予定です。
「呼び掛け］　９・２９反中共デー東京大会共闘委員会
事務局 ０３－３９１８－９５２４（三澤浩一）

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【9月29日青森駅前】「尖閣諸島を守るぞ!!」街宣活動

尖閣諸島の領土問題について、日本中はもちろんですが、中国、香港、および台湾に住んでいる一部の中国人なども大騒ぎでございます。尖閣諸島はどこの国の領土ですか？！　それは言うまでもなく、紛れもなく、疑いもなく、「日本」なのです！

最近はやっと　野田政権が尖閣諸島を国有化すると、尖閣諸島を買うという動きがありましたが、隣の国は、日本政府のこの動きには、「断固反対」と言ってます、しっかりしてほしいですよね！　あまりにもよなよなだと、本当に自国の領土が取られてしまうぞ！！自国の領土も守れずに、国民のことはどうやって守るんだ？？

近隣国が狙っている！日本の領土を狙っている！そう～　尖閣諸島は中国と香港の活動家と台湾に住んでいる一部の中国人。竹島と対馬は韓国に、北方領土はロシアに狙われているのだ！！！

そんな弱腰政府に、そして韓流大好きな日本人に、中国マネー大好きな日本人に、目を覚ましてほしいのだ！　もう夢みる時間は終わりだよ！　目を開けて、現実をみるのだ！！　いま　日本における危機を！！　今にも迫ってくる危機を！何も変わらないかもしれない、何も出来ないかもしれない！　けど、街頭宣伝を行います！！無関心の方が、一人でも、関心を持っていただけたら、それでもいいと、なので街頭宣伝を行うのだ。

台湾の元総統・李登輝氏も尖閣諸島は日本の領土だと発言しているのに、なぜ？！日本政府は近隣国には弱気な対応なのだ？！民衆の声として、政界に届けよう！　皆さん！声を出して、意見を言おう！　奮って、ご参加をよろしくお願い申し上げます

◆日　時：9月29日（土）14：00～17：00（早く終了することもありえます）
◆場　所：青森駅前通り「アウガ」前
◆内　容：チラシ配りとスピーカーで街宣
◆現場責任者：菊池、出町（０７０－６６１９－４００１）
◆主　催：青森李登輝友の会
◆後　援：青森日台交流会、国際交流会ワイワイクラブ、青森救う会

　

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暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能
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（読売新聞 - 09月16日 20:41）

「まるで強盗団だった」山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は、一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。

複数の目撃者らによると、１５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が「次は保税区だ」と叫んだ。外資系の工場が集まる保税区には、パナソニックグループの電子部品工場など日系企業が入居している。

ジャスコを出たデモ隊はまず２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。３、４階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、スタッフ全員が避難し、無人だった。群衆は最も大きな建物に乱入、１階に火を放ち、機械類も壊した。火は２階に燃え広がった。

隣の工場労働者は「３万人はいた。これだけの人間が道路を埋め尽くす光景は初めてで、とても抗議運動とは思えなかった」と振り返った。

日系企業を狙うデモ隊はさらに、約３００メートル先の自動車部品工場を襲撃。警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。工員ら数百人には目もくれず、無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。

自動車部品工場管理職の中国人男性は「うちは再起不能。ほかの工場も含めて、これで数万人の失業者が生まれるが、中国人がやったことだ」とやりきれない表情だった。


--------------------コメント--------------------------

今回の反日デモに加わった人たちはおよそ三種類に分類できます。

1.政府の反日デモの指示を受けて動く組織的な人たち。

2.純粋に反日を思い込んでデモに参加した人たち。
　一日1,200円で雇われた人たちもここに入るでしょう。
　報道によれば、たとえば、朝学校に行ったらデモに出るように言われたので参加した。
　日当も弁当も出ると聴いたからだ。

3.共産党に不平不満を持ってるからデモに参加した人たち。
　略奪焼き討ちをした人たちはこれに入ります。何にも言わず焼き討ち略奪した連中の不満は都市部や周辺に居る、いわゆる職がない、食べられない、という不満を持った人たちだ。

こうした不平不満の大きなデモがいずれ起きることは温家宝首相も以前から予想発言してました。反日デモは中国共産党の政治破綻の引き金となっていきこの先も続きそうだ。

当然中国リスクは高まるが政治破綻は中国だけではないから、これまでのような、自由なグローバル経済の時代に終了の鐘がなったものと思われます。

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尖閣周辺へ漁に向かう漁船、中国浙江省
2012年09月17日 18:02　発信地:象山/中国
http://www.afpbb.com/article/politics/2901398/9533393

野田、藤村、岡田たちが決めた尖閣不法上陸者たちや尖閣買取などの判断がいかに間違っていたかを示す事態が出てきました。

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不法操業に来る中国船には、どんどん拿捕するしかないのです。
韓国も中国の違法操業をする中国船をどんどん拿捕してきました。
それにたいして中国は罰金を払ってきたのです。

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尖閣周辺へ漁に向かう漁船1,000隻

これでは、フィリピンの南沙諸島への中国侵攻と同じ。
海上保安庁の能力限界に達する事案だろう
リアルに海自を近海に展開しておいた方が良いだろう
散発的にな武力衝突を日本は覚悟しなければならない
局面にいよいよ突入する時がきたのだ

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尖閣周辺へ漁に向かう漁船1,000隻

これはすごい。海上保安庁では手におえませんね。
政府では対応できませんね。
米国の仲介しか解決のしょうがないと思いますよ。

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以下の内容の記事が事実なら、現状の枠組みでは拿捕が出来ない可能性もあります。
http://blogos.com/article/46928/

日中漁業協定のEEZのルールに関する内容で、「北緯２７度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経１３５度３０分以西の水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）」というものがあるらしく、尖閣諸島が含まれる水域となっているらしい。

尖閣水域での領海侵犯は取り締まれない、公務執行妨害や不法上陸という口実でしか、現場は動けない可能性があると思われます。今まで野放しにしていた理由としてね。
その為にも迅速に法体制を整備する必要があるわけで、暴動の問題とは別と考えるべきでしょうね。こんなもんが存在するのが腹立たしいですし、領海侵犯に関しては、寧ろロシアを見習うべきとも思ったりもします

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伝染病のように広がる反日運動は、尖閣を理由にわざと暴動をあおってくれているのです。
ルールのない中国だから反共産党暴動にもなるわけで、ようやく日本の反撃が効いてきたわけですね。
うまいものです。現地日本人は早く帰国してください。

拡大する反日運動も、中国人同士が叩きあい、散々な目に遭って自滅する仕組みができています。
http://ameblo.jp/japangard/entry-11356569178.html#cbox

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中国の馬鹿っぷりには毎度のこととはいえ呆れてしまいますが、ネットに面白い写真がありました。
「反日デモ」に参加した女性、駐車していた自分の日産車が打ち壊され泣いているというもの。
http://beebee2see.appspot.com/i/azuYlp6IBww.jpg
セブン・イレブンも打ち壊し対象のようです。
http://wp4.sina.cn/woriginal/59387242jw1dwwictsja9j.jpg
http://wp3.sina.cn/woriginal/576a61begw1dwwi87d99zj.jpg
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、ということわざがありますが、日系の製品・会社だからと打ち壊しをしていたら、全部中国で作られたものだったというブーメラン。
以下もネットで拾った画像です。
http://wp1.sina.cn/woriginal/4bb36f25tw1dwwxy5iaowj.jpg
平和堂にて略奪行為を行うデモ隊
http://wp3.sina.cn/woriginal/77ddefa7jw1dwwz8z5sg6j.jpg
ジャスコに人が殺到
http://ww3.sinaimg.cn/large/9d7af6a3jw1dwx30emlhkj.jpg
ジャスコ　警備が突破され入り口にデモ隊が殺到
http://ww2.sinaimg.cn/large/6fe68a7bjw1dwx32lwbeqj.jpg
ジャスコ　窓ガラスをほとんど破壊される
http://ww1.sinaimg.cn/large/6c6c4737jw1dwx2vuk9fnj.jpg
ジャスコ　デモ隊が略奪行為
http://ww3.sinaimg.cn/large/695419d5jw1dwx0e71zl6j.jpg
日本大使館投擲用卵　お一人様　２個まで
http://wp1.sina.cn/woriginal/7f09b0d5jw1dwx1ff7tiej.jpg
半笑いで日本大使館を警備する軍人
http://wp2.sina.cn/woriginal/7011acbcgw1dwx0p3m1cej.jpg
本日破壊された日本車
http://pbs.twimg.com/media/A2zSSelCAAAc8dU.jpg
ユニクロ　暴動を恐れて尖閣の領土は中国の物と書いた物を貼る

「卵が一人２個まで」というのはいかにも官製デモ。それでも岡田屋ジャスコまで壊されている。媚中の岡田克也の低姿勢などなんの意味もなかった。
ユニクロは店を壊されるのを防ぐ苦肉の策か。それでも反日企業と言いたくなりますね。
これほど民度の低い中国、日本企業は中国から手を引く時期なのかもしれません。

中国のきちがいじみた反日デモをみていると、宮崎さんが数年前から指摘されていた『日本企業は中国から撤退せよ』（阪急コミュニケーション）や『中国よ、反日有り難う』で指摘されてことが、まさに適切で正しい予言でもあったことを今更ながら感得しています。

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中国での反日暴動を止めさせる良い方法があります。
日本政府もマスコミも一切相手にせず、対中強硬方針を貫くだけで解決します。
中国政府は損得勘定でやっているので、損になるのがわかればやめさせます。

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今回の暴動は中国人が中国人を傷付けているんです。

今回の暴動は胡錦涛と温家宝が仕掛けたようです。
毛沢東は自国民を殺したが、今は殺すことができないので、自国民から職業を奪い自国民を貧乏にさせる手をとってるのでしょう。
今回のデモにより大量の失業者が出るでしょう。
今の日本では防犯カメラが発達してるため本人識別が非常に進んでいます。
中国でもおなじように大量の防犯カメラが装備されてたでしょうから、新聞に出ていた顔や防犯カメラで捉えられた顔は保存識別されて、就職のさいに断られることになるでしょう。
結果としては就職できない若者たちはますます増加し、結婚もできない、税金も払えない若者たちが増えることになるだろう、と思われます。
反日デモをするたびに共産党政府は弱くなっていくでしょうね。

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在青島日本国総領事館緊急一斉通報

襲われた青島ジャスコは黄島という経済技術開発区にある店舗です。
日本料理屋街は当面近づかないほうがいいな。
外出・タクシー乗る時は徹底的に台湾人、福建人を装うこと。できるのはこれくらい。
青島のイメージダウンに加えて、もう日本人来ないぞ。

ジャスコでの破壊略奪は一部ではなく、全面的。スーパー部分は全滅とか。
ガラスというガラスが割られて酷い状態だそうです。

イオンは在日韓国人系スーパーだから、なんだか複雑だなぁ

２０１２年９月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在青島日本国総領事館

１．本（１５）日、中国国内各地で反日デモが行われており、山東省内においても、青島経済技術開発区（青島市黄色区）において、反日デモが発生し、一部が暴徒化して複数の日系企業が被害に遭いました。在中国日本国大使館及び各総領事館の前でも断続的にデモが行われております。在中国日本国大使館及び各総領事館付近には近づかないようお願いします。

　明日１６日（日）は、山東省内においては、以下のとおり煙台市にて反日デモへの参加をよびかけるインターネットへの書き込みがあります。湖南省長沙や四川省成都では昨日夜に反日デモが行われておりますところ、昼夜を問わずデモが発生することも想定されます。中国にご滞在中の皆様におかれましては、身辺及び企業などの安全に引き続き十分ご注意ください。

○煙台市
・日時：９月１６日（日）１０時～
・集合場所：文化センター
・ルート：文化センター－駅－長距離バス停－文化センター－工人文化センター

２．なお、邦人の安全確保については、河相外務事務次官より程永華・駐日中国大使に対し、また、在中国日本国大使館堀之内公使より外交部アジア局長に対しそれぞれ申し入れを行っておりますが、引き続き、日本人であるということで、からまれたり嫌がらせを受けた等の情報（食堂で食事している最中に絡まれたり所有の車に張り紙を貼られた等）があります。

　山東省内においては、青島市内において、タクシー乗車時に日本人であるということで多額の車賃を要求されたり、乗車拒否に遭うという事例が報告されています。また、青島市内の繁華街にいる邦人を夜に狙おう、という書き込みも見られます。ホームページ等でご案内しているとおり、上海では暴行事件等も発生していますので、本週末に外出予定がある方は、十分注意をお願いします。

○不要不急の用務で当館（或いは大使館、各総領事館）に近づかない。
　（当館にご用がある方は、念のため事前にご連絡ください）
○一人での夜間外出は控える。
　（また、酒場等夜間人が集まる場所は避ける。）
○昼間であっても、周囲に注意し、日本語で大声で話をする等は控える。
○できる限り一人でタクシーに乗車しない。
（青島市内において、日本人乗車拒否のタクシーの走行や、日本人ということで多額の車賃を要求された等の例が散見されております。）

３．本件に関連して何らかの事件に巻き込まれたり、関連情報を得られた場合には当館へご連絡頂ければ幸いです。

○在青島日本国総領事館
（管轄地域：山東省）
電話：（市外局番0532）-8090-0001
国外からは（国番号86）-532-8090-0001
ホームページ：http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.html

中国国内の実態をTwitterで知る
https://twitter.com/livein_china


明日（16日)青島市内JUSCOは閉店に

会員の皆様

これまで青島は平穏でしたが、このところの日中関係で中国側の反日デモから暴徒化してきています。
本日、黄島のジャスコは暴徒の乱入により破壊され修復に２ヶ月を要す程の被害。他に日系企業が複数被害を受けています。

明日（16日)は東部ジャスコを中心に大規模なデモが予定されており東部ジャスコは閉店となります。
危険でもありますから出来るだけこちらの方には出歩かないようにしてください。

また、何か事故に巻き込まれた場合は領事館の緊急通達にありますように
青島総領事館に一報お願いします。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
　青島日本人会事務局　
　　　　　　　青島市香港中路76号
　　　　　　　頤中皇冠假日酒店13階1309室
　　　　　　　TEL　８５９７－５５６４
　http://www.qingdaojs.org/qd-nihonjinkai/index.html

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中国人の歴史上、我々日本人の前、前々世代の所業に対する怨みは、我々が想像つかない相当な温度差があると息子から聞いてます。中国製品は、今や爪先から頭まで完璧に及んでおり、この先どうなる事やら

反日と言うテーマは、１４億人に刷り込まれ、下手な応対は永遠に刻まれてなす術がなくなる。
侮るなかれ、中国人のネットワークは世界中に及び日本の失うモノは、小さくない。

次期政権として維新が中国の嫌う靖国神社参拝を公言したのでタダで済まないかも

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尖閣中国船侵入に対して海上保安庁は中国語で警告したそうだが、中国からは日本語で同じ内容で警告を返したそうだ。まったく笑ってしまいましたねー

TBS北京支局長によれば、一日のうち多いと80%が尖閣問題の反日テレビ報道だそうだ。
これにも笑ってしまいましたねぇー

つまり野田政権は中国にすっかり舐められているのですが、同時に中国政府には国民の目を外に向かせる必要のある事態が起きてるものと思われます。
こうした中国政府の揺動作戦は、共産党内部の権力抗争だというのがいつものことでねー

民主党代表選挙では野田総理の再選と誰もが言ってますが、野田総理の再選とは衆議院の解散ということですから、選挙を期待してるのでしょう。

しかし、野田内閣のように中国にこれだけ舐められた政権も明治以来ないでしょうから、野田総理や内閣の閣僚たちも自分たちの能力のなさを自覚して政治家も辞めてもらいたいものです。

なんでもカネで解決できるという考え違いが失敗してきた原因のひとつだろう。

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共産党政権も無知な国民を煽りすぎたためにまことに都合が悪いところまで発展しそうだ。

反日デモにしても今回の様子を見てるとずいぶん広範囲でこれまで被害がなかったところも今回は破壊略奪の対象になったようだ。

破壊略奪を受けなかったユニクロを非難してる記事をよく見るが、あれが商売なのです。
中国に行っては中国国民に迎合するアピールを出すしかないのです。
それをしたくない企業は中国から手を引くしかないのです。

中国にはすごい数の企業が進出していて、しかも今でも毎月いろんな業種の企業が進出しています。中国国民に迎合するアピールを出せない企業は手を引くしかないがー

製造業のように中国の賃金上昇のために中国で作ってもコスト割れする状況がとうに以前から出ているようです。また最近中国で作った家電品などは大変質が悪く新品なのにすぐ壊れる。
そういうところも手を引くしかないんじゃないかなぁー

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今回の中国の対応は日本政府に不備があるのが明らかです。
領海法や自衛隊、海上保安庁が動ける基準などの基本的な法律ができていないことを示しているのですが、自民党などが言うように集団的自衛権に走るのはなんとも都合が悪い。
二次大戦経験者にとっては、集団的自衛権は戦争の足音だと映る。

今の中国政府や国民が言ってる内容は日本政府の不備にあるのは明らかです。

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反日デモにより日系企業があちこちで被害を受けたようだが、ひと段落つくとこんどは雇っている中国人従業員の首切りが行われる。

インドのデモでもやりすぎデモでスズキは1000人以上のインド人を解雇しました。
過去日本でも大きなデモのあとにやってきたのは従業員の解雇だ。
共産党政権も無知な国民を煽りすぎたのはまことに都合が悪い結果となったと思われます。
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香港人による尖閣諸島の上陸を機会に日本政府がとった甘い処置の結果が中国政府による内政干渉から中国による勝手な領海基線へと発展してしまった感がある。

中国が南シナ海に勝手に敷いた領海基線によりベトナムは領土の一部を盗られ中国は基地や地方自治政府をその島に作り事実上占拠した。

同じ方法で尖閣諸島を中国の領土に組み入れ基地や地方自治政府をその島に作り事実上占拠する手順が進められようとしてるように見える。

野田藤村政権ではもはや対応はまったくできないのは明らかじゃないかな

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国際法上日本の領土だよ
日本の領土に決まったときの話し合いにはボイコットしといて自分だけの理論繰り広げてるだけの中国が「国際法上」とか言い出してるのがおかしい。

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国土を守れ。チベットみたいにするな。

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未だ、チベットの土地を不法に占拠し続ける共産党に言われる筋合いは無い。

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フィリピンとの間ではスカボロー礁（中国語名：黄岩島）をめぐって争い、ブータンとの国境問題でも紛糾していて同国とは国交がない。
同じように、台湾、モンゴル、ロシア、タジキスタン、アフガニスタン、インド、ミャンマー、ベトナムとも紛争中。 そしてチベット問題、ウィグル問題も抱えており、常に外界と一触即発の危機を抱いている。

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中国は親日国ではありません

このところ尖閣問題で再び反日デモだの中国での日本関係の興業などすべてキャンセルがあいついで報道されています。こうした報道から、あらためて中国は親日国ではないことがあきらかになってるものと思われます。

なぜ、中国で日本の盆踊りをしなけりゃならないのか、
なぜ修学旅行を中国にしなけりゃならないのか、

中国のような親日国ではない国に行くくらいならパラオやニューヨークに行ってるほうがずーっとタメになる。

パラオのような親日国に行けば歓迎されるので、歓迎もされない中国に行くよりもずーっと良い。
パラオに行くと、贅沢ざんまいの日本の生活に学生も反省するようになる。

またニューヨークに行けば、これは学生に限らず世界最先端の様子がわかりやはりお奨めどころとなる。米国は反日じゃないのでその点は安心だ。

親日国ではない中国を日本文化の披露どころとしたり、修学旅行の目的地とするのは、国際感覚のないボンクラ教師たちがあこがれているにすぎないと思われます。

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福島県の佐藤知事が北京に行き中国と福島の観光交流をヘッド営業しょうとして相手に断られたが、これは中国の反日とは関係がない。
中国がわはただ放射能汚染地帯である福島に行きたくないだけなのです。

福島県の佐藤知事というひとは原発事故とか放射能汚染ということについてはほとんど無知で呆れたと自由報道協会の上杉が言ってましたね。

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中国の故事にある遠交近攻ということわざで中国はずいぶん損をしてるのを一連のニュースからも実感されます。中国は建前と本音が違う国だというのはよく知られていますが、日本のマスコミ人は学生のころからコンプレックスをもって育っていますから、社会に出ても治らない。これが日本をおかしくさせてる大きな原因でもあります。
しかし、遠交近攻という故事を実行すると友達ができませんから大変損をしてることになりますね。

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中国共産党の幹部の師弟や子供たちはこぞって米国や米国圏に留学させています。
そこで子供たちは共産党の教えがいかに現実と違うかを教えられることになってるようです。
中国は反米ではなく米国と友好をしてるのが最近の実態なのは明らかですよ。

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日本政府の外交の失敗が経済にも大きくすぐ響いてくるのは常ですが、中国の場合、あまりに日本や諸外国に依存してるところがあり、現実には経済交流は反発はできないようです。
経済交流にもろに響いているのが韓国で李大統領の間違った反日演説はもろに韓国経済を悪くしてるのがアンケートにも出てきています。

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最近の日中関係の動きに係る注意喚起[山東続報]
２０１２年９月１１日
在青島日本国総領事館

１．１０日の尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚の申し合わせの発表以降、中国内で我が国に対する批判が強まっています。１１日には、威海市において反日デモが発生したほか、我が方在外公館に対する抗議活動が行われました。

２．現在のところ山東省においては、以下のとおり、ネット上で１５日に徳州市で反日デモを行うとの呼びかけがなされています。また、全国各地で、９月１８日（柳条湖事件の発生日）前後に反日デモを行うとの呼びかけがなされています。今後の推移によっては、中国国内で過激な抗議行動が発生する可能性は排除できません。
　
○徳州市
・日時：９月１５日（土）１０時～
・集合場所：中心広場
・ルート：広場－東風路－解放路－大学路－徳興路

３．我が国政府から中国政府に対しては、邦人及び日系企業の安全確保につき繰り返し要請しているところではありますが、皆様におかれましては、引き続き、以下の諸点にご留意の上、ご自身の安全確保に十分ご留意ください。

○外出する際には周囲の状況に格別の注意を払い、広場など大勢の人が集まるような場所では特に注意する。実際に集会やデモ行進が行われている現場には近寄らない。
○公衆の場での言動や態度に注意する。
○日本人同士で集団で騒ぐ等の目立った刺激的な行為は慎む。
○在中国日本国大使館及び各総領事館、外務省海外安全ホームページ等をチェックする。
○一般的な行為（野外での撮影、スケッチ等）でも場合によっては中国では非合法となる場所もあるので注意する。


４．本件に関連して何らかの事件に巻き込まれたり、関連情報を得られた場合には当館へご連絡頂ければ幸いです。

○在青島日本国総領事館
（管轄地域：山東省）
　電話：（市外局番0532）-8090-0001
　　　　国外からは（国番号86）-532-8090-0001
　ホームページ：http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.html

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日本政府の外交の失敗が即響いています。 前回は経済関連をストップさせましたが、今回は文化関連だけですから、このへんも中国政府の建前と本音がよくわかる対応のようです。

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文化だけで済みますかねー　
来週18日は柳条湖事件すなわち満州事変の日ですから、何が起きるかわかったものではありませんわ

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デモはだいたい土日に発生するんで、まずは明後日に注意です。まあ、見た目平穏ですが、用心はしています。
日本人同士で日本語ででかい声でしゃべらないとか
ユニクロの中国各店舗も店内日本語放送中止してますよ。(青島と上海は確認済み)

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上海東レマラソンの記者会見も冒頭5分で中止とか、なめてますね。
もう東レは冠スポンサー下りろや、って思います。

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【産経新聞：2012年9月12日「台湾有情」】

沖縄県・尖閣諸島を、「わが領土」とする中台の主張は、付近で石油資源埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代に突然始まっており、どうみても苦しい。台湾当局が尖閣を「宜蘭県頭城鎮大渓里」として登録したのは2004年。大方の住民は「政治上の地名」と冷ややかだ。

台湾でも活動家らが、遊漁船で日本領海を侵犯したり、夏休み前後の台北日本人学校付近で「日本人は台湾から出てゆけ」と叫んだりしたこともあった。しかし、台湾社会の支持は集められず、逆に新聞投書欄には「出てゆくべきは誰か」との題で、日本人学校が日の丸と台湾の旗をともに掲揚していることに触れ、遊漁船に中国国旗を掲げた活動家らを非難する言葉が連なっていた。

ただ、日本統治時代には尖閣周辺で漁をし、日本の敗戦とその後の中台の複雑な歴史に翻弄された宜蘭の漁民やその子孫に、同情の余地がないとはいえない。

09年から途絶えていた日台漁業交渉が近く再開する兆しだが、対中関係改善に努める一方、対日関係も重視し、かつ尖閣の歴史に造詣の深い馬英九総統は、どんな「落としどころ」を想定しているのだろうか。東日本大震災後に育まれた良好な日台関係が双方に生きれば喜ばしいが。

吉村 剛史（産経新聞台北支局長）

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ネットには以下の話題が出ております。如何に評価すべきでせうか。

中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が8月24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。このツイートは25日夕方までに、当局によって全て削除されましたが、他のブログに全文を日本語訳して掲載されていましたので紹介します。中国人にしては、冷静で公正な分析です。
ちょっと長いですが、興味のある方はどうぞ御覧下さい。

■領土紛争の解決には3つの方法がある
私たちは、国際的な領土紛争を解決するには、通常、3種の方式があると知っています。（1）交渉で解決、（2）国際法廷に訴える、（3）武力を用いる――です。

まず、1番目の方法を見てみましょう。交渉による解決です。 交渉には、双方が相手との間に領土紛争があると確認し、双方が交渉を望むという前提があります。中国側はもちろん、日本と交渉したいと考えるでしょう。
では、日本側はどうでしょう。日本の外相は9月19日＜訳注：何年の発言であるかは不明＞、「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。いわゆる領土問題は存在しない」と発言しました。相手が領土紛争があるとの基本を承認しないのでは、なにをもって交渉の土台とするのでしょう。さらに、日本側が交渉を望んだとしても、現在の国際政治では、交渉を通じて相手が実効的に占領している領土を取り戻すという考えは、「痴人の夢」とでも言うべきです。

次に、2番目の方法を見てみましょう。国際法廷に訴えるという方式です。私は、この方法を重点的に論じます。

■「古くから中国に属していた」で領有権は決まらない
中国政府・外交部の報道官は、釣魚島について語る時には「釣魚島は古くから中国に属していた」と言います。日本側の主張は実際のところ一貫しており、「無主地であり、日本が先にこの地に対して有効な統治を行った」です。

これに対して中国側の“反撃”は、「われわれの、かくかくしかじかの古文書には、14××年に、釣魚島についての記録がすでにある。日本人よりも500年も早い」うんぬんです。しかし、すでに1925年の米国とオランダの間でパルマス島＜訳注：フィリピン・ミンダナオ島とオランダ領東インド（当時）の間にある島＞の事案で、国際法廷は「先に発見した者が、主権を有するとはかぎらない」との見解を示しました。「有効な統治があって、（領有権は）成立する」としたのです。たとえば、国旗1本を立てるだけでもよいのです。

■米国・オランダ間で「実効支配」が決め手になった実例
パルマス島を発見したのはスペイン人で、16世紀のことでした。その後、オランダが統治していました。さらにその後、スペインはパリ条約でフィリピンとその周辺島嶼（とうしょ）を米国に割譲しました。米国は、その島嶼にパルマス島が含まれていると認識したのです。しかし、国際法廷はパルマス島の割譲を認めず、（それまで実効支配をしていた）オランダの領有が続くことになったのです。

もうひとつ、参考の価値があるのがシンガポールとマレーシアが争ったペドラ・ブランカ島の件です。歴史的要因だけを考慮すれば、ペドラ・ブランカ島は明らかにマレーシア・ジョホール王国にとっての「古来からの神聖なる、分割することができない一部分」でした。

しかしシンガポール側は1844年に同島に灯台を築き、実効支配を始めました。マレーシア側は長期にわたり、異議を唱えませんでした。マレーシアが1979年に自国地図にペドラ・ブランカ島を入れたことで、両国の争いが発生したのです。


■長期間放置・権利放棄で領有権は相手国のものになる
国際法廷は最終的に、ペドラ・ブランカ島をシンガポール領と認めました。マレーシアが長期にわたり、（シンガポールの実効支配を）「黙認」していただけでなく、さらに重視されたのは、1953年にシンガポール当局がマレーシア当局に対して「同島の領有権はマレーシアに属していると考えるか」と質問した際に、ジョホール州の代理秘書が書簡で「ジョホール政府はペドラ・ブランカ島に対する領有権を主張したことはない」と回答したことでした。 したがって、国際法廷は「1844年まで同島がジョホール王国に属していたことは確かだ。ただしその後、マレーシア側の放棄により主権は移った」と判断したのです。

■火星を地図に描いても、火星は自分のものにならない
不幸なことに、清朝時期はおそらく「普天の下、王土に非ざる莫く、率土の浜、糞青にあらざる莫し」＜訳注：原義は、「あまねく空の下はすべて王（＝中国の支配者）の土地、そこにいる人はすべて王の臣」の意。「王臣」をわざと憤青（＝怒る青年）と同音の「糞青」に置き換えたと思われる＞の伝統思想の影響を受け、自分の目で見えるのだから、われわれの土地だと考え、時おり（中国の）漁民が立ち寄る以外には、基本的に釣魚島において主権を直接に示す行為をしなかったのでしょう。

明朝期の「籌海図編」や清朝の「大清一統輿図」を持ち出す人もいます。これらで少なくとも、われわれが地図の上で釣魚島を記載していたことは証明できます。
しかし、地図などというしろものを持ち出しても、「アフリカが（自国で作成られた地図に）入っているから、アフリカはわれわれのものだ」とか、「火星を描いておいたから、火星はわれわれのものだ」と言うことはできません。

■日本は尖閣編入時、「微妙な問題」と認識していた
これまで（世界で発生した領土争い）の事例を見ると、地図の証拠能力は地図自身の性質と質に関係してきます。地図の証拠としての説得力は、しばしば極めて有限です。たとえば、パルマス島の事例では、国際法廷は地図を証拠として採用するにあたって、地図が正確であることを基本条件として求めました。

米国側は世界各地から1000枚以上もの地図を探し出しました。それらの中で、（領有権争いの相手国である）オランダの主張を支持する地図は3枚しかありませんでした。しかし国際法廷はパルマス島を（実効支配を続けていた）オランダの領有と判断しました。

振り返ってみれば、日本政府は19世紀の末から大きなエネルギーを使って釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を調査し、清国政府が所管した痕跡がないことをつきとめました。ただし、日本側は中国が同島をすでに命名していたことには注目しました。

■ところが、日本人が統治しても中国は抗議しなかった
尖閣諸島が）清朝の勢力範囲に近いため、清国の領土であるという証拠はなかったのですが「万一の不測の事態が発生すれば、事態収拾が難しい」と懸念したわけです。 日清戦争中の1895年に起こった海戦で清国に勝利すると、日本人の姿勢は強硬になりました。釣魚島を沖縄県の所管として、標識を立てたのです。＜訳注：正式な標識を立てたのは1970年で、下記の尖閣諸島への入植よりも相当に遅れた＞

翌1896年には同島を古賀辰四郎に貸し与えたので事業が始まりました。1909年には、同島に移住する者が250人近くになりました。しかし清国政府は（尖閣諸島に対する）主権の宣言を発表することはなく、実際の統治も行いませんでした。さらにスゴイことに、1970年代に石油資源が発見されるまで、中国は70年以上も日本や米国の釣魚島統治に対して、何の異議も申し立てなかったのです。


■「清朝は釣魚島を自国領と認識していた」証拠は偽造だった
1970年代になり、釣魚島の紛争が改めて発生してから、米国在住の「盛家の子孫」と自称する盛毓真という人物がおどり出ました。盛毓真は慈禧（西太后）から盛宣懐＜訳注：清朝末期の政治家・実業家。1844－1916年＞が賜ったとする書状を発表し、清朝政府が釣魚島について“電柱に小便をかけていなかったわけでもない”ことを証明したのです。

（釣魚島の奪還を目指す）保釣派は欣喜雀躍しました。盛毓真は愛国の星とされ、台湾に行って人を騙して大いに飲み食いをしたのです。ただし、ウマイことは長続きしません。中国大陸及び台湾の学者が前後して、盛毓真が発表した慈禧の書状には形式上の混乱があり、ありえない間違いがあることを発見したのです。例えば、盛宣懐の任官の年月日が事実よりも3年早かったり、慈禧の印が書状を書いた当時にはすでに使っていなかった、それより古い時期のものと判明したのです。結局、慈禧の書状は偽物と断定されました。

■下関条約と尖閣は関係なし、日清双方が確認済み
この偽書以外にも、中国は釣魚島を「台湾と付属する島嶼（とうしょ）」の一部とみなして、馬関条約＜訳注：日清戦争の講和条約。日本では下関条約と呼ぶ＞にもとづき日本に割譲されたもので、清朝の領土であったのだから「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」の関連規定にもとづき、中国に返還されるべきと主張しています。

問題は、日本は馬関条約の3カ月前に釣魚島を沖縄の所管に組み込んでいたことです。馬関条約締結時、清朝政府は日本が“魔手”を伸ばし、福建省沿岸の島嶼も「台湾に付属する島嶼」として自分のものとしようとすることを恐れました。そこで清朝側の要求により、双方は地図の形で（日清戦争の講和条件として）日本に割譲する島嶼を確認したのです。日本側が示した地図に釣魚島は入っていませんでした。

そして、双方は「台湾接収文書」に署名しました。すべてが「双方いずれにとっても明確」なのです。＜訳注：筆者は、日本は下関条約以前に尖閣諸島を領土に組み込んでおり、日清戦争の講和条約の結果として中国領である尖閣諸島が日本に引き渡されたのではないと指摘＞

■論じていて気分が悪いが、事実は事実
ここまで論じてきて、実に気分が悪いのです。しかし、話はまだ続きます。日本側には、もうひとつの主張があります。つまり、魚釣島は琉球諸島の一部分であり、理屈から行っても日本に属するということです。

中国側は何としても、この日本側の主張は絶対に違うと証明せねばなりません。中日双方の古文書の記載からして、古琉球時代に釣魚島が琉球に属していなかったことは確実です。しかし日本が1895年に釣魚島を琉球に編入してから、日本と米国だけでなく、さらに致命的なことに、中国もが釣魚島は琉球に属すると言いはじめたのです。

■人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記
1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と書いているのです。さらに“殺傷力”が大きいのは、1953年に「人民日報」が発表した文章です。

最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない」と書いてているのです。

実際には、現在も一部の「保釣派」の理論は「釣魚島は琉球に属する。琉球は中国に属する。したがって釣魚島は中国に属する」です。これに対しては彼らに、痴（し）れ者の妄想はおやめなさいというのみです。

■日本にＭＡＯのような人物が出れば、戻ってくるかも
琉球が現在、日本に属するということは変えようがない事実です。日本人に琉球を吐き出させようとすれば、彼らの国家に、たとえばＭＡＯのような領土を糞まみれの土地のように扱う神のような偉人が出現することを期待するしかありません。＜訳注：ＭＡＯは毛沢東を指すと考えてよい＞

これまでの記述を総合し、台湾の保釣運動の熱血青年に馬英九総統が比較的遠まわしな言い方で「釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）を争う場合、国際法は台湾にとって不利」と言っていることもあわせてみれば、私は国際法廷に訴えた場合、（釣魚島を取り戻せるという）中国側の勝算はほとんどゼロと考えます。これが残酷な現実です。

■武力による奪取は、どう考えても不可能
最後に、武力による解決を考えてみましょう。 現在、インターネット上には中日海空軍力比較が大量に存在します（陸軍は尖閣問題で使えないからです）。日本側がやや有利という説もあれば、中国側が勝つとの主張もあります。この種の比較は実際には、まったく無意味です。「日米安保条約」が存在するからです。

法律上の義務、同盟国としての道義、あるいは自国のための戦略的利益からみても、米国は必ず日本を支持します。ヒラリー・クリントン米国務省長官も「私は明確に申し上げたい。尖閣諸島は安保条約第5条の範囲内であり、われわれは日本国民の義務を保護することを重視します」と表明しました。

これまでの釣魚島を巡る紛争のとき、軍の側の原因があったわけではありません。しかし、頭がおかしいのでなければ、中国と米国の軍事力の差は、1段階や2段階の問題ではないと、だれでも分かるはずです。あるいは「戦争の勝敗を決定する鍵は、双方の武器装備の優劣ではない。精神と意志の力の違いだ」と言う人がいるかもしれません。

■尖閣海域に派遣される中国の監視船は哀れだ
確かに、「冷たい兵器の時代」でも「熱い兵器の近距離作戦の時代」でも、精神力や意志の力は戦争の勝敗を決める重要な要素です。 ただし、現在の情報化・非接触式作戦の時代に、精神の力を強調するということは、すなわち精神力を淫するということです。もちろん、“愛国賊”らの圧力に対応するために、共産党も国も「強硬」な表現をします。

そして党・政府は監視船数隻を派遣します。われわれの監視船が日本の軍艦と対峙することには、心がぞっとして同情の気持ちが出てきます。（日本側に阻止された時点で）釣魚島まではまだ数十海里もあり、そしてまた、傷ついた心で戻らねばならないのです。こんなつら汚しの小細工で、釣魚島を奪還できるとでも言うのでしょうか。

■尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの
結論： 釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。われわれがぼろ布のように捨てたものです。日本人は宝物のようにそれを拾いました。われわれは異議を唱えませんでした。1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。

そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに「われわれはここで、あの（釣魚島）のために、論争をすべきでありません。いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」と発言しています。これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。

したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。
しかしこれが事実であり、真相なのです。


（宮崎正弘のコメント）中国の民衆の不満と「愛国無罪」というガス抜きが矛盾していると同様に、反日は中国人の憂さ晴らし、エンターティンメントの類ですから、そのことを百も承知で、こういう発言をする知識人が居るのですね。

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中国の人民解放軍が、中国の経済成長のなかで米国が対応に配意せざるを得ないほどの実力をつけ、周辺諸国との領土紛争にもさまざまな動きをしています。人民解放軍は中国共産党の軍事部門だと言われていますが、この人民解放軍と中国共産党との中枢レベルや双方の組織全般での関係が今どうなっているのか、一般の報道ではよく理解できません。宮崎さんにそのあたりのことを有体に解説していただけると有難いのですが。

（宮崎正弘のコメント）米国ジェイムズタウン財団の研究者も、産経の古森義久氏や、岡崎研究所の川村純彦氏（元海将）、そのほか大勢の方が同じ指摘をしています。つまり共産党中枢は軍を統治できているか、習近平は軍を抑えることが出来るか。近代国家の「国家」のメカニズムとしての軍を捉えているからですが、他方で、この軍隊は軍閥、人脈対立、軍管区同士の対立。幹部の腐敗、信じられない汚職や密輸、武器の横流しなどがあって「国家」のメカニズムから逸脱している側面が強い。これで、イザ戦争となったら、どうなるか。

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ノーベル経済学賞受賞のジョセフスティグリッツ教授が 著書「世界を不幸にする戦争経済」の中で ブッシュ・チェイニー・ラムズフェルド･ウォルフォビッツなどがひた隠しにしてきたイラク戦争の実際に掛かった戦費を克明に計算している。

ごく内輪に見積もって3兆ドル。そしてその影響は今後何十年もアメリカ及び世界の経済に負の影響を与えるとする。

そして、このような災厄を世界にもたらした戦争が何故このように無謀に開始されたのか？そのメカニズムを明らかにし、今後の防止策を提案する。
その提案は、実施されれば二度と戦争自体が起こせなくなるような提案である。

今度のイラク戦争のように、「儲かるのはごく一部の者で大部分の人間は大損をする」のだから、事前に克明にその計算をして、一般に公開すれば、誰も戦争を始めることに賛成しなくなると思われる。

イラク戦争ではブッシュと一部の取り巻きだけが大儲けし 一般国民は家族を戦争に取られ、戦費のために社会書消費を削られ ヒドイ目に遭っただけである。

独立した国家でない日本。 その国が、集団的自衛権を行使と言ったところで 宗主国の手駒として使い捨てにされるだけである。

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○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━○
【寄稿】尖閣諸島から見た三国志

日本台湾医師連合　理事　王紹英

尖閣諸島の「領土」問題から日本、中華人民共和国、中華民国、台湾の反応を見ると、それぞれの民族性が多彩に現れてとっても面白くて興味深い。

日本は、国際法に則って領土に宣言した。くそ真面目と言えるほどに芸がない。
中華人民共和国は、海底資源が発表された時点、捏造した奇想天外の「歴史的な事実」を根拠として「固有の領土」にした。
中華民国は、こっそりと地籍に載せ、「一寸も譲れない領土」にした。
台湾はどう反応するのかは、台湾国が出来てからの話だが、李登輝先生が歴史と国際法に基づいて何回も明言したように、法理に沿って日本の領土と認めると思われる。

大体、台湾人は、中国人が豊富に持っている歴史捏造に必要な文才も、天才ペテン師の知能も、世を冠する破廉恥も、土匪並みの強盗根性も、異端を抹殺する情熱も、女々しいヒステリー的な群集心理も欠けていると思われる。台湾系中国人が幾ら頑張っても、本家本元の中国人の足元にも及ばない。

台湾人には、幸い法治を尊べ精神が若干残されてるお陰で中国人の策の乗らずに平静さを保つ事ができる。台湾人に近代化に不可欠な法を尊ぶ精神を植え付けたのは、伝説になった明治人であった。蛇足だが、今の昭和人の政治家と進歩的な文化人とは全く関係ないことを一言付け加えたくなる。

嘗ての「保釣運動」の旗手であった中華民国の馬英九総統が、「一寸も譲れない領土だ」と叫びながらも、日本に強く当たれないのは、彼の家来に多くの台湾人がいるからだ。中華意識の結晶のような神経の持ち主が、北京政権と共闘したい気持ちは痛くなるほど分かる。台湾人を「保釣運動」の馬前卒に駆り出したくても、無駄と悟ったに違いない。

中華意識に半世紀も洗脳されても、中国人と共闘しなかったのは、奇跡ではなく、台湾人の血に流れている中国人と違っている民族性と今だ健在の法治の精神だと確信せざるを得ないのだ。

尖閣諸島から台湾と中国を考えてると、両者はやはりこんなに違うのかと改めて感歎したくなる。



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