野田首相が尖閣問題で日本に与えた損害も考慮すべし
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中国、尖閣領有権の棚上げ要求…外務次官会談
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(読売新聞 - 09月25日 22:21)
【北京＝大木聖馬】外務省の河相周夫(かわいちかお)次官は２５日、北京の中国外務省で張志軍・筆頭外務次官と会談した。
河相次官は、中国が反発する日本の尖閣諸島国有化について「安定的な維持管理」が目的であると説明し、理解を求めた。中国側は、１９７０年代に提唱した尖閣諸島領有権の「棚上げ」を求め、国有化撤回を主張した。双方は、緊迫する事態打開のため協議を継続することでは一致したが、外相会談など今後の日程は決まらなかった。
河相次官は会談後記者団に、「事態を打開していくために引き続き意思疎通していかなければならないという点では一致した」と語った。
会談で河相氏は、「閣僚レベルでも意思疎通をしていった方がいいというのが日本側の考えだ」と述べ、米ニューヨークで始まった国連総会に合わせた外相会談の開催が必要との考えを伝えた。これに対し、張次官は「上に報告して検討する」と答えるにとどめた。
河相次官は、中国の反日デモで日本側が受けた損害に対する賠償問題も会談で取り上げた。
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台湾の漁船数十隻が尖閣領海内に侵入
http://www.afpbb.com/article/politics/2903670/9578702
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中国の監視船団が去って、台湾の漁船団４０隻が巡視艇とともに領海侵犯
黒幕は旺旺集団という、親日企業。
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(宮崎正弘の国際ニュース)
領海侵犯の台湾漁船、合計５０隻は台湾東海岸の宜蘭県蘇襖（ス－アゥ）という漁港から集団で出航している事実に注目するべきである。ニュース・フィルムを見れば分かることがある。漁船団のなかに紛れて報道専用船「旺旺中時」の船がカメラを回していることが！
私たちが、今回の台湾漁船領海侵犯事件で留意するべきことは、あの親日国家・台湾においてさえ、これほどの親日企業が、中国共産党の政治影響力を受けてしまったという実態、そのリアリティである。
蔡衍明と中国共産党の間に、どういう黙契もしくは密約があるのかは分からない。
２０１２年９月２５日、尖閣諸島領海に大挙押し寄せた台湾漁船団の燃料費およそ１５００万円を、蔡衍明が負担したのである。
2011旺旺集團簡介
http://www.youtube.com/watch?v=H9FF18EVWOY
台湾の名経営者： 第11回 蔡衍明 旺旺集団董事長
http://www.ys-consulting.com.tw/column/2175.html
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野田首相、「中国への妥協はあり得ない」 尖閣領有権
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2012年09月27日 07:41 発信地:国連本部
http://www.afpbb.com/article/politics/2903990/9588836
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中国で対日「嫌がらせ」拡大 落札済み案件のドタキャン相次ぐ
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SankeiBiz 9月27日(木)8時15分配信
中国で日系企業が落札済みだった受注案件が突然キャンセルされるなど、日本政府による沖縄県の尖閣諸島国有化への対抗措置で“いやがらせ”とも受け取れる間接的な被害が広がっていることが２６日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査で分かった。
ジェトロ北京事務所は「長期化、広範化すれば大きな損害に結びつく」とみて、企業関係者に注意を呼びかけている。調査は１１日の尖閣国有化後に暴徒化した反日デモを受け、北京や上海など各地の日系企業で構成する経済団体を通じて行われた。報告を受けた企業名や被害件数などは公開していない。
間接的被害で深刻なのは、中国の地方政府や国有企業による取引停止などの措置。落札済み案件キャンセル被害に加え、
（１）日系企業からの資材や製品の調達を凍結すると通告された
（２）日本人との面談が禁止され営業活動に支障が出た
（３）合弁相手先が日本人駐在員の就労ビザ申請に必要な招聘状発給を拒否した－などの問題が報告されている。
暴徒化したデモ隊に破壊された山東省青島の大型スーパーなど直接被害や輸出入の通関検査強化、日本製品の不買運動などの動きは明らかになっているが、商業取引現場での被害がまとめられたのは初めて。店頭で日本製品を販売する要員の募集に人が集まらないなど、日系企業が敬遠され始めた実態も浮き彫りになった。
ジェトロでは「間接被害に関して（対日経済制裁など）組織的な指示があった形跡はないが、民間経済に国家の関与が強い社会だけに、注意深く観察する必要がある」として、国慶節（建国記念日）の大型連休が明ける来月８日以降、改めて被害実態を調査する方針。内陸の職業訓練校が日系企業への学生就職紹介を拒否し始めたとの別の情報もある。（上海 河崎真澄）
*イオンモールは9/26日、中国で展開するショッピングモール「永旺購物中心」を新たに天津市と江蘇省蘇州市、広州市に計３店舗出店すると発表した。
イオングループは、暴徒化した反日デモのデモ隊によって山東省青島市の「ジャスコ黄島店」が破壊される被害を受けた。同店は現在、営業を停止し被害状況を精査中だが、「アジアシフトの方針は変わらず、今後の中国出店も計画通り進める」（同社千葉本社コーポレート・コミュニケーション部）とした。
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米「尖閣、日本に残存主権」＝歴史的経緯踏まえ判断―
７１年６月の沖縄返還協定前
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時事通信社 - 10月03日 17:05
【ワシントン時事】１９７１年６月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の「残存主権」が及ぶことを確認していたことが、２日までに分かった。カリフォルニア州のニクソン大統領図書館がこの時のやりとりを記録した音声資料を保存していた。
「残存主権（潜在主権）」は、外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す。オバマ政権は現在、日中が争う尖閣問題では「主権問題に関与しない」との立場を取っている。
音声資料によれば、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官らは同年６月７日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で約２０分間、１０日後に迫った沖縄返還協定の署名と当時の中華民国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の地位について検討を行った。
キッシンジャー補佐官はこの中で、４５年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。５１年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の日本の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々に関する大きな決断は成された」と主張した。
中華民国の反対をめぐっては、講和条約から７１年に入るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」と指摘。ニクソン大統領も、沖縄返還交渉を「台無しにすることはできない」と応じ、同補佐官の意見を支持していた。
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*「尖閣諸島問題は、石油が出なければ台湾も問題にしない」。
中国の周恩来元首相が1972年、田中角栄元首相に語ったことば。
横浜市立大学名誉教授の矢吹晋氏の著作にあります。
反日デモ以来の損害とは ?
(引用開始 1)
滋賀県を地盤とする小売業の平和堂（滋賀県彦根市）は27日、反日デモによる湖南省の３店舗の被害額が、直営部分で約５億円、入居するテナント部分で約30億円に上るとの見通しを明らかにした。
平和堂は1998年、中国に進出。湖南省長沙市の「五一広場店」を皮切りに「東塘店」、同省株洲市「株洲店」の３店舗を展開している。９月15日の反日デモで、３店舗とも設備や備品が破壊され商品が略奪されるなどしたため、現在も営業を停止している。同社寿谷正潔執行役員によると、湖南省の店舗は約２割が自社調達商品、約８割がテナント商品という。
(引用ここまで)
(引用開始 2)
上海～長崎間を結ぶクルーズ船、オーシャンローズ号が来月13日を最後に、年末まで運休することが決まった。今年２月に正式就航した同船は、長崎県の観光産業の起爆剤として、これから本格的に中国人観光客などの取り込みに注力していた矢先だった。
(引用ここまで)
平和堂の中国進出はかってNHKでも報道されてたものだ。中国進出リスクはテレビではまったくない。ラジオでは以前から分析報道されてきました。ネットでは桜チャンネルなどの主張もあり、声高なのは宮崎正弘さんでしょう。
野田総理の間違った判断は日中双方に損害を与え続けています。
東京に居るとわからないのです。
日中貿易自体は日本全体のGDPからすれば小さい。だから中国と張り合っても構わない、と。
しかし実害を受けてるのは進出企業であり中国に在住してる邦人であり、中国貿易をアテにしてる中小企業であり、中国人観光客をアテにしてる地方の人たちだ。これが東京に居ると実感がない。
この問題がこのまま続けば、地方の更なる衰退となり、数字として現れてくるでしょう。
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香港 (2012.10.3)
中国本土の税関当局は、尖閣諸島問題による日中間の対立で日本からの輸入部品に対する通関検査を強化しており、香港企業も影響を懸念している。
９月28日付香港経済日報によると、香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）電子・家電業諮問委員会の陳其ヒョウ委員長（ヒョウ＝かねへんで鹿の下にれんが）は「本土の税関が日本から輸入される電子部品に対する通関検査を強化しているとの情報が本土の工場から寄せられている。以前は検査なしで通関できたが、今は全て検査対象になっている」と述べた。
陳委員長は「事件は政治的な要素が絡んでおり、貿易への影響がどれだけ続くかは予想が難しい、多くの日本製電子部品は代替品がなく、当面は事態を静観するしかない」と苦しい心境を明かした。陳委員長によると、本土でブルーレイディスクトランスポート（デジタル出力に特化したプレーヤー）を生産する外資系メーカーは、日本製磁気ヘッドが確保できず、操業を中断したという。
■中国
・対抗措置と事実上認める、通関強化で中国大使館
・キャンセル１万7,500席、日航
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ラジオ対談番組DIGによれば、サミットで胡キントウ主席は野田首相に尖閣を国有化しないように忠告したそうだが、野田首相はその話を無視して翌日に国有化を閣議決定した。それは民主党の代表選挙で有利にするためだ。
胡キントウ主席はサミットで野田首相に尖閣を国有化しないように忠告したことを中国の全国放送でスピーチをしたあとで、野田首相が胡キントウ主席の忠告と反対のことをやったことを知った。そのため大いに面目をなくしたのですが、それは同時に中国に進出している日系企業や中国人観光客を当て込んでいる日本国内も大きな損害を受ける結果となったのです。
反日デモによる損害の話を中国にするなら、野田首相が日本に与えた損害も計算して問題にして責任をとらせるべきなのです。
尖閣領有権の件はカクエイさんが持ち出し、周恩来首相が棚上げで決着させた経緯が今もひきずってるのです。尖閣は日本の領土だが、日中間では紛争地域なのです。
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北京の日系企業で働く中国人女性によると、書類を速達で日本に送ろうとしたところ、物流会社の職員が受け取りを拒否した。押し問答をして最終的に引き取ってもらったというが、「理由がはっきりしない」と怒り心頭だ。こうした影響はさまざまな分野に波及しているとも聞く。
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・台湾
日本政府による沖縄県尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の国有化に抗議するデモ行進が23日、台北市内で行われ1,000人が参加した。しかし、参加者の１人が中国国旗を掲げたことに異論が続出。沿道からも罵声が浴びせられた。
中国国旗を掲げた参加者は「日本は米国に頼り、われわれをいじめる。中台も一致して釣魚台を守るべきだ」と述べた。主催者の一部も中台が団結しないと運動が尻すぼみになると心配している。だが、台湾は独自に主権を主張すべきとの意見が主流のようだ。
馬英九政権は市民の釣魚台返還を求める運動を支持しているものの、外交部の夏季昌報道官は「政府は、釣魚台の問題で中国と連携することは絶対にない」と明言した。中国、日本に対しさまざまな感情が渦巻くだけに、世論が一つにまとまるのは難しそうだ。
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尖閣は日本の領土だが、日中間では紛争地域なのです。 これを無視して政府が一方的に国有化を決定したのが間違いなのです。
しかも国有化が日本のためでなく、野田総理の再選のために使われたことはまったく基本を無視したものだと言えると思いますよ。
非常に大きな問題を簡単に片付けた、その判断が間違いだったのは、中国の反応からしても明らかです。
石原さんが尖閣を買うぶんには問題にならないし中国もそれに反対してませんね。
石原さんが尖閣を買っても、国としてはほおっておけばよかったと思いますよ。
これに刺激され間違った判断をした野田内閣は日本に損害を与えたと結論づけられるんじゃないかな。
つまり大部分は民主党の失敗、直接損害を与えてるのは野田内閣の失敗ですよ。
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今回の国有化では日本にとって前進したようにみえて、世界に領土紛争だと認識されてしまった点で実は大きく後退してしまいました。
また、中国の出方を読み切れず（或いは読んでたけど自分の都合を優先した？）、邦人の安全を危険に晒し、経済に数兆円の損害を与えた野田政権、石原、外務官僚の罪は重いです。
さらに、歴史問題を絡められた為に、米国からの協力も引き出しにくくなりました。
マスコミにしても中国のデモばかり報道するのではなく、その引き金となった一連の流れを報道しないと、世論は誤った方向へ行ってしまいます。
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責任の所在は何処かと言えば、先ず2年前に海上保安庁の巡視船を中国漁船に挟み打ちから『寝た子を起こした』前原の責任が3割、火に油を注ぐ石原痴痔に5割、傍観し対応に追われる野田の責任が2割。
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直接間違った判断をし、現在日中双方に大きな損害を与えている野田首相の責任が二割ということはないんですよ。
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国民との公約をことごとく破り、国民が頼みもしない増税で裏切った。
中国は、余り好きではないが野ブ田の裏切りによる今回の反日デモ。
原因は、野田だったのだ！
見えないと思ったら、外で何をやらかすか分からない野心家野田、はよ降りろ！
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野田首相に歴史認識と政治哲学のようなものがないから、尖閣国有化を簡単に選挙に利用したものと思いますよ。
ここで尖閣国有化をやると、日中双方に不利益がおきるからという考えがあれば、石原都知事がなにを言おうと関係ないわけです。
石原さんは所詮国会議員でもないし、当人も望んでないんですからねぇー
尖閣国有化問題を契機にして中国経済が不景気になりそうなことは予想されますが、日本企業も打撃を受けるところがたくさんあります。
九州の観光にはとうぶん中国人はこない。長崎の水産業は税関で止められるとかねー
丹羽大使が尖閣国有化をすると大変なことになる、と発言して売国奴だなんだとののしられましたが、丹羽大使も理由をはっきり言ってれば支持されていたんじゃないかな
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尖閣に大挙した台湾漁船は旺旺集団が支援した
(宮崎正弘の国際ニュース、より抜粋)
台湾企業旺旺集団は日本の「かっぱえびせん」に似た魚介類の加工によるおやつを作り始め、つぎに煎餅に進出した。蔡衍明は日本にやってきて岩塚製菓に製法を習ったのだ。
魚介類の加工によるおやつは台湾で爆発的に売れ、即席麺、飲料水、饅頭、スナックの分野にも進出し、１９８３年には屋号を「旺旺集団」と改名し、さらには中国へ進出した。中国では飲料水が当たりいまや中国No.1の企業になった。
台湾の名経営者： 第11回 蔡衍明 旺旺集団董事長
http://www.ys-consulting.com.tw/column/2175.html
2011旺旺集團簡介
http://www.youtube.com/watch?v=H9FF18EVWOY
*中国・旺旺集団との戦略的提携について(丸紅株式会社)
http://www.marubeni.co.jp/news/2011/110704a.html
大陸進出の台湾企業は、中国共産党から猛烈な政治介入をうける。その典型が奇美実業であり、最初は猫なで声で液晶パネル工場の大陸進出を促し、やがて軌道に乗るや工場長の冤罪をでっち上げて、人質となし、「台湾独立に反対」と奇美実業の許文龍に言わしめたばかりか、そういう意見広告を台湾の主要メディアに出させた。許文龍は知る人ぞ知る、大の親日家にして李登輝に近く「台湾独立運動」の大スポンサー。台湾財界を代表する一方の顔だった。
蔡衍明と中国共産党の間に、どういう黙契もしくは密約があるのかは分からない。しかし、その後のかれは何をしたか。２００８年、「台湾の二大新聞」と言われた『中国時報』を傘下におさめ、「旺旺中時集団」とした。『中国時報』『工商時報』『中時晩報』などマスコミを買収した意味は何か。これらの媒体は中華思想、統一を推進する主張をなす媒体ばかりである。そして２０１２年９月２５日、尖閣諸島領海に大挙押し寄せた台湾漁船団の燃料費およそ１５００万円を、蔡衍明が負担したのである。
台湾の漁船数十隻が尖閣領海内に侵入
http://www.afpbb.com/article/politics/2903670/9578702
ニュース・フィルムを見れば分かることがある。漁船団のなかに紛れて報道専用船「旺旺中時」の船がカメラを回していることが！
私たちが、今回の台湾漁船領海侵犯事件で留意するべきことは、あの親日国家・台湾においてさえ、これほどの親日企業が、中国共産党の政治影響力を受けてしまったという実態、そのリアリティである。
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野田首相、「中国への妥協はあり得ない」 尖閣領有権
2012年09月27日 07:41 発信地:国連本部
http://www.afpbb.com/article/politics/2903990/9588836
↑
尖閣国有化問題で中国はわが身を切る反日デモを展開したあとも次々と手をうってきている。
これにより中国経済は落ち目の契機となるかもしれない。
日本からの投資はとうぶん冷え込むだろうから、実際香港株式市場は下降したが、これは上海にも及ぶかもしれない。
野田首相の間違った判断は日本国内経済にも直接影響する。
中国人観光客で潤ってきた九州にも観光客はとうぶん来ないかもしれない。
香港に魚を輸出するようになり息を吹き返した長崎の魚業も激減するのも予想される。
野田首相の間違った判断は日中貿易をアテにしてきた地方経済をより悪くさせる結果となることは明らかだ。
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中国で対日「嫌がらせ」拡大
JETROや日本人会の人達から聞いてるよ。破壊されたパナソニックやジャスコが窓ガラスすら買えないらしいね。業者が日本企業には売らないってさ。あと、1年もらえてた就業ビザが3ヶ月しかもらえなかったとか。
青島ジャスコがジャスコ世界一の利益をあげてるから、イオングループとしてはおいそれと撤退できないんでしょうね。北京のイオンモールは不便な立地なので、車がない貧乏なデモ隊はたどり着けません
青島はちっちゃい街ですが、市民の購買力は中国屈指です。GDP中国第三位の山東省を引っ張る存在で、イオンの牙城に間もなくセブンイレブンが店を出します。
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野田首相の間違った判断がもたらしたものだねぇー
早く解散して辞めてもらわないと、丹羽大使が言ってたように大変なことが続きそうです
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