オスプレイ配備、ホンとはどこが問題か ?
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＜オスプレイ＞岩国基地に陸揚げ 批判の中で強行搬入
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（毎日新聞 - 07月23日 13:30）
米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を載せた民間貨物船は２３日早朝、米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着し、オスプレイは陸揚げされた。相次いだ墜落事故による安全性への疑念から、地元だけでなく与党内からも批判が出る中での強行搬入となった。
米軍は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を中心に１０月から運用開始する予定だが、沖縄県では８月５日に配備反対を訴える超党派の県民大会が予定されており、反発が強まることは確実だ。
貨物船は２３日午前５時ごろ、岩国基地沖に到着し、午前６時半ごろ、基地の港湾施設に接岸した。オスプレイは回転翼を折りたたみ、主翼を９０度回転させた状態で、午前８時ごろから船倉から順次出され、基地内の駐機場に運ばれていった。
基地周辺海域は日米地位協定に伴う船舶の航行禁止区域になっている。陸揚げに合わせ、住民団体のメンバー１５人前後が６隻のゴムボートなどで航行禁止区域外でデモをした。
基地の対岸で、貨物船の入港を見守った岩国市の福田良彦市長は「地元の切実な思いを聞かず、政府に対して大きな不信感がある。安全性が確保されないのであれば、陸揚げされたオスプレイでも、米国に持って帰っていただきたい」と述べた。山口県の二井関成（にいせきなり）知事と一両日中にも上京し、森本敏防衛相らに抗議する方向で調整するという。二井知事は「スケジュールありきで搬入された」と憤りをあらわにした。
沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は「誠に遺憾だ。事故原因が究明され、安全性が証明され、県民の不安が払拭（ふっしょく）されない限り、配備に反対だ」とのコメントを出した。【大山典男、尾村洋介、井本義親】
★オスプレイ 英語で猛きん類「ミサゴ」を指す。垂直離着陸できるヘリコプターと、水平高速飛行できる固定翼機の特性を併せ持った米軍の新型輸送機。主翼の両端に回転翼があり、回転翼の向きを変えることで垂直に離着陸したり、プロペラ機のように飛行できる。オスプレイと交代するヘリＣＨ４６と比べると最高時速はほぼ２倍の約５２０キロで、航続距離も約６倍の約３９００キロと大幅に延びる。８１年から開発構想が浮上。開発段階で３０人が死亡し、「ウィドーメーカー（未亡人製造機）」の異名までついた。改良を重ね、イラクやアフガニスタンで実戦配備された。
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＜オスプレイ＞日米合同委で２６日安全協議 配備前に
（毎日新聞 - 07月24日 11:30）
玄葉光一郎外相は２４日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの運用開始後の安全対策について話し合うため、２６日に東京都内で日米合同委員会を開催すると発表した。
玄葉氏は「運用ルールは安全性を考える際に大事なものだ」と述べ、住宅地をできるだけ避ける形での飛行ルートの設定など、安全対策について日米間で協議する考えを表明した。政府は、８月中にも予定している普天間への配備前に一定の結論を得たい考えで、玄葉氏は「（協議は）１回で終わる話ではないが（結論を得るのは）できるだけ早い方が望ましい」と語った。
合同委は日本側が開催を要請していた。日米地位協定２５条に定められた常設の協議機関で、日本側は外務省北米局長、米側は在日米軍副司令官が代表を務める。
これに関連し、野田佳彦首相は２４日午前の参院予算委員会で、オスプレイについて、「我が国としても主体的に安全を確認する。それがない限り、飛行運用させないと米側と合意している」と述べ、安全性確保を最優先に取り組むと強調した。また、森本敏防衛相はモロッコや米フロリダでの墜落事故を検証する政府の専門家チームを週内に発足させると表明した。【坂口裕彦、横田愛】
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オスプレイ搬入、知事らが防衛・外相に抗議へ
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（読売新聞 - 07月24日 21:34）
米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が米軍岩国基地（山口県岩国市）に搬入されたことを受け、山口県の二井関成知事と岩国市の福田良彦市長は２５日、安全性の確認がないまま搬入を強行したとして、森本防衛相と玄葉外相に抗議する。
二井知事らは「国に不信感を抱き、強い憤りを感じている」と抗議し、「国との信頼関係を損ね、日米安保体制にも影響をもたらす懸念がある」などとする文書を手渡す予定だ。
一方、米軍岩国基地は２４日、オスプレイの機体整備を始めると発表。格納庫前の駐機場に並べられた機体に関係者が乗り込んだり、給油車とみられる車両が横付けされたりする様子が確認された。
オスプレイを日本に配備して喜ぶのは、米国の軍需産業のみだ。
なにしろオスプレイの価格をつりあげてその利権はがんじ絡めになってるために、本来改良すべき問題が改良できない。事故はこの先も続くことになる。
民間の飛行機ならとうに飛行停止だが、米軍と事前交渉できないNO DA政権では、馬鹿を見るのは沖縄だけでなく、国内各地の人々にも及ぶ。
たとえば、徳島県だが、最近も米軍の飛行機が墜落してるし、オスプレイは四国も飛ぶ計画だから、たまらない。そんなところは日本各地の住民にのぼるのは明らかだ。
米国にも良心的な技術者が居るもので、問題はオートローテーションがないことと、プロペラが小さ過ぎるために安全に着陸できない点を指摘してましたが、まさにその二点が事故の原因だが、米軍はこれを改良できない。
なぜなら、オスプレイにはあまりにも利権が絡んでるため、オスプレイ産業は日本でいう原子力村のようになってることです。
オスプレイにはカネをかけすぎたために、オスプレイ製作に関わる子会社がたくさんできたために、それぞれが一体化しない。それぞれが主張してるために原発村のような構造ができてしまった。
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日本人がオスプレイに反対してるのは高度150mで国内あちこちを訓練区域としてるためです。
高度150mだと目で見えます。しかも音が高いからたまらない。
オスプレイは改良されてるから大丈夫だという学者や政治家が居るが、ことし墜落したことからも、実は改良されてなかったことをよく知ってるのは、森本防衛相なのです。
米軍の飛行機やヘリはなんども国内で墜落してますから
今年も墜落したしね
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オスプレイ配備について野田総理は決まったことだから仕方がないじゃないか、と言ってるそうだが、それでは政治家も外務省も要らないことになる。
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ローターの回転方向の特性で、確か右方向へ旋回しつつ下降していた時に失速して事故を起こした、という過去の例は、オートローテーションがないためでしょう。
ちなみに日本では、オートローテーションのない飛行機やヘリは飛行禁止になっています。
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オートローテーションが効果を発揮するのは着陸のときですよ
http://www.youtube.com/watch?v=4JqmoWAhv5g&feature=youtu.be
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プロペラは普通のヘリにしても大型なものですよ？
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その機体に対してプロペラが小さいと不安定化するのは、誰にでもわかることじゃないかな
米国の良心的な技術者が指摘してるのもその機体に対してプロペラが小さいということです
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プロペラの大きさに関しては異論ないなぁ。
P33を参照
http://www.bellhelicopter.com/MungoBlobs/919/124/EN_V-22_GuideBook.pdf
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NO DA子供政権は日本のために早く停止させるのが国民のためですよ
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人民解放軍TVの反応は?
米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが米軍岩国基地に搬入されたので、ニュースになっているかなと思い見ましたが、今日は日米軍事演習で日本とアメリカが強いので、人民解放軍海軍を増強しなければいけないというニュースとニュースキャスターがアメリカ軍の空母の内部を見学してアメリカ海軍はこんなにすごいから人民解放軍海軍は拡張強化しなければいけないというニュースでした。
あと台湾台北の軍事評論家が出ていたんだが、完全に「やらせ」ですね。台湾は中国の一部というのを刷り込みさせ、台湾に反米中国統一勢力があるというのを印象付けるためですね。
人民解放軍TVは、南沙も尖閣も海軍を増強し（侵略し）占領して、軍と設備を強化して、侵略するものは殲滅、排除するという論調です。（なお（）内は私の主観です）
ということは、中国政府と中国人の一部は東南アジアや日本を含む外国と戦争をしたいのだと思います。
という事は、日本で中国政府を支持している勢力、支援している勢力、友好的な勢力は彼らの考え方を支持、支援しているわけですから、日本にいる親中国政府勢力も同じように外国と戦争をしたいのだという論法になります・・・ ということは共産党、社民党、憲法９条を守る会、過激派、労働組合、日教組やその他市民団体は『外国と戦争をした人たちの集まり（集団）』ということになります
つまり『戦争狂（ワーモンガー）』の集団なんですね・・・そんな人達が「反戦平和」と言いますが、大笑いしちゃいますよ－
今TVで中国人民解放軍は、戦争になったら潜水艦でハワイとグアムをミサイルを使って攻撃するそうです。またアメリカを含む艦隊が１５００ｋｍ以内に来たら、陸上からミサイル攻撃をして撃破するそうです。本当に中国政府と中国人の一部は戦争狂（ワーモンガー）だな。
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事故率
オスプレイ １．９３。
ＡＶ８Ｂハリアー ６．７６
海兵隊全体の平均事故率 ２．４５
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072321380028-n1.htm
産経だから事実無根かもしれないけど（笑）
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アメリカ本国では住民の反対運動が起きてニューメキシコでの新規の訓練計画の発表が取りやめになったそうだよ。 その分、植民地で訓練なのかな
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オスプレイ導入で日本の安全保障はどう変わるのか
(JP Pressより)
最近、わが国では研究・開発分野の予算が削られていく方向にある。これは防衛装備品に限らず、あらゆるところで起きている傾向であり、また、こうした将来を見据えた取り組みが理解を得難いのは今に始まったことではない。
オスプレイ（のような航空機）の構想そのものは1940年に遡る。最初は米陸軍と空軍、そしてベル社による共同計画だった。その後も研究は続けられ、プロペラだけでなくエンジン全体を回転させるティルトローター機を完成させ、米国防省は正式な開発を発表する。1981年のことである。
つまり、米国は長い年月をかけてトライ＆エラーを繰り返しながらこの機の運用を達成したことになる。一時の感情論に流されることなく、将来の安全保障環境に必要と見れば諦めない、そんな国としての姿勢がこの歴史に垣間見られるのだ。
とはいえ、「Widow Maker（後家づくり）」などと報じられているオスプレイが近くを飛ぶとなれば、不安になることも確かであろう。
オスプレイは開発段階の1991年に墜落事故を起こして以降、翌年には乗員7名が死亡する事故、2000年の墜落事故では19名が死亡、同年12月の事故で4名が死亡した。
さらに量産が決定してからは、2010年に、これは空軍仕様の「CV-22」が墜落し4名が死亡。今年は4月のモロッコでの墜落で2名が死亡。6月にはCV-22が墜落し、死亡者は出なかったものの、5名が負傷している。
しかし、オスプレイが他の航空機と比べてひときわ危険なのかと言えば、そうとも限らないようだ。
米海軍が発表した「V22 Osprey2010 Guide-book」によれば、当時でV-22の重大事故発生率は飛行10万時間あたり77.3件であるのに対し、「F-14A」は78.7件、「CH-53E」は159件と、他機種と比べてオスプレイが突出して事故率が高いとは決めつけられないデータもある。
遡ってみると、日本では今なおファンが多いあの「零戦」について「なるほど」と思うエピソードがある。『零式艦上戦闘機』（清水政彦著、新潮選書）によれば、1941（昭和16）年の1年間で、海軍だけで200人を超えるパイロットが事故で殉職しているという。
航空機の開発や訓練という段階での事故はつきものだ。場合によっては戦争よりも犠牲者数が多いとも言える。見方を変えれば、多くのパイロットがその命に代えて1つの航空機を作り上げていくという真理がこの数字から見て取れるのだ。
国民にこれを理解してもらうためには、国に「何のためにそこまでしてやるのか」という明確で強い意志が必要不可欠であろう。
日本においては、そもそもなぜオスプレイを配備するのかという話が十分に伝わっていないように思える。
この導入は、老朽化したヘリコプター「CH-46」を更新する必要性もさることながら、同機と比べて航続距離が約5～6倍、行動半径が約4倍、速度は約2倍、搭載重量は約3倍といった機能を有することが極めて大きい（ちなみに騒音はCH-46よりも少ないという）。
空中給油をして朝鮮半島まで無着陸で往復できることは半島有事の際の邦人救出にも有用であり、南西諸島防衛では強力な味方となる。もちろん、災害発生時には広範囲でスピーディーな輸送能力を発揮し、医療支援にも期待が持てるだろう。
つまり、これからの海兵隊の運用にも、わが国の安全保障においても、オスプレイの導入は急務と言えるのだ。自衛隊の「動的防衛力」の構築にも期待が持てる。オスプレイはこうした運用要求と、苦労に苦労を重ねた開発の結晶だと言える。
安全保障上の有用性、そしてこの破天荒ともとれる構想を実現化した信念は決して批判される対象ではないのにもかかわらず、普天間問題を滞らせた問題がすり替えられ、いつの間にかオスプレイそのものの話にばかり終始しているのは、国民の資質が問われると言わざるを得ない。
「地元の理解」を得るという言葉はいかにも聞こえがいいが、国の大事を地方に委ねる、いわば政治のエスケープと捉えられても仕方がない。「国の責任とは何か」を考えさせられる昨今だ。
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マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を
(JP Pressより)
オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。
さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。
しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「安全性」ではなく、日本防衛にとっての「オスプレイの、すなわち在沖海兵隊の必要性」なのである。
そもそもオスプレイは「V-22」という輸送機の愛称であり、1981年に開発が認可されてから数度の挫折を経て四半世紀の苦闘の結果、2007年6月に公式に配備された。現在はアメリカ海兵隊とアメリカ特殊作戦軍（空軍の特殊作戦部隊が実際の運用を担当している）が各種作戦で使用している。
ちなみに、海兵隊バージョンは「MV-22B」、特殊作戦軍（空軍）バージョンは「CV-22」というバリエーションで、若干仕様が異なっている。日本に配備されるオスプレイは「MV-22B」である。
「CV-22オスプレイ」の計画誕生から開発経過そして実戦に投入されるまでの経緯を『The Dream Machine: The Untold History of the Notorious V-22 Osprey』（AolDefense, 08/09/2011）という書物にまとめた米国の国防・外交ベテランジャーナリスト、リチャード・ウィットル氏は、特異な航空機オスプレイをアンデルセンの童話「みにくいアヒルの子」に喩えている。
オスプレイは、ヘリコプターの利点と固定翼機の利点を合わせた世界で初めての実用「ティルトローター機」である。これまで実用化されていなかった“夢の航空機”を手にしたい、というアメリカ海兵隊の強い願望を実現させようと開発がスタートした。
“夢”はそう簡単に実現しないもので、オスプレイは開発段階で技術的、政治的な挫折を経験した。例えば、試作機開発段階の事故により1991年には3カ月間、1992年から1993年にかけては11カ月間飛行停止措置となり、初期型機生産段階の2001年12月から2002年5月にかけても墜落事故原因解明とシステム改良のために飛行停止措置が取られた。
このため、1991年から2002年にかけての10年間にわたって、オスプレイには「死の罠」あるいは「未亡人製造機」とのレッテルが張られてしまい、“オスプレイ危険性神話”が浸透するに至った。
しかし、海兵隊員・研究開発陣・ビジネス関係者らは、それぞれの“夢”（戦術的革新・技術的新機軸・経済的利益）を叶えるため粘り強い努力を重ね、徐々に“オスプレイ危険性神話”を払拭するに至り、2007年からは海兵隊と特殊作戦軍（空軍部隊）での運用が開始された。
（ただし、依然としてオスプレイ開発を敵視していた「タイムズ」誌は、2007年に国防記者マーク・トンプソン氏の論説「V-22オスプレイ：空飛ぶ恥」を掲載して批判を続けた。運用開始から5年が経つ現在も、実際にオスプレイを運用している海兵隊オスプレイ飛行隊で、オスプレイに命を託している将兵が最も嫌っている人物はマーク・トンプソン氏である）
2007年6月にオスプレイの運用が開始されてから、5年ほど経過したが、その間イラクやアフガニスタンの戦闘地域での各種戦闘支援活動や特殊作戦、それにリビアやアメリカ国内での捜索救助活動など様々な任務を成功させた。2012年初頭には、海兵隊は97機のMV-22Bを、空軍は17機のCV-22を運用し、さらなる増強が図られている。
ただし、実戦での運用が開始されてからの5年の間に合計3回オスプレイは墜落している。2010年4月にはアフガニスタンで灯火管制（敵に発見されないように全ての照明装置を点灯しない状態を保つ）をしながら暗視ゴーグルによって着陸中の空軍特殊作戦飛行隊のCV-22が墜落し、搭乗していた20名のうち4名が死亡した。
2012年4月には、モロッコで、モロッコ軍と共同で併用戦訓練中の第24海兵遠征隊のMV-22Bが、海兵隊員を地上に降下させた直後に墜落し、搭乗員22名のうち4名が死亡した。
2012年6月にはフロリダで特殊作戦軍訓練中の空軍CV-22が墜落した。幸いにも死者は出なかった。
これらの墜落事故に対して、もちろん米国国内でも“オスプレイ危険性神話”を蒸し返して機械的欠陥あるいは構造的欠陥の危惧を呈する論調も皆無というわけではない。だが、1回目の墜落原因は、公式には「メカニカルトラブルが直接原因ではない」ということになっている。実際に、海兵隊も空軍も国防総省も事故発生後にオスプレイの飛行停止措置は講じていない。
2回目と3回目の墜落事故原因に関する公式調査結果は、いまだ（7月14日現在）明らかになっていない。しかし、日本での“オスプレイ恐怖症”に鑑みて、この夏日本に配備されるMV-22Bオスプレイに関しては、3回目の事故原因が解明されるまでは飛行しない、という方針を打ち出しているものの、日本以外の世界各地に配備されている海兵隊と空軍のオスプレイに関しては飛行停止措置は取られていない。
現在進められているアメリカ大統領専用ヘリコプター（海兵隊第1ヘリコプター飛行隊が運用する）を新型機に交代させる機種選定プログラム（VXX）において、シコロスキー社＋ロッキード・マーチン社の「VH-92」型ヘリコプターやアグスタ社＋ウェストランド社の「AW101」型ヘリコプターと並んでベル社＋ボーイング社の「V-22オスプレイ」が候補として名乗りを上げている。
それとは別に、2013年からは海兵隊第1ヘリコプター飛行隊に12機のオスプレイが配備され、ホワイトハウス関係の要員や資機材の移動に使用されることになっている。
ここで、問題なのは、「何をもって、オスプレイは安全であると見なすのか？」という“安全性の定義”である。
おそらく、ティルトローター機の専門家など存在しない日本政府自身ではオスプレイの安全性を定義することはできないため、日本政府としては「米国側が安全だと保証しているから安全である」と主張するしかないのであろう。
一方、反対派は「絶対に墜落しない」ことこそが、あるいは大幅に譲歩しても「墜落する確率が限りなく低い」ことが「安全である」ということなのだ、と主張するであろう。
しかし、このような航空機の墜落可能性の確率的数字をめぐっての安全性の議論は、結局は主観の問題となり客観的な決着などは、そもそも無理な相談と言えよう。いくら米国政府がオスプレイの安全性に太鼓判を押しても、また“オスプレイ危険性神話”は過去のものであるという事例を紹介しても、オスプレイ配備あるいは上空の飛行に反対の人々の主観から“オスプレイ恐怖症”を取り除くことは至難の業と言わねばなるまい。
例えば「オスプレイが墜落するのは100万回の飛行あたり1回程度の確率である」といっても、その1回が日本で絶対に起こり得ないという確証がない限り、オスプレイ反対派の人にとってはこの確率は何の意味も持たない。
逆に「エアバスA330は400万回の飛行で1回程度墜落する確率である」といってもA330を利用するオスプレイ反対派の人たちにとって「オスプレイより4倍安全性が高い」という確率の数字はほとんど意味を持っていない。ただ自分たちが必要なルートを飛んでいる旅客機がたまたまA330であるから乗っているに過ぎないのである。
必要なルートを「150万回に1回程度墜落する確率」のボーイング747しか飛んでいなくとも“必要である”ならばその飛行機に乗るのである。要するに「危険性の問題」ではなく「必要性の問題」なのである。
つまり、オスプレイ配備反対派の人々は“オスプレイ配備の必要性”を認めていないのであり、“オスプレイの安全性”を攻撃材料にしているだけであり、これらの人々にとっては安全性の科学的説明などさしたる問題ではない。
さらに、“オスプレイ配備の必要性”を認めない人々にとっては、オスプレイを必要としているアメリカ海兵隊が沖縄に駐留する必要性をも認めていないから、「必要性のない海兵隊が、必要性のないオスプレイを無理やり配備しようとしている」という二重の“負担意識”によって“オスプレイ恐怖症”に陥ってしまっている。
日本国防当局の責務とは
したがって、“オスプレイ恐怖症”を治療するには、以下のような“オスプレイ配備の必要性”を論理的に説明する必要がある。
（1）海兵隊的軍事組織が中核となる併用戦能力が日本防衛には欠かせない。
（2）日本には自前の併用戦能力が存在しない以上、アメリカ海兵隊の日本駐留は必要である。
（3）在日アメリカ海兵隊が沖縄を本拠地にするのは日本防衛にとって極めて有効である。
（4）アメリカ海兵隊にとってヘリコプターやオスプレイをはじめとする航空機は必要不可欠である。
（5）在沖縄海兵隊にとって現在保有しているヘリコプターをオスプレイに更新していくことは日本防衛も含めた戦略・作戦上必要不可欠である。
ところが、日本政府は“オスプレイの安全性”で反対派の人々を説得しようと動き出している。極めて拙劣な戦略と言わねばなるまい。
オスプレイの安全性も必要性も、結局は人々の主観の問題ではある。しかし、おそらくは絶対に墜落可能性がゼロにはならないであろう航空機の安全性を論点に据えていたのでは、絶対に解決は不可能である。
“必要性”を論点に据えるということは、上述したように、日本防衛にとっての“必要性”という客観的に解決可能な場での議論を展開することができることになる。
日本政府・防衛当局は、要人をアメリカに派遣して“安全性確認のための努力”というアリバイ作りをするよりは、上述したような日本国防の必要性に関して沖縄住民をはじめ国民に対して理解しやすい説明を懇切丁寧に、ただしスピーディーに実施する必要がある。
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「安全性」だけで論じてはいけないオスプレイ配備問題
(JP Pressより)
持ち込みと10月以降の本格運用が予定されている米海兵隊の新型輸送機「MV22オスプレイ」の日本配備について、関係自治体首長がこぞって猛反対しているからだ。
沖縄の仲井真弘多知事は、7月1日、説明に訪れた森本防衛相に対し「安全性に疑問があるものは拒否するしかない」「配備を強行し、事故が起きた場合は、県内の米軍全基地を即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなる」と述べた。
同日、やはり森本大臣の訪問を受けた岩国市の福田良彦市長も「安全性の不安が払拭されておらず、（オスプレイ運用は）了解できない。陸揚げ自体を行うべきではない」と岩国基地への持ち込み中止を求めた。二井関成県知事や隣接する広島県の湯崎英彦知事もオスプレイ配備に反対している。
4月と6月に墜落事故、原因はまだ調査中
V22オスプレイ（海兵隊型MV22、空軍型CV22と呼称）は回転翼をエンジンごと水平方向と垂直方向の両方に指向させることができ、垂直離着陸・空中停止と水平飛行の両方が可能なティルトローター機である。回転翼機（ヘリコプター）と固定翼機の双方の性能を併せ持つ新しいジャンルの機体で、2005年から運用が開始された。
しかし、1980年代の試作期より重大事故を繰り返していて「ウィドウメーカー」（未亡人製造機）というありがたくない異名で呼ばれたこともあった。
この度の日本配備にあたって、関係自治体首長を先頭に反発の声が沸き起こったのは、この4月以降も2件の墜落事故が相次いで、以前より燻（くすぶ）っていたオスプレイの安全性に対する疑念が基地所在地住民を中心に大きく燃え上がったからだ。
モロッコのMV22墜落事故（4月11日発生、死亡2名、重傷2名）、米フロリダ演習場でのCV22墜落事故（6月13日発生、負傷5名）という2つの事故は、いずれも原因をいまだ調査中だ。米側も事故調査報告がまとめられる予定の8月末頃まで日本でのMV22の飛行は差し控えるとしている。
航空機の安全性を図る「物差し」に、10万飛行時間あたりの事故発生確率を示す事故率がある。これなら運用機数や期間にかかわりなく、その時点での特定の機種の事故発生率を比較できる。
事故率で見ると民間機の代表格、旅客機は、全体として0.05以下。一方、防衛省がMV22配備に関する資料として沖縄県に提示した米海兵隊運用機の事故率データによると、全体の平均事故率が2.45、現用輸送ヘリコプター「CH46」が1.11、MV22が1.93である（前述したモロッコでの事故も含んでの数値。ただし、後述するようにこの数字には疑念がある）。
軍用機の事故率が、民間機に比べていかに高いかが窺える。それでも、公表されたものを見る限り、オスプレイは海兵隊運用機の中では平均よりも事故率が低いということになる。
軍用機で最も事故率が高いのは戦闘機だ。航空自衛隊が運用している「F15」の事故率は3～4、「F16」（日本では「F2」として運用）は7にも達する。ちなみに、航空自衛隊が導入を検討しているステルス戦闘機「F35A」の事故率は8以上だ。これでも、軍事的運用の観点で「問題ない」とされる範囲なのだ。この範囲で想定される事故発生は、「運用上のコスト」として最初から織り込み済みということである。
軍用機運用の実態から見るなら、沖縄県、あるいは岩国市での米軍基地の存在を、容認を前提としている限り、そもそも事故率の高い軍用機のうちの特定機種の安全性を問い、配備の妥当性を云々すること自体がナンセンスなのだ。問題の本質は、軍用機の「安全性の優劣」ではない。
普天間基地の辺野古への移転は、旧式の「CH46」輸送ヘリコプターの航続距離（550キロ程度）で立地が決定された。米海兵隊の主要なトレーニングフィールドである沖縄北部演習場との往復のため、直線距離で200キロ前後が第一条件だったのである。
ところが、「CH46」の後継機となるオスプレイの航続距離は3700キロに達する。最大速度も550キロ毎時に達し、より遠くの立地からの飛行が可能なため、辺野古への移転を再考できる性能を有しているのだ。
国益の基礎をなすものは、住民の安寧な生活である。米軍の運用上の利益と沖縄県民の安全で安寧な生活、良好な環境をどう両立させていくか、特に日本政府は真剣に取り組むことが求められる。
米政府は包み隠さず事実を説明せよ
米側の重大な問題を指摘したい。米議会で海兵隊が予算承認されて2008会計年度までに引き渡されたはずの126機のMV22のうち、43機分が“行方不明”となっていることが問題にされている。
事故や故障でリタイヤと公表されたのが12機であることから、2009年には114機が在籍していなくてはならない。ところが、海兵隊は同会計年度の保有数を71機と報告し、「その差の43機はどこにいったのだ」という指摘がされているのだ。
米国会計監査院が不明の43機分のデータ開示を求めたのに対し、米海兵隊はこれを拒否。米上下院は、公聴会を開くなど調査をし、海兵隊員から「破損などの報告を避けるため、訓練などでダメージを受けた機を倉庫に保管し、未報告としていた」という情報もあったという（以上、「沖縄タイムス」2012年6月29日付記事「米議会、オスプレイ調査検討」による）。
これらが事実なら、先に挙げたMV22の「1.93」という事故率データの信憑性が極めて疑わしいものとなる。引き渡された機体のうち、損傷や故障で3分の1もがリタイヤ状態というのは、新型軍用機としては信じられないほどのていたらくでもある。
米政府は、日本政府と国民に対し誠実に包み隠さず事実を説明する責任がある。そうしない限り、日米同盟が引き続き価値観と国益の共有の下、両国の外交安保政策の基礎としての機能を果たすことは極めて困難となるであろう。
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米国政府は、１９４５年９月２２日に「降伏後における米国の初期の対日方針」を示したが、その第一部は「究極の目的」となっています。日本統治は究極において、「平和的責任ある政府」の樹立を目指すのが「米国の目的」と言い、その上でこの目的達成のための主要手段を採るのだと言っています。
以下に日本の国土を明らかにしているのですが、そこには次のようにあります。「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国並にカイロ宣言及米国が既に参加し又は将来参加することあるべき他の協定に依リ決定せらべき周辺の諸小島に限られるべし」ポツダム宣言第八項の枠内にとどまっていることがわかります。
同時にこれまでの経緯や今後予想される日本との講和条約などによって決定される日本の「周辺の諸小島」が日本の領土と言っています。きわめて慎重であると同時に、たとえば日本側に言質がとられないよう配慮している節も窺えるのです。
しかし占領する国として、権限がどこまで及ぶのかを明確にするために、「日本とはどこまでが含まれるのか」という、その空間を明らかにしなければならなかった。いわば日本という国の定義ともいうべき範囲がGHQの指令という形で昭和１１年１月２９日に日本政府に伝えられています。
ひとまず「我々は日本をこの範囲と捉えている」ということだった。それについて「史料検証 日本の領土」がその指令の日本語訳を掲載しています。そこからの引用になりますが、占領国が初めてその「周辺の諸小島」などを明かしたことになっています。
だがこれはポツダム宣言でいう日本の領土とは異なっていて、日本の行政権を排除し、そしてGHQの権限が及ぶ地域という意味でもありました。それゆえにこれはひとつの参考例として考えるべきとの内容です。
この指令の目的で日本とは、四主要島嶼（北海道、本州、四国、九州）と、対馬諸島、北緯３０度以北の琉球（南西）諸島（口之島を除く）を含む約１０００の隣接小島嶼を含むものと定義され、（a）鬱陵島、竹島、済州島、（b）北緯３０度以南の琉球（南西）列島（口之島を含む）、伊豆、南方、小笠原群島、硫黄島、大東島、沖ノ鳥島、南鳥島、中ノ鳥島を含むその他の遠距離太平洋全諸島、（c）千島列島、歯舞諸島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む）、色丹島は除かれる。
さらに、特に日本帝国政府の政治上行政上の管轄権から除かれる地域は次のとおりである。
（a）１９１４年の世界大戦勃発以来、日本が委任統治およびその他の方法で、獲得又は占領した全太平洋諸島、
（b）満州、台湾、澎湖列島、
（ｃ）朝鮮および、（b）樺太。
何故、第一世界大戦まで戻るのでしょうか？謎。
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