内政干渉を続ける中国政府 (反日デモ)
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宮崎正弘の国際ニュース
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９１５反日デモの本質は公安のやらせから一部暴徒化
こんどは仕掛けたのは胡錦涛派、上海派へのデモンストレーション
(2012.9.15-9.16速報)
昨日の反日デモは中国各地、およそ５０都市で展開され、合計十万人が参加した。若者の暇をもてあます結果の、格好の娯楽である。北京の日本大使館でも数千規模に膨れあがって公安の制御が効かなかった。
暴徒化したのは湖南省長沙と山東省青島である。長沙では日系スーパーが襲撃され、略奪の対象となった。青島では日本の自動車販売店が焼き討ちにあったほか、中国に最初に進出し、天安門事件でも営業を続けて当時の李鵬首相にほめられたパナソニック工場が焼き討ちされた。これぞ忘恩の暴徒。
今回は胡錦涛と温家宝の強硬発言に端を発する。日本の尖閣諸島国有化を「半歩の譲歩もしない」と大風呂敷を広げ続けた温家宝らは、「弱腰」と批判されてきたため、上海派への当てつけなのである。即ち、中国人は「五分間の熱狂」と「気死」で特質を抽出することができるが、その「大風呂敷を広げあう」特質はあっても、「（日本人が得意な）風呂敷を畳むことが出来ない」からである。
権力闘争のからみでいえば、習近平は次期執行部（党政治局常務委員）のうち、四名を抑えることが可能か、三名に留まり団派が四名となるかの土壇場。もっと露骨に言えば、習近平の雲隠れは、土壇場の根回しで外交に時間が割けなかったことであり、団派は最後の多数派工作の段階で、どうしても反日デモの黙認というカードに頼らざるを得なかったからだろう。
それはともかくとして、日本はこれを奇貨として、通貨スワップの全面停止措置をとれる。中国資本の水資源買収との規制も法制化を急げる。新潟の五千坪の中国領事館契約も白紙に戻せる。この絶好のタイミングを外交得点に活かすべきではないか。
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反日暴動異聞（１） 某所では交通警官支隊長がデモを指揮していた
チベット、ウィグル、内蒙古、寧夏回族自治区では反日デモが皆無
河北省喩州でも９月１５日に反日抗議デモが組織化された。指導していたのは当地の交通警察支部隊の隊長だった（博訊新聞網、９月１６日）。
江蘇省常州市では「公共バスが無料、タクシーは全車営業停止」という通達があり、当局の指示通りの動員がみられたうえ、デモ隊の帰りのバスが十台ちかく、チャーターされて解散予定場所に待機していた。となりの蘇州では日本料理店が襲撃された。
西安ではトヨタ五台、本田三台。合計八台の日本車が襲撃横転破壊されて、その程度で公安から解散命令がでた模様。
いずれの地区でもデモは公安か或いは地元の共産主義青年同盟の幹部が指導し、用意された横断幕は揃って赤字に黄色文字、スローガンはほぼ統一されており、しかも、かならず毛沢東の肖像画を先頭に掲げている。琉球奪還という標語も共通している。尖閣の次は沖縄を奪うという野心が無造作に現れている。
ところが貴州省、湖南省のデモ隊には「裸官下台」（汚職高官はやめろ）という標語が多数混じり、内政への不満が目立った。反日デモに混入した反政府分子の存在に注目しておく必要があるだろう。
もう一つ忘れてはならないポイントがある。それはチベット、ウィグル、内蒙古、寧夏回族自治区では反日デモが皆無という事実。もし反日デモを黙認したら、すぐさま反政府暴動に転化するからである。
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中国、尖閣国有化に非難声明…対抗措置も示唆
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(読売新聞 - 09月10日 21:34)
【北京＝大木聖馬】中国外務省は１０日、日本政府が１０日に尖閣諸島（沖縄県）の魚釣島、北小島、南小島を一括購入して国有化することを決定したことに対して、「中国政府と人民は断固反対し、強く抗議する」とした非難声明を発表した。
声明では「第２次大戦後、日本が侵略、占領した台湾や釣魚島（尖閣諸島の中国名）は国際法上、中国に返還された」と主張した上、「日本の釣魚島の問題での立場は、世界の反ファシズム戦争の成果を公然と否定し、国際秩序に挑戦するものだ」と歴史認識に引きつけて批判した。
また、「中国の領土主権を損なう一切の行為をただちに停止することを強く促す。日本側が独断専行するなら、これによって引き起こされる一切の深刻な結果は、日本側が責任を負うことになる」とした。今年４月に東京都による尖閣諸島の購入計画が明らかになって以来、最も強い表現で日本側を非難した。
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尖閣周辺へ漁に向かう漁船、中国浙江省
2012年09月17日 18:02 発信地:象山/中国
http://www.afpbb.com/article/politics/2901398/9533393
中国漁船１千隻、尖閣周辺海域へ（読売新聞 - 09月17日 17:35）
中国浙江省内の複数の漁業当局者は１７日、本紙に対し、東シナ海での禁漁期間が１６日正午に終了したのを受け、１７日午前、省内の複数の漁港から漁船団が東シナ海に向けて出航し始めたことを明らかにした。
一部は同日中に尖閣諸島の周辺海域に到着する見込みという。漁船が日本領海を侵犯し、尖閣を巡る情勢がさらに緊迫の度を増す可能性がある。
中国中央人民ラジオ（電子版）は、浙江・福建両省など沿海部の漁船１万隻以上が同日、東シナ海に出漁し、尖閣海域に同日中に到着予定の船は約１０００隻に達すると報じている。
沿海各地の漁船は台風の影響で１６日の出漁を見合わせていたが、漁業当局者によると、台風通過で海上が穏やかになったことを受け、１７日に浙江省寧波や舟山などから出航しはじめたという。
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中国政府、尖閣諸島の領海基線を発表 「国有化」に対抗＝中国
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（サーチナ - 09月11日 10:31）
中国政府は10日、魚釣島をはじめとする尖閣諸島の領海基線を発表した。日本政府による魚釣島の国有化に対抗しての措置とみられる。人民網が伝えた。
領海基線は領海や排他的経済水域などの広さを計測する際の基準となる線で、「海洋法に関する国際連合条約」によれば、基線より陸側の水域が内水、海側12カイリまでが領海、24カイリまでが接続水域、200カイリまでが排他的経済水域となる。
外交部の秦剛報道官は10日、「中国政府は釣魚島（魚釣島の中国名称）および付属島しょの領海基点と基線を発表した。これは『海洋法に関する国際連合条約』の精神に適合するものだ」とコメントするとともに、「魚釣島および付属の島しょは古来より中国固有の領土」との主張を改めて示した。
中国人民大学国際関係学院の王星宇副教授は、中国政府による領海基線の発表が、中国の尖閣諸島に対する主権行使の具体的な表れであると指摘。「一連の主権宣告により、中国は少しずつ釣魚島問題での主導権を取り戻している」と語った。（編集担当：柳川俊之）
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９・２９反中共デー東京大会
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「中国共産党」が支配する「中華人民共和国」すなわち中共は、「反日」「共産」「中華」の三悪国家であり、敵国です。我が国土である尖閣諸島を侵略しようと妄動する中共は撃ち破らなければなりません。
昭和４７年９月２９日、我が国は中共との国交を樹立しました。本年は所謂「日中国交正常化」４０年となります。しかし、中共との友好は断じて存在しません。主権侵害、内政干渉、領土および領海の侵犯など、中共による敵対行為は数限りなく繰り返されてきました。
中共の脅威に晒されているは、我が国だけではありません。満州、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットなどに対する侵略・虐殺・苛政。また台湾に対する併呑の野望。さらに中共に支配されている全ての人民たちの苦難。中共の存在は、アジア全民族の脅威であり、人類の敵と断言できます。
我々は草莽の有志として、祖国の危機を坐視できません。平成１４年９月２９日、所謂「日中国交正常化」３０年の秋、我々は中共との国交断絶を勝ち取る為、９・２９反中共デーを開催しました。昨年は東京だけではなく、北海道（札幌）でも、東北（仙台）でも、中部（名古屋）でも、関西（大阪）でも、九州（福岡）でも、反中共デー闘争は展開されました。
所謂「日中国交正常化」４０年となる本年も「９・２９反中共デー」の旗の下、勝利を目指して、同志道友が共に起ち上がり、共に闘う事を熱望します。勝利を信じて、闘いましよう。
記
［日時］ ９月２９日（土）雨天決行 午前１１時～集会開始 正午～行進出発
［場所］ 三河台公園（東京都港区六本木４の２の２７／六本木通り沿い／俳優座の横）
［合意事項］国旗の掲揚は歓迎します。また、旭日旗やＺ旗の掲揚も歓迎します。
*台湾やチベットなど中共と戦っている国々の方が、ご自分の国家や民族を象徴する旗を掲揚することは歓迎します。
*超党派の運動のため、会旗など団体の旗の掲揚は禁止します。
*幟や幕などを持参することは認めますが、会名などしか記されていないものは認めません。ただし、会名が記してあっても、主張が大きく記されており、会名が小さいものについては認めます。
1.拡声器の持参は認めます。
2.車輛での参加はご遠慮ください。
3.徒歩行進に適さない服装や履物での参加はご遠慮ください。
［連絡事項］ 本年も東京だけではなく、北海道（札幌）でも、東北（仙台）でも、中部（名古屋）でも、関西（大阪）でも、九州（福岡）でも、開催する予定です。
「呼び掛け］ ９・２９反中共デー東京大会共闘委員会
事務局 ０３－３９１８－９５２４（三澤浩一）
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【9月29日青森駅前】「尖閣諸島を守るぞ!!」街宣活動
尖閣諸島の領土問題について、日本中はもちろんですが、中国、香港、および台湾に住んでいる一部の中国人なども大騒ぎでございます。尖閣諸島はどこの国の領土ですか？！ それは言うまでもなく、紛れもなく、疑いもなく、「日本」なのです！
最近はやっと 野田政権が尖閣諸島を国有化すると、尖閣諸島を買うという動きがありましたが、隣の国は、日本政府のこの動きには、「断固反対」と言ってます、しっかりしてほしいですよね！ あまりにもよなよなだと、本当に自国の領土が取られてしまうぞ！！自国の領土も守れずに、国民のことはどうやって守るんだ？？
近隣国が狙っている！日本の領土を狙っている！そう～ 尖閣諸島は中国と香港の活動家と台湾に住んでいる一部の中国人。竹島と対馬は韓国に、北方領土はロシアに狙われているのだ！！！
そんな弱腰政府に、そして韓流大好きな日本人に、中国マネー大好きな日本人に、目を覚ましてほしいのだ！ もう夢みる時間は終わりだよ！ 目を開けて、現実をみるのだ！！ いま 日本における危機を！！ 今にも迫ってくる危機を！何も変わらないかもしれない、何も出来ないかもしれない！ けど、街頭宣伝を行います！！無関心の方が、一人でも、関心を持っていただけたら、それでもいいと、なので街頭宣伝を行うのだ。
台湾の元総統・李登輝氏も尖閣諸島は日本の領土だと発言しているのに、なぜ？！日本政府は近隣国には弱気な対応なのだ？！民衆の声として、政界に届けよう！ 皆さん！声を出して、意見を言おう！ 奮って、ご参加をよろしくお願い申し上げます
◆日 時：9月29日（土）14：00～17：00（早く終了することもありえます）
◆場 所：青森駅前通り「アウガ」前
◆内 容：チラシ配りとスピーカーで街宣
◆現場責任者：菊池、出町（０７０－６６１９－４００１）
◆主 催：青森李登輝友の会
◆後 援：青森日台交流会、国際交流会ワイワイクラブ、青森救う会
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暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能
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（読売新聞 - 09月16日 20:41）
「まるで強盗団だった」山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は、一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。
複数の目撃者らによると、１５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が「次は保税区だ」と叫んだ。外資系の工場が集まる保税区には、パナソニックグループの電子部品工場など日系企業が入居している。
ジャスコを出たデモ隊はまず２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。３、４階建ての建物数棟が立ち並ぶ工場は、スタッフ全員が避難し、無人だった。群衆は最も大きな建物に乱入、１階に火を放ち、機械類も壊した。火は２階に燃え広がった。
隣の工場労働者は「３万人はいた。これだけの人間が道路を埋め尽くす光景は初めてで、とても抗議運動とは思えなかった」と振り返った。
日系企業を狙うデモ隊はさらに、約３００メートル先の自動車部品工場を襲撃。警官隊が六、七重の隊列を敷いて侵入を食い止めようとしたが、人数ではるかに上回るデモ隊はやすやすと突破。工員ら数百人には目もくれず、無言で破壊、放火に及び、十数分後には別の工場へ向かった。
自動車部品工場管理職の中国人男性は「うちは再起不能。ほかの工場も含めて、これで数万人の失業者が生まれるが、中国人がやったことだ」とやりきれない表情だった。
今回の反日デモに加わった人たちはおよそ三種類に分類できます。
1.政府の反日デモの指示を受けて動く組織的な人たち。
2.純粋に反日を思い込んでデモに参加した人たち。
一日1,200円で雇われた人たちもここに入るでしょう。
報道によれば、たとえば、朝学校に行ったらデモに出るように言われたので参加した。
日当も弁当も出ると聴いたからだ。
3.共産党に不平不満を持ってるからデモに参加した人たち。
略奪焼き討ちをした人たちはこれに入ります。何にも言わず焼き討ち略奪した連中の不満は都市部や周辺に居る、いわゆる職がない、食べられない、という不満を持った人たちだ。
こうした不平不満の大きなデモがいずれ起きることは温家宝首相も以前から予想発言してました。反日デモは中国共産党の政治破綻の引き金となっていきこの先も続きそうだ。
当然中国リスクは高まるが政治破綻は中国だけではないから、これまでのような、自由なグローバル経済の時代に終了の鐘がなったものと思われます。
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尖閣周辺へ漁に向かう漁船、中国浙江省
2012年09月17日 18:02 発信地:象山/中国
http://www.afpbb.com/article/politics/2901398/9533393
野田、藤村、岡田たちが決めた尖閣不法上陸者たちや尖閣買取などの判断がいかに間違っていたかを示す事態が出てきました。
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不法操業に来る中国船には、どんどん拿捕するしかないのです。
韓国も中国の違法操業をする中国船をどんどん拿捕してきました。
それにたいして中国は罰金を払ってきたのです。
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尖閣周辺へ漁に向かう漁船1,000隻
これでは、フィリピンの南沙諸島への中国侵攻と同じ。
海上保安庁の能力限界に達する事案だろう
リアルに海自を近海に展開しておいた方が良いだろう
散発的にな武力衝突を日本は覚悟しなければならない
局面にいよいよ突入する時がきたのだ
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尖閣周辺へ漁に向かう漁船1,000隻
これはすごい。海上保安庁では手におえませんね。
政府では対応できませんね。
米国の仲介しか解決のしょうがないと思いますよ。
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以下の内容の記事が事実なら、現状の枠組みでは拿捕が出来ない可能性もあります。
http://blogos.com/article/46928/
日中漁業協定のEEZのルールに関する内容で、「北緯２７度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経１３５度３０分以西の水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）」というものがあるらしく、尖閣諸島が含まれる水域となっているらしい。
尖閣水域での領海侵犯は取り締まれない、公務執行妨害や不法上陸という口実でしか、現場は動けない可能性があると思われます。今まで野放しにしていた理由としてね。
その為にも迅速に法体制を整備する必要があるわけで、暴動の問題とは別と考えるべきでしょうね。こんなもんが存在するのが腹立たしいですし、領海侵犯に関しては、寧ろロシアを見習うべきとも思ったりもします
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伝染病のように広がる反日運動は、尖閣を理由にわざと暴動をあおってくれているのです。
ルールのない中国だから反共産党暴動にもなるわけで、ようやく日本の反撃が効いてきたわけですね。
うまいものです。現地日本人は早く帰国してください。
拡大する反日運動も、中国人同士が叩きあい、散々な目に遭って自滅する仕組みができています。
http://ameblo.jp/japangard/entry-11356569178.html#cbox
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中国の馬鹿っぷりには毎度のこととはいえ呆れてしまいますが、ネットに面白い写真がありました。
「反日デモ」に参加した女性、駐車していた自分の日産車が打ち壊され泣いているというもの。
http://beebee2see.appspot.com/i/azuYlp6IBww.jpg
セブン・イレブンも打ち壊し対象のようです。
http://wp4.sina.cn/woriginal/59387242jw1dwwictsja9j.jpg
http://wp3.sina.cn/woriginal/576a61begw1dwwi87d99zj.jpg
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、ということわざがありますが、日系の製品・会社だからと打ち壊しをしていたら、全部中国で作られたものだったというブーメラン。
以下もネットで拾った画像です。
http://wp1.sina.cn/woriginal/4bb36f25tw1dwwxy5iaowj.jpg
平和堂にて略奪行為を行うデモ隊
http://wp3.sina.cn/woriginal/77ddefa7jw1dwwz8z5sg6j.jpg
ジャスコに人が殺到
http://ww3.sinaimg.cn/large/9d7af6a3jw1dwx30emlhkj.jpg
ジャスコ 警備が突破され入り口にデモ隊が殺到
http://ww2.sinaimg.cn/large/6fe68a7bjw1dwx32lwbeqj.jpg
ジャスコ 窓ガラスをほとんど破壊される
http://ww1.sinaimg.cn/large/6c6c4737jw1dwx2vuk9fnj.jpg
ジャスコ デモ隊が略奪行為
http://ww3.sinaimg.cn/large/695419d5jw1dwx0e71zl6j.jpg
日本大使館投擲用卵 お一人様 ２個まで
http://wp1.sina.cn/woriginal/7f09b0d5jw1dwx1ff7tiej.jpg
半笑いで日本大使館を警備する軍人
http://wp2.sina.cn/woriginal/7011acbcgw1dwx0p3m1cej.jpg
本日破壊された日本車
http://pbs.twimg.com/media/A2zSSelCAAAc8dU.jpg
ユニクロ 暴動を恐れて尖閣の領土は中国の物と書いた物を貼る
「卵が一人２個まで」というのはいかにも官製デモ。それでも岡田屋ジャスコまで壊されている。媚中の岡田克也の低姿勢などなんの意味もなかった。
ユニクロは店を壊されるのを防ぐ苦肉の策か。それでも反日企業と言いたくなりますね。
これほど民度の低い中国、日本企業は中国から手を引く時期なのかもしれません。
中国のきちがいじみた反日デモをみていると、宮崎さんが数年前から指摘されていた『日本企業は中国から撤退せよ』（阪急コミュニケーション）や『中国よ、反日有り難う』で指摘されてことが、まさに適切で正しい予言でもあったことを今更ながら感得しています。
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中国での反日暴動を止めさせる良い方法があります。
日本政府もマスコミも一切相手にせず、対中強硬方針を貫くだけで解決します。
中国政府は損得勘定でやっているので、損になるのがわかればやめさせます。
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今回の暴動は中国人が中国人を傷付けているんです。
今回の暴動は胡錦涛と温家宝が仕掛けたようです。
毛沢東は自国民を殺したが、今は殺すことができないので、自国民から職業を奪い自国民を貧乏にさせる手をとってるのでしょう。
今回のデモにより大量の失業者が出るでしょう。
今の日本では防犯カメラが発達してるため本人識別が非常に進んでいます。
中国でもおなじように大量の防犯カメラが装備されてたでしょうから、新聞に出ていた顔や防犯カメラで捉えられた顔は保存識別されて、就職のさいに断られることになるでしょう。
結果としては就職できない若者たちはますます増加し、結婚もできない、税金も払えない若者たちが増えることになるだろう、と思われます。
反日デモをするたびに共産党政府は弱くなっていくでしょうね。
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在青島日本国総領事館緊急一斉通報
襲われた青島ジャスコは黄島という経済技術開発区にある店舗です。
日本料理屋街は当面近づかないほうがいいな。
外出・タクシー乗る時は徹底的に台湾人、福建人を装うこと。できるのはこれくらい。
青島のイメージダウンに加えて、もう日本人来ないぞ。
ジャスコでの破壊略奪は一部ではなく、全面的。スーパー部分は全滅とか。
ガラスというガラスが割られて酷い状態だそうです。
イオンは在日韓国人系スーパーだから、なんだか複雑だなぁ
２０１２年９月１５日 在青島日本国総領事館
１．本（１５）日、中国国内各地で反日デモが行われており、山東省内においても、青島経済技術開発区（青島市黄色区）において、反日デモが発生し、一部が暴徒化して複数の日系企業が被害に遭いました。在中国日本国大使館及び各総領事館の前でも断続的にデモが行われております。在中国日本国大使館及び各総領事館付近には近づかないようお願いします。
明日１６日（日）は、山東省内においては、以下のとおり煙台市にて反日デモへの参加をよびかけるインターネットへの書き込みがあります。湖南省長沙や四川省成都では昨日夜に反日デモが行われておりますところ、昼夜を問わずデモが発生することも想定されます。中国にご滞在中の皆様におかれましては、身辺及び企業などの安全に引き続き十分ご注意ください。
○煙台市
・日時：９月１６日（日）１０時～
・集合場所：文化センター
・ルート：文化センター－駅－長距離バス停－文化センター－工人文化センター
２．なお、邦人の安全確保については、河相外務事務次官より程永華・駐日中国大使に対し、また、在中国日本国大使館堀之内公使より外交部アジア局長に対しそれぞれ申し入れを行っておりますが、引き続き、日本人であるということで、からまれたり嫌がらせを受けた等の情報（食堂で食事している最中に絡まれたり所有の車に張り紙を貼られた等）があります。
山東省内においては、青島市内において、タクシー乗車時に日本人であるということで多額の車賃を要求されたり、乗車拒否に遭うという事例が報告されています。また、青島市内の繁華街にいる邦人を夜に狙おう、という書き込みも見られます。ホームページ等でご案内しているとおり、上海では暴行事件等も発生していますので、本週末に外出予定がある方は、十分注意をお願いします。
○不要不急の用務で当館（或いは大使館、各総領事館）に近づかない。
（当館にご用がある方は、念のため事前にご連絡ください）
○一人での夜間外出は控える。
（また、酒場等夜間人が集まる場所は避ける。）
○昼間であっても、周囲に注意し、日本語で大声で話をする等は控える。
○できる限り一人でタクシーに乗車しない。
（青島市内において、日本人乗車拒否のタクシーの走行や、日本人ということで多額の車賃を要求された等の例が散見されております。）
３．本件に関連して何らかの事件に巻き込まれたり、関連情報を得られた場合には当館へご連絡頂ければ幸いです。
○在青島日本国総領事館
（管轄地域：山東省）
電話：（市外局番0532）-8090-0001
国外からは（国番号86）-532-8090-0001
ホームページ：http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.html
中国国内の実態をTwitterで知る
https://twitter.com/livein_china
明日（16日)青島市内JUSCOは閉店に
会員の皆様
これまで青島は平穏でしたが、このところの日中関係で中国側の反日デモから暴徒化してきています。
本日、黄島のジャスコは暴徒の乱入により破壊され修復に２ヶ月を要す程の被害。他に日系企業が複数被害を受けています。
明日（16日)は東部ジャスコを中心に大規模なデモが予定されており東部ジャスコは閉店となります。
危険でもありますから出来るだけこちらの方には出歩かないようにしてください。
また、何か事故に巻き込まれた場合は領事館の緊急通達にありますように
青島総領事館に一報お願いします。
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青島日本人会事務局
青島市香港中路76号
頤中皇冠假日酒店13階1309室
TEL ８５９７－５５６４
http://www.qingdaojs.org/qd-nihonjinkai/index.html
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中国人の歴史上、我々日本人の前、前々世代の所業に対する怨みは、我々が想像つかない相当な温度差があると息子から聞いてます。中国製品は、今や爪先から頭まで完璧に及んでおり、この先どうなる事やら
反日と言うテーマは、１４億人に刷り込まれ、下手な応対は永遠に刻まれてなす術がなくなる。
侮るなかれ、中国人のネットワークは世界中に及び日本の失うモノは、小さくない。
次期政権として維新が中国の嫌う靖国神社参拝を公言したのでタダで済まないかも
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尖閣中国船侵入に対して海上保安庁は中国語で警告したそうだが、中国からは日本語で同じ内容で警告を返したそうだ。まったく笑ってしまいましたねー
TBS北京支局長によれば、一日のうち多いと80%が尖閣問題の反日テレビ報道だそうだ。
これにも笑ってしまいましたねぇー
つまり野田政権は中国にすっかり舐められているのですが、同時に中国政府には国民の目を外に向かせる必要のある事態が起きてるものと思われます。
こうした中国政府の揺動作戦は、共産党内部の権力抗争だというのがいつものことでねー
民主党代表選挙では野田総理の再選と誰もが言ってますが、野田総理の再選とは衆議院の解散ということですから、選挙を期待してるのでしょう。
しかし、野田内閣のように中国にこれだけ舐められた政権も明治以来ないでしょうから、野田総理や内閣の閣僚たちも自分たちの能力のなさを自覚して政治家も辞めてもらいたいものです。
なんでもカネで解決できるという考え違いが失敗してきた原因のひとつだろう。
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共産党政権も無知な国民を煽りすぎたためにまことに都合が悪いところまで発展しそうだ。
反日デモにしても今回の様子を見てるとずいぶん広範囲でこれまで被害がなかったところも今回は破壊略奪の対象になったようだ。
破壊略奪を受けなかったユニクロを非難してる記事をよく見るが、あれが商売なのです。
中国に行っては中国国民に迎合するアピールを出すしかないのです。
それをしたくない企業は中国から手を引くしかないのです。
中国にはすごい数の企業が進出していて、しかも今でも毎月いろんな業種の企業が進出しています。中国国民に迎合するアピールを出せない企業は手を引くしかないがー
製造業のように中国の賃金上昇のために中国で作ってもコスト割れする状況がとうに以前から出ているようです。また最近中国で作った家電品などは大変質が悪く新品なのにすぐ壊れる。
そういうところも手を引くしかないんじゃないかなぁー
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今回の中国の対応は日本政府に不備があるのが明らかです。
領海法や自衛隊、海上保安庁が動ける基準などの基本的な法律ができていないことを示しているのですが、自民党などが言うように集団的自衛権に走るのはなんとも都合が悪い。
二次大戦経験者にとっては、集団的自衛権は戦争の足音だと映る。
今の中国政府や国民が言ってる内容は日本政府の不備にあるのは明らかです。
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反日デモにより日系企業があちこちで被害を受けたようだが、ひと段落つくとこんどは雇っている中国人従業員の首切りが行われる。
インドのデモでもやりすぎデモでスズキは1000人以上のインド人を解雇しました。
過去日本でも大きなデモのあとにやってきたのは従業員の解雇だ。
共産党政権も無知な国民を煽りすぎたのはまことに都合が悪い結果となったと思われます。
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香港人による尖閣諸島の上陸を機会に日本政府がとった甘い処置の結果が中国政府による内政干渉から中国による勝手な領海基線へと発展してしまった感がある。
中国が南シナ海に勝手に敷いた領海基線によりベトナムは領土の一部を盗られ中国は基地や地方自治政府をその島に作り事実上占拠した。
同じ方法で尖閣諸島を中国の領土に組み入れ基地や地方自治政府をその島に作り事実上占拠する手順が進められようとしてるように見える。
野田藤村政権ではもはや対応はまったくできないのは明らかじゃないかな
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国際法上日本の領土だよ
日本の領土に決まったときの話し合いにはボイコットしといて自分だけの理論繰り広げてるだけの中国が「国際法上」とか言い出してるのがおかしい。
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国土を守れ。チベットみたいにするな。
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未だ、チベットの土地を不法に占拠し続ける共産党に言われる筋合いは無い。
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フィリピンとの間ではスカボロー礁（中国語名：黄岩島）をめぐって争い、ブータンとの国境問題でも紛糾していて同国とは国交がない。
同じように、台湾、モンゴル、ロシア、タジキスタン、アフガニスタン、インド、ミャンマー、ベトナムとも紛争中。 そしてチベット問題、ウィグル問題も抱えており、常に外界と一触即発の危機を抱いている。
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中国は親日国ではありません
このところ尖閣問題で再び反日デモだの中国での日本関係の興業などすべてキャンセルがあいついで報道されています。こうした報道から、あらためて中国は親日国ではないことがあきらかになってるものと思われます。
なぜ、中国で日本の盆踊りをしなけりゃならないのか、
なぜ修学旅行を中国にしなけりゃならないのか、
中国のような親日国ではない国に行くくらいならパラオやニューヨークに行ってるほうがずーっとタメになる。
パラオのような親日国に行けば歓迎されるので、歓迎もされない中国に行くよりもずーっと良い。
パラオに行くと、贅沢ざんまいの日本の生活に学生も反省するようになる。
またニューヨークに行けば、これは学生に限らず世界最先端の様子がわかりやはりお奨めどころとなる。米国は反日じゃないのでその点は安心だ。
親日国ではない中国を日本文化の披露どころとしたり、修学旅行の目的地とするのは、国際感覚のないボンクラ教師たちがあこがれているにすぎないと思われます。
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福島県の佐藤知事が北京に行き中国と福島の観光交流をヘッド営業しょうとして相手に断られたが、これは中国の反日とは関係がない。
中国がわはただ放射能汚染地帯である福島に行きたくないだけなのです。
福島県の佐藤知事というひとは原発事故とか放射能汚染ということについてはほとんど無知で呆れたと自由報道協会の上杉が言ってましたね。
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中国の故事にある遠交近攻ということわざで中国はずいぶん損をしてるのを一連のニュースからも実感されます。中国は建前と本音が違う国だというのはよく知られていますが、日本のマスコミ人は学生のころからコンプレックスをもって育っていますから、社会に出ても治らない。これが日本をおかしくさせてる大きな原因でもあります。
しかし、遠交近攻という故事を実行すると友達ができませんから大変損をしてることになりますね。
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中国共産党の幹部の師弟や子供たちはこぞって米国や米国圏に留学させています。
そこで子供たちは共産党の教えがいかに現実と違うかを教えられることになってるようです。
中国は反米ではなく米国と友好をしてるのが最近の実態なのは明らかですよ。
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日本政府の外交の失敗が経済にも大きくすぐ響いてくるのは常ですが、中国の場合、あまりに日本や諸外国に依存してるところがあり、現実には経済交流は反発はできないようです。
経済交流にもろに響いているのが韓国で李大統領の間違った反日演説はもろに韓国経済を悪くしてるのがアンケートにも出てきています。
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最近の日中関係の動きに係る注意喚起[山東続報]
２０１２年９月１１日
在青島日本国総領事館
１．１０日の尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚の申し合わせの発表以降、中国内で我が国に対する批判が強まっています。１１日には、威海市において反日デモが発生したほか、我が方在外公館に対する抗議活動が行われました。
２．現在のところ山東省においては、以下のとおり、ネット上で１５日に徳州市で反日デモを行うとの呼びかけがなされています。また、全国各地で、９月１８日（柳条湖事件の発生日）前後に反日デモを行うとの呼びかけがなされています。今後の推移によっては、中国国内で過激な抗議行動が発生する可能性は排除できません。
○徳州市
・日時：９月１５日（土）１０時～
・集合場所：中心広場
・ルート：広場－東風路－解放路－大学路－徳興路
３．我が国政府から中国政府に対しては、邦人及び日系企業の安全確保につき繰り返し要請しているところではありますが、皆様におかれましては、引き続き、以下の諸点にご留意の上、ご自身の安全確保に十分ご留意ください。
○外出する際には周囲の状況に格別の注意を払い、広場など大勢の人が集まるような場所では特に注意する。実際に集会やデモ行進が行われている現場には近寄らない。
○公衆の場での言動や態度に注意する。
○日本人同士で集団で騒ぐ等の目立った刺激的な行為は慎む。
○在中国日本国大使館及び各総領事館、外務省海外安全ホームページ等をチェックする。
○一般的な行為（野外での撮影、スケッチ等）でも場合によっては中国では非合法となる場所もあるので注意する。
４．本件に関連して何らかの事件に巻き込まれたり、関連情報を得られた場合には当館へご連絡頂ければ幸いです。
○在青島日本国総領事館
（管轄地域：山東省）
電話：（市外局番0532）-8090-0001
国外からは（国番号86）-532-8090-0001
ホームページ：http://www.qingdao.cn.emb-japan.go.jp/jp/index.html
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日本政府の外交の失敗が即響いています。 前回は経済関連をストップさせましたが、今回は文化関連だけですから、このへんも中国政府の建前と本音がよくわかる対応のようです。
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文化だけで済みますかねー
来週18日は柳条湖事件すなわち満州事変の日ですから、何が起きるかわかったものではありませんわ
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デモはだいたい土日に発生するんで、まずは明後日に注意です。まあ、見た目平穏ですが、用心はしています。
日本人同士で日本語ででかい声でしゃべらないとか
ユニクロの中国各店舗も店内日本語放送中止してますよ。(青島と上海は確認済み)
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上海東レマラソンの記者会見も冒頭5分で中止とか、なめてますね。
もう東レは冠スポンサー下りろや、って思います。
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【産経新聞：2012年9月12日「台湾有情」】
沖縄県・尖閣諸島を、「わが領土」とする中台の主張は、付近で石油資源埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代に突然始まっており、どうみても苦しい。台湾当局が尖閣を「宜蘭県頭城鎮大渓里」として登録したのは2004年。大方の住民は「政治上の地名」と冷ややかだ。
台湾でも活動家らが、遊漁船で日本領海を侵犯したり、夏休み前後の台北日本人学校付近で「日本人は台湾から出てゆけ」と叫んだりしたこともあった。しかし、台湾社会の支持は集められず、逆に新聞投書欄には「出てゆくべきは誰か」との題で、日本人学校が日の丸と台湾の旗をともに掲揚していることに触れ、遊漁船に中国国旗を掲げた活動家らを非難する言葉が連なっていた。
ただ、日本統治時代には尖閣周辺で漁をし、日本の敗戦とその後の中台の複雑な歴史に翻弄された宜蘭の漁民やその子孫に、同情の余地がないとはいえない。
09年から途絶えていた日台漁業交渉が近く再開する兆しだが、対中関係改善に努める一方、対日関係も重視し、かつ尖閣の歴史に造詣の深い馬英九総統は、どんな「落としどころ」を想定しているのだろうか。東日本大震災後に育まれた良好な日台関係が双方に生きれば喜ばしいが。
吉村 剛史（産経新聞台北支局長）
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ネットには以下の話題が出ております。如何に評価すべきでせうか。
中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が8月24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。このツイートは25日夕方までに、当局によって全て削除されましたが、他のブログに全文を日本語訳して掲載されていましたので紹介します。中国人にしては、冷静で公正な分析です。
ちょっと長いですが、興味のある方はどうぞ御覧下さい。
■領土紛争の解決には3つの方法がある
私たちは、国際的な領土紛争を解決するには、通常、3種の方式があると知っています。（1）交渉で解決、（2）国際法廷に訴える、（3）武力を用いる――です。
まず、1番目の方法を見てみましょう。交渉による解決です。 交渉には、双方が相手との間に領土紛争があると確認し、双方が交渉を望むという前提があります。中国側はもちろん、日本と交渉したいと考えるでしょう。
では、日本側はどうでしょう。日本の外相は9月19日＜訳注：何年の発言であるかは不明＞、「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。いわゆる領土問題は存在しない」と発言しました。相手が領土紛争があるとの基本を承認しないのでは、なにをもって交渉の土台とするのでしょう。さらに、日本側が交渉を望んだとしても、現在の国際政治では、交渉を通じて相手が実効的に占領している領土を取り戻すという考えは、「痴人の夢」とでも言うべきです。
次に、2番目の方法を見てみましょう。国際法廷に訴えるという方式です。私は、この方法を重点的に論じます。
■「古くから中国に属していた」で領有権は決まらない
中国政府・外交部の報道官は、釣魚島について語る時には「釣魚島は古くから中国に属していた」と言います。日本側の主張は実際のところ一貫しており、「無主地であり、日本が先にこの地に対して有効な統治を行った」です。
これに対して中国側の“反撃”は、「われわれの、かくかくしかじかの古文書には、14××年に、釣魚島についての記録がすでにある。日本人よりも500年も早い」うんぬんです。しかし、すでに1925年の米国とオランダの間でパルマス島＜訳注：フィリピン・ミンダナオ島とオランダ領東インド（当時）の間にある島＞の事案で、国際法廷は「先に発見した者が、主権を有するとはかぎらない」との見解を示しました。「有効な統治があって、（領有権は）成立する」としたのです。たとえば、国旗1本を立てるだけでもよいのです。
■米国・オランダ間で「実効支配」が決め手になった実例
パルマス島を発見したのはスペイン人で、16世紀のことでした。その後、オランダが統治していました。さらにその後、スペインはパリ条約でフィリピンとその周辺島嶼（とうしょ）を米国に割譲しました。米国は、その島嶼にパルマス島が含まれていると認識したのです。しかし、国際法廷はパルマス島の割譲を認めず、（それまで実効支配をしていた）オランダの領有が続くことになったのです。
もうひとつ、参考の価値があるのがシンガポールとマレーシアが争ったペドラ・ブランカ島の件です。歴史的要因だけを考慮すれば、ペドラ・ブランカ島は明らかにマレーシア・ジョホール王国にとっての「古来からの神聖なる、分割することができない一部分」でした。
しかしシンガポール側は1844年に同島に灯台を築き、実効支配を始めました。マレーシア側は長期にわたり、異議を唱えませんでした。マレーシアが1979年に自国地図にペドラ・ブランカ島を入れたことで、両国の争いが発生したのです。
■長期間放置・権利放棄で領有権は相手国のものになる
国際法廷は最終的に、ペドラ・ブランカ島をシンガポール領と認めました。マレーシアが長期にわたり、（シンガポールの実効支配を）「黙認」していただけでなく、さらに重視されたのは、1953年にシンガポール当局がマレーシア当局に対して「同島の領有権はマレーシアに属していると考えるか」と質問した際に、ジョホール州の代理秘書が書簡で「ジョホール政府はペドラ・ブランカ島に対する領有権を主張したことはない」と回答したことでした。 したがって、国際法廷は「1844年まで同島がジョホール王国に属していたことは確かだ。ただしその後、マレーシア側の放棄により主権は移った」と判断したのです。
■火星を地図に描いても、火星は自分のものにならない
不幸なことに、清朝時期はおそらく「普天の下、王土に非ざる莫く、率土の浜、糞青にあらざる莫し」＜訳注：原義は、「あまねく空の下はすべて王（＝中国の支配者）の土地、そこにいる人はすべて王の臣」の意。「王臣」をわざと憤青（＝怒る青年）と同音の「糞青」に置き換えたと思われる＞の伝統思想の影響を受け、自分の目で見えるのだから、われわれの土地だと考え、時おり（中国の）漁民が立ち寄る以外には、基本的に釣魚島において主権を直接に示す行為をしなかったのでしょう。
明朝期の「籌海図編」や清朝の「大清一統輿図」を持ち出す人もいます。これらで少なくとも、われわれが地図の上で釣魚島を記載していたことは証明できます。
しかし、地図などというしろものを持ち出しても、「アフリカが（自国で作成られた地図に）入っているから、アフリカはわれわれのものだ」とか、「火星を描いておいたから、火星はわれわれのものだ」と言うことはできません。
■日本は尖閣編入時、「微妙な問題」と認識していた
これまで（世界で発生した領土争い）の事例を見ると、地図の証拠能力は地図自身の性質と質に関係してきます。地図の証拠としての説得力は、しばしば極めて有限です。たとえば、パルマス島の事例では、国際法廷は地図を証拠として採用するにあたって、地図が正確であることを基本条件として求めました。
米国側は世界各地から1000枚以上もの地図を探し出しました。それらの中で、（領有権争いの相手国である）オランダの主張を支持する地図は3枚しかありませんでした。しかし国際法廷はパルマス島を（実効支配を続けていた）オランダの領有と判断しました。
振り返ってみれば、日本政府は19世紀の末から大きなエネルギーを使って釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を調査し、清国政府が所管した痕跡がないことをつきとめました。ただし、日本側は中国が同島をすでに命名していたことには注目しました。
■ところが、日本人が統治しても中国は抗議しなかった
尖閣諸島が）清朝の勢力範囲に近いため、清国の領土であるという証拠はなかったのですが「万一の不測の事態が発生すれば、事態収拾が難しい」と懸念したわけです。 日清戦争中の1895年に起こった海戦で清国に勝利すると、日本人の姿勢は強硬になりました。釣魚島を沖縄県の所管として、標識を立てたのです。＜訳注：正式な標識を立てたのは1970年で、下記の尖閣諸島への入植よりも相当に遅れた＞
翌1896年には同島を古賀辰四郎に貸し与えたので事業が始まりました。1909年には、同島に移住する者が250人近くになりました。しかし清国政府は（尖閣諸島に対する）主権の宣言を発表することはなく、実際の統治も行いませんでした。さらにスゴイことに、1970年代に石油資源が発見されるまで、中国は70年以上も日本や米国の釣魚島統治に対して、何の異議も申し立てなかったのです。
■「清朝は釣魚島を自国領と認識していた」証拠は偽造だった
1970年代になり、釣魚島の紛争が改めて発生してから、米国在住の「盛家の子孫」と自称する盛毓真という人物がおどり出ました。盛毓真は慈禧（西太后）から盛宣懐＜訳注：清朝末期の政治家・実業家。1844－1916年＞が賜ったとする書状を発表し、清朝政府が釣魚島について“電柱に小便をかけていなかったわけでもない”ことを証明したのです。
（釣魚島の奪還を目指す）保釣派は欣喜雀躍しました。盛毓真は愛国の星とされ、台湾に行って人を騙して大いに飲み食いをしたのです。ただし、ウマイことは長続きしません。中国大陸及び台湾の学者が前後して、盛毓真が発表した慈禧の書状には形式上の混乱があり、ありえない間違いがあることを発見したのです。例えば、盛宣懐の任官の年月日が事実よりも3年早かったり、慈禧の印が書状を書いた当時にはすでに使っていなかった、それより古い時期のものと判明したのです。結局、慈禧の書状は偽物と断定されました。
■下関条約と尖閣は関係なし、日清双方が確認済み
この偽書以外にも、中国は釣魚島を「台湾と付属する島嶼（とうしょ）」の一部とみなして、馬関条約＜訳注：日清戦争の講和条約。日本では下関条約と呼ぶ＞にもとづき日本に割譲されたもので、清朝の領土であったのだから「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」の関連規定にもとづき、中国に返還されるべきと主張しています。
問題は、日本は馬関条約の3カ月前に釣魚島を沖縄の所管に組み込んでいたことです。馬関条約締結時、清朝政府は日本が“魔手”を伸ばし、福建省沿岸の島嶼も「台湾に付属する島嶼」として自分のものとしようとすることを恐れました。そこで清朝側の要求により、双方は地図の形で（日清戦争の講和条件として）日本に割譲する島嶼を確認したのです。日本側が示した地図に釣魚島は入っていませんでした。
そして、双方は「台湾接収文書」に署名しました。すべてが「双方いずれにとっても明確」なのです。＜訳注：筆者は、日本は下関条約以前に尖閣諸島を領土に組み込んでおり、日清戦争の講和条約の結果として中国領である尖閣諸島が日本に引き渡されたのではないと指摘＞
■論じていて気分が悪いが、事実は事実
ここまで論じてきて、実に気分が悪いのです。しかし、話はまだ続きます。日本側には、もうひとつの主張があります。つまり、魚釣島は琉球諸島の一部分であり、理屈から行っても日本に属するということです。
中国側は何としても、この日本側の主張は絶対に違うと証明せねばなりません。中日双方の古文書の記載からして、古琉球時代に釣魚島が琉球に属していなかったことは確実です。しかし日本が1895年に釣魚島を琉球に編入してから、日本と米国だけでなく、さらに致命的なことに、中国もが釣魚島は琉球に属すると言いはじめたのです。
■人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記
1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と書いているのです。さらに“殺傷力”が大きいのは、1953年に「人民日報」が発表した文章です。
最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない」と書いてているのです。
実際には、現在も一部の「保釣派」の理論は「釣魚島は琉球に属する。琉球は中国に属する。したがって釣魚島は中国に属する」です。これに対しては彼らに、痴（し）れ者の妄想はおやめなさいというのみです。
■日本にＭＡＯのような人物が出れば、戻ってくるかも
琉球が現在、日本に属するということは変えようがない事実です。日本人に琉球を吐き出させようとすれば、彼らの国家に、たとえばＭＡＯのような領土を糞まみれの土地のように扱う神のような偉人が出現することを期待するしかありません。＜訳注：ＭＡＯは毛沢東を指すと考えてよい＞
これまでの記述を総合し、台湾の保釣運動の熱血青年に馬英九総統が比較的遠まわしな言い方で「釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）を争う場合、国際法は台湾にとって不利」と言っていることもあわせてみれば、私は国際法廷に訴えた場合、（釣魚島を取り戻せるという）中国側の勝算はほとんどゼロと考えます。これが残酷な現実です。
■武力による奪取は、どう考えても不可能
最後に、武力による解決を考えてみましょう。 現在、インターネット上には中日海空軍力比較が大量に存在します（陸軍は尖閣問題で使えないからです）。日本側がやや有利という説もあれば、中国側が勝つとの主張もあります。この種の比較は実際には、まったく無意味です。「日米安保条約」が存在するからです。
法律上の義務、同盟国としての道義、あるいは自国のための戦略的利益からみても、米国は必ず日本を支持します。ヒラリー・クリントン米国務省長官も「私は明確に申し上げたい。尖閣諸島は安保条約第5条の範囲内であり、われわれは日本国民の義務を保護することを重視します」と表明しました。
これまでの釣魚島を巡る紛争のとき、軍の側の原因があったわけではありません。しかし、頭がおかしいのでなければ、中国と米国の軍事力の差は、1段階や2段階の問題ではないと、だれでも分かるはずです。あるいは「戦争の勝敗を決定する鍵は、双方の武器装備の優劣ではない。精神と意志の力の違いだ」と言う人がいるかもしれません。
■尖閣海域に派遣される中国の監視船は哀れだ
確かに、「冷たい兵器の時代」でも「熱い兵器の近距離作戦の時代」でも、精神力や意志の力は戦争の勝敗を決める重要な要素です。 ただし、現在の情報化・非接触式作戦の時代に、精神の力を強調するということは、すなわち精神力を淫するということです。もちろん、“愛国賊”らの圧力に対応するために、共産党も国も「強硬」な表現をします。
そして党・政府は監視船数隻を派遣します。われわれの監視船が日本の軍艦と対峙することには、心がぞっとして同情の気持ちが出てきます。（日本側に阻止された時点で）釣魚島まではまだ数十海里もあり、そしてまた、傷ついた心で戻らねばならないのです。こんなつら汚しの小細工で、釣魚島を奪還できるとでも言うのでしょうか。
■尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの
結論： 釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。われわれがぼろ布のように捨てたものです。日本人は宝物のようにそれを拾いました。われわれは異議を唱えませんでした。1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。
そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに「われわれはここで、あの（釣魚島）のために、論争をすべきでありません。いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」と発言しています。これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。
したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。
しかしこれが事実であり、真相なのです。
（宮崎正弘のコメント）中国の民衆の不満と「愛国無罪」というガス抜きが矛盾していると同様に、反日は中国人の憂さ晴らし、エンターティンメントの類ですから、そのことを百も承知で、こういう発言をする知識人が居るのですね。
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中国の人民解放軍が、中国の経済成長のなかで米国が対応に配意せざるを得ないほどの実力をつけ、周辺諸国との領土紛争にもさまざまな動きをしています。人民解放軍は中国共産党の軍事部門だと言われていますが、この人民解放軍と中国共産党との中枢レベルや双方の組織全般での関係が今どうなっているのか、一般の報道ではよく理解できません。宮崎さんにそのあたりのことを有体に解説していただけると有難いのですが。
（宮崎正弘のコメント）米国ジェイムズタウン財団の研究者も、産経の古森義久氏や、岡崎研究所の川村純彦氏（元海将）、そのほか大勢の方が同じ指摘をしています。つまり共産党中枢は軍を統治できているか、習近平は軍を抑えることが出来るか。近代国家の「国家」のメカニズムとしての軍を捉えているからですが、他方で、この軍隊は軍閥、人脈対立、軍管区同士の対立。幹部の腐敗、信じられない汚職や密輸、武器の横流しなどがあって「国家」のメカニズムから逸脱している側面が強い。これで、イザ戦争となったら、どうなるか。
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ノーベル経済学賞受賞のジョセフスティグリッツ教授が 著書「世界を不幸にする戦争経済」の中で ブッシュ・チェイニー・ラムズフェルド･ウォルフォビッツなどがひた隠しにしてきたイラク戦争の実際に掛かった戦費を克明に計算している。
ごく内輪に見積もって3兆ドル。そしてその影響は今後何十年もアメリカ及び世界の経済に負の影響を与えるとする。
そして、このような災厄を世界にもたらした戦争が何故このように無謀に開始されたのか？そのメカニズムを明らかにし、今後の防止策を提案する。
その提案は、実施されれば二度と戦争自体が起こせなくなるような提案である。
今度のイラク戦争のように、「儲かるのはごく一部の者で大部分の人間は大損をする」のだから、事前に克明にその計算をして、一般に公開すれば、誰も戦争を始めることに賛成しなくなると思われる。
イラク戦争ではブッシュと一部の取り巻きだけが大儲けし 一般国民は家族を戦争に取られ、戦費のために社会書消費を削られ ヒドイ目に遭っただけである。
独立した国家でない日本。 その国が、集団的自衛権を行使と言ったところで 宗主国の手駒として使い捨てにされるだけである。
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【寄稿】尖閣諸島から見た三国志
日本台湾医師連合 理事 王紹英
尖閣諸島の「領土」問題から日本、中華人民共和国、中華民国、台湾の反応を見ると、それぞれの民族性が多彩に現れてとっても面白くて興味深い。
日本は、国際法に則って領土に宣言した。くそ真面目と言えるほどに芸がない。
中華人民共和国は、海底資源が発表された時点、捏造した奇想天外の「歴史的な事実」を根拠として「固有の領土」にした。
中華民国は、こっそりと地籍に載せ、「一寸も譲れない領土」にした。
台湾はどう反応するのかは、台湾国が出来てからの話だが、李登輝先生が歴史と国際法に基づいて何回も明言したように、法理に沿って日本の領土と認めると思われる。
大体、台湾人は、中国人が豊富に持っている歴史捏造に必要な文才も、天才ペテン師の知能も、世を冠する破廉恥も、土匪並みの強盗根性も、異端を抹殺する情熱も、女々しいヒステリー的な群集心理も欠けていると思われる。台湾系中国人が幾ら頑張っても、本家本元の中国人の足元にも及ばない。
台湾人には、幸い法治を尊べ精神が若干残されてるお陰で中国人の策の乗らずに平静さを保つ事ができる。台湾人に近代化に不可欠な法を尊ぶ精神を植え付けたのは、伝説になった明治人であった。蛇足だが、今の昭和人の政治家と進歩的な文化人とは全く関係ないことを一言付け加えたくなる。
嘗ての「保釣運動」の旗手であった中華民国の馬英九総統が、「一寸も譲れない領土だ」と叫びながらも、日本に強く当たれないのは、彼の家来に多くの台湾人がいるからだ。中華意識の結晶のような神経の持ち主が、北京政権と共闘したい気持ちは痛くなるほど分かる。台湾人を「保釣運動」の馬前卒に駆り出したくても、無駄と悟ったに違いない。
中華意識に半世紀も洗脳されても、中国人と共闘しなかったのは、奇跡ではなく、台湾人の血に流れている中国人と違っている民族性と今だ健在の法治の精神だと確信せざるを得ないのだ。
尖閣諸島から台湾と中国を考えてると、両者はやはりこんなに違うのかと改めて感歎したくなる。
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