中国経済犯罪被害の実態
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【討論！】中国経済犯罪被害の実態[桜H25/10/26]
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チャンネル桜
1/3【討論！】中国経済犯罪被害の実態[桜H25/10/26]
http://www.youtube.com/watch?v=YKU2lgT8aJw&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=3
2/3【討論！】中国経済犯罪被害の実態[桜H25/10/26]
http://www.youtube.com/watch?v=TTTcIsRR7mk&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=2
3/3【討論！】中国経済犯罪被害の実態[桜H25/10/26]
http://www.youtube.com/watch?v=7SgIdOJ9dlI&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=1
*日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会はちょくちょく開催されています。
中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える
尖閣問題に端を発し、在中の日本企業の財産が不当に毀損、略奪された反日暴動から約1年が経とうとしていますが、中国政府からは約100億円を超える損害の補償はおろか、謝罪の意思表示もないままであります。その後、かかる蛮行の被害を同様に受けた台湾企業が2007年頃から中国政府に連帯して抗議していることを「台湾の声」で知りました。
企業財産を中国人の経済犯罪により毀損、収奪された経験を持つ私自身が彼らの中国における被害実態を日本企業、国民と共有することにより、今後の中国投資がいかに企業と投資国の双方に害悪をもたらすものか広く認識していただき、投資国の再検討と中国からの撤退を日本と台湾をはじめとする外国企業に促すためのシンポジウムを下記のように開催致します。
当日は台湾企業からの被害報告と中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を中心に今後の対中経済政策の方向性を模索します。中国で活動する1万4千社を超える日本企業の経営者の皆様および社員の皆様、さらには日本と台湾の学生の皆様のご参加をお待ち致しております。
2013年9月吉日
中国投資を警告する日台共闘の会 代表 廣瀬 勝
◆後 援：日本李登輝友の会、台湾の声
◆主 催：中国投資を警告する日台共闘の会、台湾投資中国受害者協会
◆連絡先：中国投資を警告する日台共闘の会
電話：090-1927-1905
E-mail：masaruhirose@jmail.plala.or.jp
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【中国投資の落とし穴】１、中国側の約束は信用できない
高為邦（中国投資の台湾企業被害者協会理事長）
1968年米ケンサス大学で化学を専攻し、博士号を取得。1976年から台湾でガラス繊維入りの樹脂製品製造に投身し、1997年12月25日、中国で複合材料の生産会社「廊坊」を立ち上げた。1999年2月21日、「廊坊」の事務所と工場の生産設備、金型、原料、PCが中国の人に無理やりに取られ、経営を続けなくなった。2000年1月20日、「廊坊」の河北省工場が営業停止に迫られた。2002年9月著作「中国の司法に迫害された台湾企業家」を出版した。2003年7月15日「中国投資の台湾企業被害者協会」を設立し、理事長を務めた。
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落とし穴１ 約束は台湾企業を中国に投資を誘致する手段に過ぎない
この世では取引が長期に続ける基礎は信用があるから初めて取引が成り立つ。損になっても約束を守ることは商売を行う常識のひとつである。政治家も信用第一にしている。でも、中国において、約束ということは台湾企業の中国投資を誘致する手段に過ぎない。
中国官員が外国企業をとりあえず投資に来てもらうことを最優先に考える
1978年トウ小平が経済開放政策を実施して以来、「外国企業の投資誘致」が中国各レベルの指導者の主要任務となった。それは資金があれば、地方も栄えになり、各指導者の実績にもつながるからだ。外国企業の中国投資を実現させるため、中国の官員が企業主に何でも約束してくれるし、何でも実現させると保証してくれる。とりあえず資金を中国に持ってくれ！だから企業主が何かがを要求しても「OK」と約束した。けれども、投資の結果はどうなるかは官員たちが無関心で、約束の実現にも知らんぷりの顔をする。
例を挙げて説明しよう。蔡高徳は台湾、香港、東南アジア、日本と米国に数億米ドルを投資する、九十年代にすでに成功を収めたビジネスマンだ。
彼は1991年台湾の政府と民間企業から組んだミッションに参加して、アメリカに宇宙産業の視察をした。当時米国にいる華僑楊小燕がニューヨークから、台湾人の王石勇が台北からボストンへ中国投資に関してのディスカッションのため蔡高徳に会いに行った。
王石勇が蒋介石の母親王夫人の親戚で、楊小燕が彼の叔母である。楊小燕と主人がポーカープレイヤーで、ポーカーの関係でトウ小平と知り合い、そしてトウ小平の関係で中国の高官・指導者をたくさん知った。王石勇と蔡高徳が友達だったという関係で、その後、二人も中国投資を行うパートナーとなった。
訪米以後、蔡高徳が楊小燕の同行のもと北京を訪問し、当時の経済貿易部の副部長李嵐清（後国務院副総理になった。）、中国最高の権力部署である中央政治局の丁関根書記などの指導者の盛大な接待を受けた。
李嵐清副部長が当時提出された石炭と鉄鋼に関する商売は失敗したけど、最高権力部署で勤める丁関根書記がほかの職務も兼任し、パワーを握るものである。丁関根書記との宴会で、蔡高徳は２５CCの電動自転車の生産を提案した。13億の人口もいる中国が彼にとって、絶対な大きな将来性を持つ国だと思われていた。この提案は丁関根書記の関心を呼んだ。
「そうだよね。自転車を踏んだら汗をかくんだよね。冬場なら風邪を引きやすいよね。」
「今の話を信じていいの？電動自転車をつくっていいの？」
「信じなさい。ここには6人も部長もいるし、冗談を言う場ではない。」
その後、蔡高徳が電子機械工業部の部長何光遠を訪れ、電動自転車が国家建設「八五計画」の一項目であることを確認できた。何光遠部長は上海ではすでに工場が多くあるを理由に、電動自転車の生産工場を北京に設立することを要求した。
1992年、北京対外経済貿易委員会が蔡高徳の「北京詮通機械有限公司」の設立を承認し、100％台湾資金の電動自転車生産・販売会社が北京でできた。この会社は二年かけて２５CC以下の低汚染の電動自転車の研究開発を行い、中国の環境基準を満たした製品を成功に開発した。その上、中国でも特許を出願し、取得した。
1993年、ある見本市で、当時の中共の総書記江澤民が蔡高徳を励まし、「中国は低汚染・高能率の製品を強く求めている。頑張って、もし困難にあったら私言ってくれ。必ず問題解決に協力してあげる。」蔡高徳が感動して、江澤民に各級の指導者の支持を頂いて、問題ないだと答えた。
普通、国の最高指導者の格別な関心をいただければ、成功も保証されるといえるだろうが、このような蔡高徳の中国投資は結局失敗になることはなかろう。
1993年、1000万米ドルを投資して500セットの各種の生産設備を完備した2000坪の生産工場は好スタートを切ろうとするところ、蔡高徳がある大きなボトルネックに陥った。生産した電動自転車はプレートが発行されないゆえ、路上に乗ることができないことだった。これはおかしいことだよね。生産も販売も承認されたのに、路上で乗ることが許可されないのだ。言い換えると、作られた自転車は一台も買ってもらえないことだ。
蔡高徳が速急に知り合いの指導者・高官たちの協力を求めた。けれども、誰も携帯に出てくれないし、オフィスへ電話しても会議中だと答えられ、誰もあってくれないのだ。江澤民総書記が「問題があれば直接連絡して」と言われたので、蔡高徳が江澤民総書記に手紙を出した。しかし3通を出しても、返事がひとつもなかった。そのとき、当時の北京市長賈慶林が唯一反応があった人だった。賈慶林北京市長が蔡高徳の陳情書に「北京が電動自転車の発展に向いていないことを台湾弁公室のほうから蔡先生に説明しなさい。」と書いた。ということは、動自転車の発展に向いていないことは説明するが、当初北京の政策と中央政府の政策の方向転換は説明しないのだ。さらに、膨大な金額を投資した台湾企業の損失をどう対応するかということも説明するつもりはないのだ。
1000万米ドルの投資を「北京市に向いていない」一言で打ち消そうか。高層の指導者もみんな大丈夫だと言ったのに、こんな局面に見舞われた蔡高徳はどうしたらいいのだろう。
そのあと、蔡高徳は会社の経営と社員の生活を維持するため、廃棄鉄鋼を購入したが、北京以外の場所への販売が禁止された。しかし、北京市には廃棄鉄鋼のニーズがない。さらにゲームセンターを200米ドルを投資し、それもすべてパーになった。
中国から引き上げるを決心した蔡高徳が社員全員をリストラし、工場の管理を自分の中国人運転手に任せた。考えもなかったことは、その中国人運転手は香港人のマネージャーから社長蔡高徳の印鑑を騙し奪い、蔡高徳が北京にあるすべての資産を自分のものにした。香港人のマネージャーが自分のミスにより会社に多大な迷惑をかけたことに自責して自殺した。
世界中で成功を収めたビジネスマン蔡高徳が中国で政治指導者の話を信頼して、結局失敗した。
官員の本当の顔は詐欺者だ！
もう一人の蔡さんが中国で山東省の副市長に詐欺された経験があった。この蔡さんはまた北京にいるので、名前は公表しないようにさせてください。
1993年蔡さんが山東省臨沂市の羅庄区で1000ヘクタールの廃棄地を購入して、100社の台湾企業が入居する台湾工業城に建設しようとした。臨沂市羅庄区の総書記と契約を結んでから、この蔡さんが道路、インフラなどを整備し、初期には7社の台湾企業を誘致した。7社の台湾企業と蔡さん本人の投資金額が合計して3000万米ドルに及んでいた。しかし、このとき臨沂市羅庄区の総書記が心を変え、「国有土地使用許可書」の発行を拒否した。悪運がその後また来た。1996年12月9日、1500万米ドルを投資した東亜タイル社の会長の奥さんが家で引っさらわされた。公安が犯人と膠着していたところ、人質の安全を考えずに、犯人3人と会長の奥さんがともに爆弾の爆発で死亡した。この事件によって、臨沂市に投資した台湾企業家が全員臨沂市から投資を撤去した。
そのとき、臨沂市の台湾企業らが資産を蔡さんに管理を依頼した。蔡さんは当時の臨沂市の徐景顔副市長の紹介で、中国の遠大グループの会長范建国と提携することにした。蔡さんが台湾企業3社の工場、オフィスビル、土地を投資資金として、范建国と協議書を結んだ。しかし徐景顔副市長の協力で、范建国が3日後蔡さんが管理する資産を全部自分の名義に変え、そしてそれを担保として即時に銀行に1530万人民元を貸し出した。その後、蔡さんがいかに連絡を取ろうとしても、范建国が相手にしないようにした。
もともと「台湾同胞投資保護法」のもと、范建国の詐欺を告訴することは可能だが、3年かけて告訴を起して、弁護師を3人を使っても負けた。「台湾同胞投資保護法」があってもしょうがない。
結論から言うと、中国に投資する際、指導者の約束を信頼しないほうがいい。彼らが言うことは皆食卓上の雑談のネタであり、嘘つきも中国共産党の文化の一部だと知っておいたほうがいい。当初毛沢東が陰に隠している敵を特定するため、「百家争鳴」などの運動を行った。これらの運動は共産党への不満をすべて吐き出せるための運動で、その後、毛沢東は吐き出された共産党への不満を武器に、党員たちを闘争した。
偽造学歴、偽造タバコ、偽造酒などがあふれる中国は海賊王国と言われる背景には共産党独特な文化があるゆえだ。中国においてこのような順口溜（民間で流行っている話し言葉による韻文)がある。「十億人口のうち、9億の人が詐欺師だ。あとの1億はまた養成中の詐欺師予備軍である。」
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【中国投資の落とし穴】２、契約は相手を束縛するもので中国人は守らない
中国投資に関して気をつけなければならないこと
～中国投資を行う時の落し穴に気をつけ！
高為邦（中国投資の台湾企業被害者協会理事長）
落とし穴2 契約は台湾企業を縛るもので、中国人には拘束力がない
契約書が拘束力を持たず 王永慶のような財閥一族も負ける
契約書が取引を行う際、互いの約束と守る事項を記載するもので、法律的な拘束力を持つものである。ただし、中国において、法律を守らなくていい特権者がいるので、契約を結んでも約束を破ったりして、契約の効力を信じる台湾の投資者がそれで法律に権利が守れず、損害を蒙り、解決策が求められない窮地に立たされる。
台湾において「経営の神様」と呼ばれる王永慶が1996年に、福建省の電力部署と漳洲で火力発電所を建設する契約を結んだ。契約では6台の発電機が生産する360キロワットの電力を1度0.5人民元で中国政府が全部を購入すると約束した。当時の台湾李登輝政権もことに対して、中国への投資を「戒急用忍」」（「性急を戒め忍耐を用いる」）すべきと示した。
王永慶が表に、台湾の経済部に中国の発電所投資を撤去すると申したが、実際にそれまでの投資を無駄にしないため、個人の資金を用いて、米国から発電所の建設を続けた。1999年の年末に、1台目の発電機が立上げ、発電を始めた。そのとき福建省が福建省の経済が予測とおりに成長してないを理由に契約の内容を認めず、0.5人民元ではなく、0.3で1度の電気を購入することにした。2002年に、王永慶が初めて自分の中国投資が失敗だと認め、景気がよくなれば発電所を売ると発表した。台湾の大きい財閥、お金に困らない王永慶はその後中国の景気が成長し、電力供給が必要になった時期になってから、再度福建省に電気を販売したが、財閥でない一般企業家ならもはや倒産しただろう。
王永慶の企業グループには長庚医院というチェーン病院も経営する。北京が2008年五輪の開催地候補になっていた当時、中国当局が王永慶の北京長庚医院の企画書を持ち、IOC総会に提出した。つまり北京が2008年の五輪開催地となったら、選手たちに最先端の病院施設よりサービスを提供すると訴求した。けれども北京の各大手病院が長庚医院の設立が自分の経営に脅威となると思われ、北京当局に抗議した。挙句の果て、長庚医院が北京病院の資金を受け、合同経営の形となった。
契約が勝手に解釈され、孤立無援の戦いに迫られた台湾企業家
別の例だが、ある孫永臨という台湾の貿易会社経営者が中国と東南アジアの音響設備を欧米に年間1千万米ドル以上輸出していた。彼は1995年の年末、上海の徐家匯にある匯金ビルのA棟18階、70数万米ドルで２軒の家を購入した。1軒を自宅とし、1軒をオフィスにしようとしていた。契約には1997年7月30日まで家を引き渡すと規定し、もしできない場合は購入金額の全額を返還する以外、50％の違約金を払うと記載した。そして、9階から28階の家が住宅・オフィスとも使えることを明記した。
ただし、引渡しの1ヶ月前、開発業者はA棟をホテルにしようとして、A棟の家をB棟の家に変更してもらえないかと孫さんを上海に来てもらった。孫さんがB棟の家に欠点あるとして、開発業者の提案を断った。この家が引き渡されたのは1年半後となった。家の代金を返してもらうため、孫さんが告訴を起こした。初審を勝ったけど、開発業者の上訴に負けた。上海中級裁判所が孫さんが上海に交渉に出たことは協議を受けたと見て、孫さんの負けという判決を下した。これは道理に外れたことだ。中華人民協和国経済合同法第28条では「協議が達成できていない場合、元の契約の効力が続く」と記載している。上海中級裁判所の判決が最終的な判決となり、孫さんはもう法律を辿って自分の権利を出張することができなくなった。そして孫さんがさらに法官に「協商が失敗して裁判所に訴えるやり方は誠実と信用の原則を違反する」と責められた。
不服と思い、孫さんが司法部、最高人民裁判所、最高人民検察院、全国人民代表大会の李鵬主任委員、総書記江澤民などに抗議したが、どれも役にたたらなかった。3年間かけて抗議した結果、孫さんあやも得なくそのビルの引っ越した。
事件はこれでピリオッドを打ったのではなく、続きはまたある。ビルの管理委員会は孫さんが引っ越したをとを認めたが、訪客とオフィスにすることを一切禁止した。孫さんが上海工商管理局に、事務所設置が禁止されたことを訴えた。得られた回答は「開発業者が匯金ビルについて述べた商業・住宅用途はビル全体の機能を指し、特定した階が商業・住宅用途に使えるとは言っていない。その広告の内容に不妥当な部分はない。」だった。といっても、孫さんの18階は商業・住宅用途に使えるとは言っていない。とても理解できないことだろう。
上海で不動産購入に関する争いや揉め事が非常に多い。1997年「中華民国傑出台湾企業家」を受賞した柯耀明が2001年に上海投資のメリットをアピールする著作「上海個体富」を出版した。けれども柯耀明がその後台湾の人に、上海市黄興広場と天福ビルを販売し、購入者たちが合計２～３億人民元を払ったが、家の所有権が入手できなかった。柯耀明が今でも台湾に指名手配されている。
中国へ投資する場合、契約を結ぶ前は必ず相手の信用記録を調べ、ほかの外国企業とスムーズに提携した実績があるかどうかを確認しておいたほうが安全だ。もしそうでなければ、中国業者との提携を中止するか、または最悪な場合を対応できるかを考慮してから決めてください。
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【中国投資の落とし穴】３、法律は詐欺の道具に過ぎない
高為邦（中国投資の台湾企業被害者協会理事長）
台湾同胞投資保護法は形だけのもの
台湾企業経営者の中国投資を保護するため、1994年3月5日、内容が15条ある「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」が公開された。その法律は形式的なものばかりで、具体的に作用することが期待できない。5年後の1999年12月5日に31条もある「中華人民共和国台湾同胞投資保護法実施細則」が新たに発表された。
この2つの法律は台湾企業経営者を保護するために作られたと見えても、実際に効果を発揮することが期待できない。理由は中国の中央と地方政府は前出の法律を守らず、官員が法律を違反しても制裁を受けることはない。けれども、このような効果なし、形式だけの法律を作った目的は何だろうか。それは台湾投資者が中国へ投資する疑問や心配をなくすためだろう。さらに明確に言えば、これらの法律は台湾投資者を中国に誘拐するための手段にしかない。言い換えれば、「中華人民共和国台湾同胞投資保護法」と「中華人民共和国台湾同胞投資保護法実施細則」は法律が持つべき威信のないもので、信用できないものである。
例を挙げて説明する。台湾から上海へ行った投資者孫立中さんと彼の姉と1994年上海市松江県の九亭鎮で700坪の土地を50年間使用できる権利を買った。その土地を使い、台湾風味の粽を生産する工場を立ち上げ、上海で6店舗も経営した。8年後、経営がうまくなっているところ、役所から土地収用と工場の取り壊しの連絡が届いた。理由はある建設会社が住宅を作るために、土地が必要だという。そもそも土地が欲しがるなら、その建設会社から孫さんに直接に土地の取得を交渉すべきだろう。安い価格で土地を入手する狙いをして、正々堂々な方法を取らず、役所に土地収用を働きかけたのだ。
「中華人民共和国台湾同胞投資保護法実施細則」には「国は台湾同胞の投資を国有化または財産を収用することはしない。けれでも特別な状況が発生する場合、社会の利益のために、台湾同胞が投資したものを法律のプロセスに従い収容することもできる。その一方、収容する内容に相当する補償金を支給する。支給金額は収用直前の市場価値に相当する。また収用日から実際に補償金が支給される日までの金利も合理な利率で計算し支給する。支給する補償金などは外貨に両替したり、台湾など海外へ送金することができる。」
けれども、孫さんの例ではどう見ても社会の公共利益とかかわる点が見つからない。孫さんが上海市役所に行政訴訟を起こしたが、上海役所は『住宅の建設は国の計画の一部で、土地の収用は公共の利益のためだ』と答えた。
企業利益のための仕業を公共利益だと解釈された。孫さんが不服申し立てを上海中級人民法院（裁判所）に行政訴訟を訴えた。中級人民裁判所は「上海市役所がすでに住宅を建てることは『国の計画』、『土地収用は公共利益のため』」という理由で、その訴訟を却下した。孫さんが再度上海の上級人民法院に告訴を起こし、同じく却下された。
官庁、役所の決定は必ずしも正しいとは言えない。法治国家において、官庁と人民の間に揉め事が起きた場合、第三者に判断を任せる。この第三者は欧米の場合は裁判所であり、台湾の場合は裁判所のほかに、監察院（注：中華民国の行政機関。）も公務員・国家機関の不正に対する弾劾権・糾挙権を行使することができる。ただし独裁国家のような中国政府は膨大な行政権を持ち、権力の濫用がよくあることなので、孫立中のような事件が起きてもおかしくない。結局、孫さんはいまでも自分の権利のために中国政府と戦っている。
法律に従わなく、人が治める社会では変動要素が多い
中国では似たような台湾企業経営者の被害例はいくらでもある。もう一つの例は広東省中山市の台湾企業経営者廖宜錦さんのこと。1996年の初め、廖さんはある台湾企業経営者の集まりで、当時江西省龍南市の企業誘致ミッションの話に興味を持った。龍南は小さな町で、広東の北と江西の一番南にある。広東と江西の商売人が両地を行き来するときは必ず龍南を経由する。龍南公園はその町の一番栄える場所に立地し、建設はある程度完成した。廖さんはその公園に600万人民元を投資することを龍南市役所に約束し、その代わりに、公園、興行場の入場券、花卉・盆栽、工芸品の販売などの権利を25年間所有することが条件となった。
その後、廖さんが龍南市役所と「龍南公園開発経営契約」を結び、契約書のなかには双方の権利と義務を細かく規定する33条の条文が定められた。条文のなかでは台湾の投資者が期間内に資金を分割して払わない場合、10％の違約金を払うべきと規定し、その代わりに、条文の第24条も「甲（龍南市役所）が土地を前倒して取り戻す場合、乙（廖さんのこと）に投資金額の全額並びに10％の違約金を賠償すべきと記載した。
この取引きに関する契約の内容はとても公平であるに見えても、2001年に、ようやく龍南公園の経営が黒字になり始めて1年も立たずに、龍南の書記が変わった。曹愛群という新書記が就任して2週間目のとき、廖さんに解約要求と公園の取り壊し連絡が届いた。12日以内龍南公園の経営契約を解約して、補償の手続きを済ませ、そして事務所の引越しなどを命令した。
台湾の政界、企業界と学者に褒められる中国政府の行政能率の裏に存在する不公平と不義に誰も目が向いていない。廖さんは各方面に尋ねた結果、ある開発業者は龍南公園の土地で「渥江明珠商業城」を建てようとすることがわかった。商業施設を作ることは100％ビジネスのことで、公共利益のためではないので、役所は土地を収用することはできないはずだ。廖さんが曹書記に議論しようとしたが、曹書記が相手をしてくれなかった。「解約合意書」にサインしてもらえと部下に命令した。廖さんはもちろん署名を断ったが、曹書記が開発業者に「とりあえず公園の垣根を取り壊せ！」と命令した。垣根の保護を失った公園内の花卉、盆栽、机・椅子など金になるものは盗まれたり、取られたりになってしまった。廖さんの会社の社員も自身の安全のため仕事を辞めたりした。廖さんが自分の安全が脅かされと思い、矢も得ずに解約合意書にサインをした。
その後、廖さんはそれまで市役所が承認した投資金額報告書と建設に費やした工事金の領収書を集め、10％の違約金を含めずにとりあえず合計379万人民元を市役所に請求した。それに対し、曹書記は投資金額報告書と工事金の領収書はみんな偽造だといった。「これは市役所が発行した公文書で、偽造なんてありえない」と廖さんは反論したが、「それは前任の人が作った偽造の文書で、私は認めない。補償金をせいぜい49万人民元で、もしいらないならそれでも結構だ。」と言い返された。さらに「不服を裁判所に申し立てしてもいいよ。」と一言投げて姿が消えた。
裁判所に不服申し立てを提出しても何も役には立たないだろう。だって県の最高指導者は県の書記で、つまり曹書記のことだ。公安、検察院、裁判所はみんな曹書記の管轄下にあり、法官は自分の上司に罪名を下すわけはないだろう。
結局、廖さんは龍南市役所に賠償金を浙江省にいる友人が勤める三星合作社の銀行口座に送金すると求め、実際送金された46万5000人民元の送金証明書をもらってから「解約合意書」に署名した。といっても廖さんは今になっても46万5000人民元を手に入ったことがない。
「解約合意書」に署名した翌日は休日なので、廖さんの友人は銀行へお金を下ろすことはできなかった。けれども龍南市の書記一人、法官一人と車の運転手2人が署名されたその日から連日車を飛ばし、休日明けの朝一番に三星合作社に駆け、廖さんの賠償金を凍結した。そしてその金を龍南市裁判所の保管下にした。送金ということは実は廖さんの署名をだますための手段に過ぎないと言えるだろう。
中国は法治国家ではなく、暴力と嘘で国を治める国だ。人民代表大会が毎年たくさんの法律を新たに立法しているけど、法治国家になるまでまだ時間がかかり、道路が遠い。社会全体が法律に対する認識度も低い。中国へ投資する皆様に一言を伝えたい。投資する前に投資環境を明確に把握しないと利益が高くても危ない。リスクを十分に理解してからいってください。
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【中国投資の落とし穴】４、根こそぎ奪われたのち投獄される
高為邦（中国投資の台湾企業被害者協会理事長）
資金が占有され、告訴を訴えた結果は入獄された
2004年2月3日、かつてアジア100メートル競走記録を作った紀政さんが台湾企業経営者張仲新のお母さん林玉祝女史と供に、張仲新を中国の牢獄から救出するため私を訪ねた。
張仲新さんはかつて中華民国の総統蒋経国が乗る飛行機の副パイロットで、1993年軍隊から退役してから人工芝生の製造に携わった。1997年張仲新さんが北京で100％出資した会社「奇為」を創業し、学校の運動場などに使われるＰＰの人工芝生を生産した。品質と技術が優れて、商売繁盛だった。そのとき、山東省にある「泰山体育器材グループ」の会長卞克良が共に会社を作る提案が提出された。
2002年5月16日に共同出資の「楽陵泰山場地材料工程会社」が立ち上げられた。張仲新さんが所持する生産設備、生産技術並びに受注した注文書を資金に、3割の株を持って社長を務めた。卞克良のほうは工場、オフィスと現金などを出し、会長を務め、管理・財務・経理の事務などを担当した。さらに、張仲新さんが元の会社に使われていた事務設備、コンピュータ、自動車などを100万あまりの人民元で新会社に売った。この金額は後日に現金で支払うことも双方が合意した。
当初張仲新さんが会社の規模が大きければ、成長も加速すると思い込んでいた。ただし、会長の卞克良には下心があったことに張さんが気づかなかったのだ。卞克良が約束とおりに資金も出さなく、張さんへの現金支払いも守らず、その上、銀行に会社の名義で8000万人民元を貸し付けた。ある日、張さんが営業の出張から会社に戻ってきたとき、オフィスと工場のドアーが閉められた。人に尋ねると、会社はすでに2003年の10月10日にクローズしたことを始めてわかった。卞会長に尋ねると、卞会長は「会社は莫大な銀行借金を抱え、もう潰れた。早く台湾に戻れ」と言った。しょうがなく張仲新さんが北京に戻り、弁護士と相談した。2003年11月12日に山東省徳州市の中級人民裁判所に告訴を起こすことをした。
この告訴の主審裁判官が絶対勝てないので、告訴を却下したほうがいいとわざわざ北京まで張仲新さんを訪れた。弁護士と再度話し合って、地元に多大な影響力を持つ卞克良会長と対抗して公平に審査が受けられないと思い、念のため直接に山東省の高級人民裁判所に告訴を提起した。この動きで卞克良会長が緊張した。彼は楽利市の公安と徳州市の公安と連合して、江蘇省泰州市まで来て張仲新さんを逮捕して徳州の留置所に入れた。
逮捕した理由は「会社の金を横領した」とされた。確かに張仲新さんの手元には会社の出荷代金をひとつ持っていた。張仲新さんはその金を当初卞克良会長が約束した会社の設備、ＰＣ、自動車などの代金にしようと考えて社には交付しなかったが、卞克良会長もそのことを知っていた。
留置された初期、弁護士が訪れることはできたが、「告訴を撤去して台湾に戻れ」という条件を断った時点から、弁護士や家族と会うこともできなくなった。紀政さんが張仲新さんのお母さんと一緒に私を訪れたとき、張仲新さんがすでに40数日留置された。それも法律が定めた留置所での最長拘束期間を超えた。
「告訴を撤去して台湾に戻れる」という条件は実は卞克良会長が台湾の投資者が犯罪して逃げるを言い訳にして、銀行に不良債権をあきらめて貰うための手段だった。
張さんのお母さんから前述のことを聞いて、私は海峡両岸関係協会の副秘書長王小兵に電話した。私は彼に、張仲新さんのお母さんはすでに台湾の国会議員19人に連署書にサインしてもらい、国会議員らと有名人の紀政さんと私が記者会見を開くつもりがあると伝えた。そして私も張仲新さんのお母さんが息子が中国の投資で被害された事実を公開したら、そのとき行っている選挙に、国民党に不利な影響を与えるよと王小兵副秘書長に言いつけた。話を聞いて、王小兵副秘書長が即時に国務院の台湾弁公室に連絡し、経済局経済紛争処の処長劉建中を山東に派遣した。一週間の交渉を経て、張仲新さんがようやく保釈された。
保釈された張仲新さんは無罪ではなく、審理を待つ身となった。中国の中央官庁と台湾の中国投資の台湾企業被害者協会、19人の国会議員、そして台湾国民全体に注目され、徳州の公安は少しおとなしくなった。とはいっても、張仲新さんの投資損失は今でも取り戻すことができない。
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*下記も併せて参照をお奨めします。
中国、韓国の最近の動きの背景を理解できる公演
中国の指導層は選挙で選ばれている
中国の一連の背景がよくわかる公演
遠藤誉 東京福祉大学国際交流センター長 2012.6.11
http://www.youtube.com/watch?v=mwOvXZJ5NFE
韓国の背景がよくわかる公演
朴クネの選挙は50,60代以上の支持、しかも動員されてる感があった。
独身の朴クネに生活のなにがわかるか
原発にもまったく関心なし
「権力移行期の世界 ⑫ 韓国」奥薗秀樹 静岡県立大学准教授2012.12.13
http://www.youtube.com/watch?v=iD3phd82PYI
『さらに没落する韓国経済①』【藤井厳喜】AJER
http://www.youtube.com/watch?v=aeGJyOjD6ok
【藤井厳喜】韓国経済の没落と中韓軍事同盟の時代：日中韓FTAは論外！断固阻止せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=j9Es7OQTRKY
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宮崎正弘の国際ニュース
第三十四回日本の心を学ぶ会
演題 抗議活動とヘイトスピーチの違いとは何か
抗議活動においてインターネット上で生中継を行うことが可能となりより多くの同憂の同志が呼応してきました。しかしその反面において敵対勢力も台頭しつつ反日法曹界を取り込み抗議活動の手法に民事訴訟を起こし法廷闘争も余儀なくされている現状です。そもそも「ヘイトスピーチ」とは憎悪表現であり、自ら能動的に変更出来ない特質と関連付けた屈辱的、攻撃的表現と言われています。
我々の手法は反日勢力に対する新たな手法なのか。それとも偏見と欺瞞に満ちた差別行為なのか。参加者の皆様と共に考えていきたいと思いますので皆様お誘い合わせのうえご参加ください。
【日 時】平成25年10月27日（日）午後6時より
【場 所】文京区民センター2B会議室 東京都文京区本郷 ４-15-14 地下鉄 春日下車１分（大江戸線、三田線）、後楽園下車3分（丸の内線、南北線）、ＪＲ（水道橋）
【演 題】 抗議活動とヘイトスピーチの違いとは何か
【登壇者】 講師 せと弘幸先生講師 (せと弘幸ブログ日本よ何処へ)
【参加費】資料代500円 終了後、近隣で懇親会（３千円くらいの予定です）
【連絡先】渡邊昇 090-8770-7395
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（宮崎正弘のコメント）民を弾圧する暴力装置、人民解放軍２３５万、人民武装警察が１５０万、ネット監視団が２００万、公安が１６０万。これらが三食たべている裡は、共産党が仆れることはないでしょう。
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国防を語らずして、日本を語るなかれ！【第１５回 軍事評論家・佐藤守の国防講座】が開催されます。軍事評論家としてブログやチャンネル桜などで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第１５回目です。
今回の国防講座では、大東亜戦争開戦時に米国ワシントンの日本大使館において駐在武官として勤務し、外務省の宣戦布告の遅れを目の当たりにしていた海軍中佐・寺井義守氏の回想録を紐解きつつ、これまで明らかにされなかった開戦時の秘話についてお話していただきます。
日米開戦になり、日本大使館は米国人の野次馬に囲まれ、警察官が厳重に警戒する中で、館員らは自宅から大使館に移動して集団生活となり、やがてヴィージニア州ホットスプリングへと強制的に移動させられます。そこで受けた処遇はどのようなものだったのでしょうか。そして、国交断絶と交換船による帰国へ・・・
上海、南洋、ワシントン、大本営、マニラと、日米戦争の節目を目撃しながら、戦争を駆け抜けた海軍軍人の貴重な歴史的証言から、大東亜戦争の「真実」が今、明らかになります。脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。
記
日 時：平成２５年１１月１０日（日）１３：００開演（１５：３０終了予定）
場 所：靖国会館 ２階 偕行の間（東西線、半蔵門線、都営新宿線：九段下駅１番出口）
講 師：佐藤 守（日本兵法研究会顧問、元南西航空混成団司令・空将）
演 題：大東亜戦争開戦秘話 ～ ある駐米海軍武官の回想から
参加費：１,０００円 (会員は５００円、高校生以下無料）
お申込：MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp FAX 03-3389-6278
件名「国防講座」にてご連絡ください。事前申込みがなくても当日受付けます。（家村和幸）
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９月２８日、東京四谷の会議室にて、「ウイグル女性の人権問題」と題して、日本在住のウイグル人、グリスタン女史の講演会が開催されました。よろしければクリックして報告や動画をご覧ください。http://freeasia2011.org/japan/archives/2687
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ニュージーランドへ所用あって行ってきました。一日、暇ができたので、著明な観光地 Milford Soundを訪れたのですが、一昔前は日本人がいっぱいだったのが、いまはコリアン、シナ人が増えていて、私が乗ったクルーズ船（客およそ７０人）では日本人は私一人でした。おまけに船内のアナウンスは英語と韓国語（！）です。コリアンが船会社にカネを払っているのか、と疑いました。僅かな慰めは観光客の持つカメラは１００％日本製であったことです
（宮崎正弘のコメント）フィリピン、日本、ベトナムを除いて同じ現象です。いやフィリピンもベトナムも韓国人はわんさかいます。ネパールは小誌でも先般、書いたように中国人の若者で町が溢れています
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日本の選択：核武装か核を持たざる対核戦略か
長引くTPP交渉には成立阻害因子＝中国を引き入れろ〜宮崎正弘氏
2013.10.18（金） JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38960
日中間に新型大国間関係はあるのか中国社会科学論壇
～中国株式会社の研究（232）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39027
一筋縄でいかない中国の大気汚染対策
青い空を望む大都市と、環境は二の次の地方工業都市
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39004
中国共産党が人権を弾圧する19分野
米国が精査した中国の反国際的行為
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38987
ずるずると日本の手を離れていく尖閣
ニュースにならなくなってきた中国船の日本領海侵入
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38826
標的は日本とフィリピン、中国のしたたかな嫌がらせ
領有権主張を押し通すための「孤立化」戦術
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38875
プア～な韓国人たち、ただいま急増中
何事にも熱心すぎる国民性が借金を拡大再生産
2013.10.25（金） アン・ヨンヒ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39007
韓国に誕生した世にも恐ろしい日べ（イルベ）虫
差別発言を繰り返す勢力が伸張中
2013.10.18（金） アン・ヨンヒ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38951
中国の水問題：絶望的な対策
2013.10.17（木） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38939
電力会社に「ウソ」をつかれた町長
スリーマイルが教えるフクシマの未来（その2）
2013.10.17（木） 烏賀陽 弘道
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38944
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日本と世界を読む JBpress
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ロイター通信,人民日報日本語版,台湾日本語版
台湾週報:日本語,フォーカス台湾(日本語),世界の面白ニュース
(日本語版)
CNN(ロンドン),ロシア極東情報,ウォールストリートジャーナル
ラジオ26 ロシアの声(モスクワ発信日本語放送 中波：720 短波：7235、7340ヘルツ)
ロシアの声,ロシアの声・視聴案内
南国新聞オンライン(マレーシア、日本語),Vietnam Guide .com (ベトナム、日本語)
イラン・ラジオ(日本語) http://japanese.irib.ir/
(英語版 English edition)
The New York Times,THE WALL STREET JOURNAL(asia edition)
アメリカ合衆国政府が運営する国営放送
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中国、台湾の最新情報(米国発)
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日本政府の対応状況／官邸において発表された情報を順次掲載します
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