自民党の憲法改正案と改正の手法には問題あり
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＜毎日新聞調査＞憲法９６条改正、反対５２％
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毎日新聞 - 2013年05月19日
毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査で、憲法９６条を改正して改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に引き下げることへの賛否を尋ねたところ、反対が４月の前回調査より６ポイント増え５２％となり、賛成の４１％を上回った。また、参院選の投票先を選ぶ際、９６条改正をどの程度重視するかを聞いたところ、「大いにする」「ある程度する」が計６４％で、「あまりしない」「まったくしない」は計３３％にとどまった。【鈴木美穂】
憲法９６条改正は、特に女性の反対が４月の前回調査に比べ１１ポイント増の５４％となり、賛成の３５％を大きく上回った。一方で、男性は、反対４９％、賛成４７％とほぼ拮抗（きっこう）している。支持政党別では、自民、日本維新の会両党の支持層で賛成が反対を上回り、自民支持層の５９％が賛成と回答した。また、安倍内閣を支持する人の５割が賛成と回答したのに対し、支持しないとした人の８割が反対と答えた。
参院選で投票先を選ぶ際、憲法９６条の改正をどの程度重視するかをめぐっては、９６条改正に賛成と答えた人の６９％、反対とした人の６４％が「大いに」または「ある程度重視する」と回答した。憲法改正について、自民党は積極的なのに対し、公明党は慎重に判断する立場だが、この問題をめぐる両党の対応が異なった場合、連立政権をどうすべきか尋ねたところ、「連立を解消すべきだ」は４６％、「こだわる必要はない」は４９％で拮抗した。
◇調査の方法
５月１８、１９の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５５０世帯から、９１２人の回答を得た。回答率は５９％。
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与野党が談話＝憲法記念日
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(時事通信社 - 05月03日 01:02)
与野党は３日の憲法記念日に当たり、それぞれ談話を発表した。
自民党 形式的護憲を掲げる勢力は国民の支持を得られなくなっている。「改憲か護憲か」でなく、どのように改正するかという段階に入ってきた。夏の参院選でわが党の主張を真摯（しんし）に訴え議論を進めていく。
民主党 自民党や一部の政党は、国防軍創設などの憲法改正を声高に叫んでいる。実現する手段として検討されているのが９６条改正だ。守るべきところと足らざるところの国民的合意を抜きに要件を緩和するのは本末転倒だ。
日本維新の会 現行憲法は占領国に強制されたもので、わが国の歴史と伝統を踏まえていないばかりか、現下のさまざまな課題にも十分対処できていない。抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組む。
公明党 時代の進展に伴い新たな理念を加える「加憲」が妥当だ。９条は第１項、２項を堅持した上で、自衛隊の存在などを「加憲」対象にすべきか検討を進める。９６条の先行改正論は慎重に扱うべきだ。条文のどこを変えるのがふさわしいかの議論が不可欠だ。
みんなの党 一院制、首相公選制などの改憲を掲げている。改正手続きの簡略化も重要な課題。改憲を目指すが、われわれは戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然（そうぜん）たるレトリックを駆使する勢力とは異なり、一線を画していく。
生活の党 ９６条の改正規定は現状を維持すべきだ。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、「加憲」が必要だ。
共産党 安倍晋三首相は９６条改定を「参院選の争点にする」と言い出しているが、その狙いが９条改定に向けてハードルを低くすることにあるのは明らかだ。９６条改定反対で一致する人々の力を合わせる。
社民党 安倍政権は憲法改正の発議要件を緩和しようとしている。しかし、改正の目的も示さず手続きだけ先行させる姑息（こそく）な手段だ。憲法を守り、改憲の流れを押し戻す。
みどりの風 首相の口から自らの都合で憲法を変えやすくする９６条改正発言が繰り返されていることに違和感を覚える。国民議論不在の９６条改正に反対だ。
新党改革 憲法議論が盛んになっている今日、国民と共に憲法改正に取り組んでいく。
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日本国憲法改正草案 Q&A PDFファイル - 自由民主党
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
自民党新憲法草案全文
http://tamutamu2011.kuronowish.com/jiminkaikenann.htm
日本国憲法改正草案 PDF形式
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
現行憲法および自民党改憲案比較表
http://www.dan.co.jp/~dankogai/blog/constitution-jimin.html
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●20130503 報道するラジオ「憲法記念日～改憲でどうなる？本当のところを探る
(弁護士・伊藤塾塾長、伊藤まこと)
http://youtu.be/o86UGGpzbM4
ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm
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軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ――軍事ジャーナリスト 田岡俊次
http://diamond.jp/articles/-/35306
自民党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、憲法改正に進む構えだ。私は自民党が昨年4月に決定した「日本国憲法改正草案」のなかで、軍法会議の設置を想定していることは、草案中の重大な問題点の一つ、と考える。
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自民党の粗悪な人権感覚 http://www.youtube.com/watch?v=1w91fnTUaa4
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９６条改正「理解は不十分」＝安倍首相が認識
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時事通信社 - 2013年05月05日 17:01
安倍晋三首相は５日、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条見直しについて「まだ十分に国民的世論が深まっているとは言えないし、理解が十分とも言えない。やはり憲法改正だから、十分な議論、熟議が必要だろうと思う」と述べた。東京ドームでの国民栄誉賞表彰式後、記者団の質問に答えた。
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憲法９６条改正、米国から懸念の声も
TBS系（JNN） 5月9日(木)19時14分配信
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＜憲法記念日＞９２歳、元特攻隊員 改憲の動き危惧
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毎日新聞 - 2013年05月04日 11:35
「９６条を変えては、憲法の意味がなくなってしまう」。東京都小平市の岩井忠正さんは改憲の動きに憤りの声を上げる。９２歳。戦時中は特攻隊員だった。
父は元陸軍少将。しかし岩井さんが学生になるころには「軍人主義」「大和魂」といった精神論を「非合理的」と感じていたという。だが慶応大在学中の１９４３（昭和１８）年に学徒出陣し、特攻隊を志願した。「どうせ死ぬなら美しく、と考えていました」
今では考えられない、戦死を前提とした特攻兵器の訓練を受けた。人間が魚雷に乗って突撃する「回天」。潜水服を着て機雷付きの棒で敵船を突く「伏龍」。他の特攻隊員に「戦争は物理力のぶつかり合い。精神なんかで勝てるわけがない」と漏らしたことがある。「そんな話をするな」とたしなめた同僚も、数日後に「俺もそう思っているんだ」と告白した。４カ月後、彼は訓練中に事故死した。
岩井さんは戦後、復学。新憲法の施行前、他の学生たちと「天皇制は残すべきか」「国民が主権者になるべきか」と議論した。その中で「戦前、戦中の経験を繰り返さないため、国民が憲法で国家権力を縛らないといけない」と学んだ。
あれから６５年以上。自由や民主主義は当たり前のものとなったようにみえる。だが、そもそも憲法はだれのためにあるのか、という国民の意識は希薄になっていないか。安倍内閣の憲法改正主導に危うさを感じる。「国民にとって一番嫌なことは戦争でしょう。９６条が改正されれば、戦争放棄をうたった憲法を、権力者が都合よく変えることができるようになる。それは愚かなことじゃないですか」【前谷宏】
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＜維新の会＞橋下氏厳しい現状認識「年内消滅もあり得る」
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毎日新聞 - 2013年05月11日
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は１１日、母体となる大阪維新の会の会合で、維新の先行きについて「一歩でも二歩でも前に進むことを肝に銘じないと、有権者からそっぽを向かれて年内消滅もあり得る」と述べた。維新では、夏の参院選を控えて支持が伸び悩む中、石原慎太郎共同代表が「維新は賞味期限切れ」と述べるなど、党トップが相次ぎ厳しい現状認識を示している。
橋下氏は「国民の支持を得る力がなくなってきているのは確か。選挙で議席を得ることが主目的の選挙屋になっているんじゃないか」と指摘。「実行力については物足りない。現状で満足している。これでは有権者に見透かされてしまう」と述べ、参院選に向け、党内の結束を求めた。一方、党幹部は同日、参院選と同時実施予定の兵庫県知事選の候補擁立について「個人的見解だが無理だと思う。負け癖がつかない方がよい」と述べた。【村上尊一】
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政治家も国民も信用できないから憲法がある。
橋下さんが、憲法の９６条改正について「政治家からの発議の敷居を下げるべき」「国民をもっと信頼すべき」と理論を展開しているが、そもそも憲法が他の法律の上位に位置づけられており簡単には変更できなくなっている根本の理由をちゃんと考えてみれば、この理論は少しおかしい。私はこれまで橋下さんを支持して来たが、この件に関しては正直言ってがっかりだ。次の選挙では投票すべき別の政党を見つけなければならない。(中島聡)
日本が自前の軍隊を持つには、防衛大学が昨年出した試算によれば、年間22-23兆円のカネが必要。現在、税収の半分は借金返済に回ってるのだから、9条2項の削除をして軍隊を持つことにすると、政府はすぐ破綻する。9条2項の削除を主張してる連中は政府の借金の棒引きでもする気だろう。
＜維新の会＞橋下氏厳しい現状認識、これは本人が作りだしてることを知るべきだねぇー
＜維新の会＞橋下氏の反日的発言は、その都度票を落としているのが明らかだ。
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●20130503 報道するラジオ「憲法記念日～改憲でどうなる？本当のところを探る
(弁護士・伊藤塾塾長、伊藤まこと)
http://youtu.be/o86UGGpzbM4
●憲法改正「必要」４２％、９６条改正「反対」４６％
http://youtu.be/E2HlAT4k7PI
●憲法改正突き進む安倍総理に公明党は必死で抑制（13/05/03）
http://youtu.be/C4sYQ8L-vZM
●憲法改正賛成・反対派がそれぞれ集会 各党党首や幹部なども演説(13/05/03)
http://youtu.be/IAbJwbpCwxw
●憲法記念日、「憲法改正」巡り各党から発言相次ぐ
http://youtu.be/Qee_KSCrm5s
●憲法96条については温度差 憲法記念日で各党が声明(13/05/03)
http://youtu.be/tZvWlMgiJZU
●あぶない憲法のはなし 小森陽一 自民党憲法改正草案解読
http://youtu.be/Qlteyva6ya4
20130221 ニュース深掘「集団的自衛権、外交、ＴＰＰ、一刀両断」・孫崎享
http://www.youtube.com/watch?v=GqYiNqgm8Wg
梓澤和幸弁護士による憲法改正解説３－１
http://www.youtube.com/watch?v=2jArhPF3cTc
梓澤和幸弁護士による憲法改正解説３－２
http://www.youtube.com/watch?v=90eoa-uiaKY
梓澤和幸弁護士による憲法改正解説３－３
http://www.youtube.com/watch?v=_KAHCvjKR8k
日本を含む36の国家で国民監視用にスパイウェアを使用していることが判明
http://gigazine.net/news/20130506-36-country-using-spyware/
日本憲法96条改正は必要なのか？
日本憲法96条改正に安倍内閣総理大臣は向かっているが改正反対が56㌫から60㌫で賛成が40㌫から48㌫で世論調査の結果であるが自衛隊を国防軍に名称変更にこだわる安倍内閣総理大臣だが今更変更するべきではない。
陸上自衛隊経験者から配慮すると自衛隊は我が国は防衛手段に設置しているのは自衛隊であり自ら侵略戦争はしてはならないし起こしはならないと考慮しているが朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は豊臣秀吉が朝鮮出兵での影響と第1次世界大戦で朝鮮半島を日本が侵略し植民地支配で歴史問題が絡むが日本も北朝鮮や大韓民国（韓国）に謝罪するべきだ。
第3次世界大戦がある噂があるが実際はないし中東アジアは国同士対立しているが宗教絡みで武力行使ではないし今更日本憲法96条改正は時代にそぐわない。日本は徴兵制度ではないし現在の時代には合わない。
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安全保障問題を解決するためには憲法まで変えてしまう必要はありませんね。
自衛権はどこの国にもありますから現行憲法に書いてなくても大丈夫。
日本の場合、領土領海法を作るのと自衛隊の武器使用を改正すれば、危険な要素をたくさん含んでる自民党改正案に賛成する必要もないのです。
現在の状態でも、総理が北朝鮮に自衛隊を派遣して拉致被害者を武力で取り返してくるのは可能で、こうした総理による指揮権発動は過去にも何度か実行されています。
現行憲法のままでも、他国が攻めてきたら、総理が指揮権を発動すれば、自衛隊は即武器を持ち戦える軍隊になりえます。こうした指揮権発動は大きいのです。
安倍総理が言うように憲法改正をして自衛隊を正式の国軍と規定すると、とめどなく考えは広がり、国軍維持のために、その予算は毎年22-23兆円必要になってくると防衛大学が昨年試算しています。防衛費が毎年22-23兆円必要になってくると政府は即破産 ! 借金を棒引きしたくなるか政府紙幣を発行したくなる。円は世界で通用するが、政府紙幣は通用しない。
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日本国民は反対しな大変なことになる。 自民党はほんま日本を滅ぼしかねないわ。
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これが成立したら、憲法かえ放題？
第九十六条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、
国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、
その過半数の賛成を必要とする。
上記のうち、国会で発議する条件を２／３から１／２になるだけで、
国民の承認（国民投票で１／２以上の賛成）は変更されないはず。
過半数を取った与党が、ホイホイ憲法を変えられると思っている人がいるのに驚きです。
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安倍総理がこだわる憲法９６条改正アンケート結果は、先日NHKが調査した結果同様、ともに毎日新聞の調査結果と同じような結果で、女性の反対が多いのが特徴と言えます。
たった1,000人弱の人たちへのアンケートで、安倍総理がこだわる憲法９６条改正をどう思うか尋ねたところで、しかも音声による電話調査でやったところで、ニコニコ動画番組中現れるアンケート調査に比べれば、信用性と言う点でははるかに落ちる。
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首相の発言が論理的に正しいとは思えないが、正しいとしても、国民の過半数が反対している（拮抗している）ケースで憲法改正を主導するというのは問題だろう。議員が憲法に触れるべきではないのは憲法の機能から見て明らか。
「国民が望んでいる」というのが大義なのに、どうもそうではない。
お客様が望んでいない商品を「大好評」と言って売り込んではいけません。
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我が家にもたまに調査の電話がかかって来る。 たいがい自動音声の、「イエス」or「ノー」方式。
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毎日新聞さん、また数字つけたして、「反対41%」「賛成52%」と書いて報道してみな?
いつもやっているようにちょっと数%
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自民党は滅びよ！
だいたい消費税増税して格差広げ奴隷層を増やし、自殺者を増やし、日本を衰退させてきたクズ自民党に投票する訳がない！支持する党が無ければクズ達を駆逐する為に票を使えば良い！
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坊ちゃん、嬢ちゃん政治家たちが考える憲法草案は、憲法学者や弁護士の解説では、立憲政治と自由言論の否定というのが結論だ。2/3の国会議員の賛成が必要なのは海外各国とも同じです。
安倍首相の憲法改正をはじめとした主張を警戒してるのはアジアだけでなく欧州も警戒してるようです。
やればやるだけ再び孤立化するかもしれませんねー
日本の現行憲法99条違反でもある。閣僚や公務員は現行憲法を遵守する義務がある。
自民党の憲法改正案は立憲政治否定、自由な言論の否定ですよ。日本は簡単に戦前に戻りやすい。
今の政治家たちが頼りなく失敗しても最後には国民投票というものがある、と期待してる人たちは代議員立憲民主主義をアテにしてない人たちのことだが、かってドイツのワイマール憲法か゜ヒットラーの登場により簡単に破棄されて全体主義国家になったように、日本人も簡単にひっくり返る国民性だ。
徴兵も戦争もなく、生活の心配もなく、世界一の豊かさを享受してこられた現在の日本人は、それは全体主義国家での下、まったく勝てない相手と戦争をして大敗し戦死をしてきた戦前の日本人のおかげで、今までの平和な生活があるのです。
現在の日本の憲法は理想に燃えた米国の若者たちが作ったものですが、これまで改正されてこなかったのは、その理想を日本人が受け入れ支持してきたからなのです。そしてその憲法は明らかな成果がありその憲法の下で戦後の日本人は成功して来られた。
憲法改正案も昔からありますが、それが支持されてこなかったのは、国民に支持されるような内容ではなかったからです。今回の自民党改正案もひどく現在の国民の暮らしとはまったく反対のことになる内容です。
自民党の改正憲法草案が全体主義への回帰なのは条文を見れば明らかです。
自由民主主義を捨てて９６条改正を受け入れるのが理解できることだろうかねー
●20130503 報道するラジオ「憲法記念日～改憲でどうなる？本当のところを探る
(弁護士・伊藤塾塾長、伊藤まこと)
http://youtu.be/o86UGGpzbM4
↑を聴くと自民党の憲法改正案は、現在の憲法とはまったく反対で、全体主義に導くものになってるのが良く理解できます。
実際、安全保障強化だけの目的で、無知な人たちをたぶらかしてる憲法改正を自民党維新の会みんなの党などのやってることが実現すると、現在世界各地にフリーパスで通ってる日本のパスポートを制限する国も出てくるし、現在世界各地に進出してる日系企業には撤退せざるを得ないところも出てくるものと予想されます。
安全保障を強化するだけなら、自衛隊法を改正して戦える軍隊にするだけで済むのだが、自民党はじめとした国会議員たちは、肝心要のこの改正ができない。もし憲法改正がなされると、一挙に戦える軍隊に変えてしまうだろう。そして、先輩たちが死によって後世の今の人たちに残してくれた平和平等の国の姿が瓦解するのは確実だ。
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日本が自立した国になるためには自衛隊の米軍からの自立が不可欠の要件です。国家の自立とは軍事的な自立のことなのです。先月私は廣済堂新書から「自衛隊の敵」という本を出しましたが、自衛隊の自立を阻んでいるものは一体何であるのかを訴えたかったのです。多くの方々に読んで頂ければ幸いです。(田野神俊雄)
↑
日本の情報はすべて米国に把握されています。憲法改正したところで関係ない。憲法改正してまた孤立して戦争でもしょうとするのかなー
米軍から自立するため自前の軍隊を作ろうとすると、税収の半分は必要になるだろう。
現在、税収の半分を借金返済にまわしているんだから、自前の軍隊を作ろうとすると、政府はすぐ破綻してしまうだろう。
売国奴官僚らや安倍らでは無理だが、戦争でもしますよと言う気概が今、必要で、そうすればアメリカも一歩引くでしょう。
↑
そういう人材を作るには早くて2-30年。それでもできるかどうかわからない。人材を作らずにやると民族の自滅。
日本は四個の核兵器で消滅してしまうと見られています、また日本の防衛には25万人が適正な自衛隊の人数だと計算されてますが、現在は14万人しかいません。
自民党が強引に憲法改正をして徴兵できるようにしても、少子化で兵隊を集められないので、女子の徴兵が現実化するだろうが、女子は基本的に攻撃的な性格がないので、暇なときはどこかの軍隊のようにセックスばかりしてることになりそうだ。
日本に必要なのは無人兵器だが、憲法改正をしなくともできることだ。
無人機：3000m上空 1万キロ離れた米本土からボタン一つで殺生与奪(2)
http://www.youtube.com/watch?v=gnjAvxRpS5g
無人機：3000m上空 1万キロ離れた米本土からボタン一つで殺生与奪(2)
http://www.youtube.com/watch?v=gnjAvxRpS5g
米軍 グアムに最新鋭無人偵察機グローバルホーク配備の狙い
20,000m上空から偵察と攻撃 地上からの攻撃ができない
晴れた日だけでなく曇りの日や夜中も偵察攻撃ができる
http://www.youtube.com/watch?v=pg2wlN6Ag9o
島国日本に合うヘリはオスプレイよりもA1-64アパッチヘリだ
【井上和彦】韓国軍の実力を徹底分析！[桜H22/6/24]
http://www.youtube.com/watch?v=tSyG0amF6Xk
実は日本にはオスプレイよりも素晴らしいヘリがある。自衛隊にも配備されてるようだ。
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安倍首相が、憲法改正要件の緩和を目指し９６条改正を夏の参院選の焦点の一つとしようとしている。首相の狙いは、可能なら他党を含め９６条改正勢力を結集し、それが出来ないまでも憲法議論を盛んにして、自民党が昨年定めた憲法改正草案に基づき、９条改正への道を開く事だ。
中途半端な位置付けの自衛隊と集団的自衛権の行使、国際貢献等についての内閣法制局のガラス細工の解釈に依った現状の打破を図る安倍首相の心情は理解出来る。しかし筆者は、諸外国で一般的な硬性憲法規定を外すこう言った飛び道具や迂回路を探るよりも、北朝鮮と中国からの脅威が迫る現下、「安全保障基本法」等を制定し具体的な対応を定め、その国民への定着を見定めた後に精神規定として９条改正を含め堂々改憲を世に問うのが本来的かつ現実的と考える。
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改憲の必要性はどこにもない
■「押し付け憲法」論のウソ
◇論争は決着済み
最初に、ハッキリと申し上げますが、この問題は、法学において決着済みなのです。
「押し付けられた」というのは、ウソです。
①誰が誰に押し付けたのか？
それを考えると、簡単に分ります。
国とは、私たち国民の総体のことです。押し付けられたのは、わたしたち国民です。
では、押し付けたのはアメリカ？
国民が選んだ議員による、憲法制定のための国会で論議され、議決されて今の憲法は制定されました。
アメリカが押し付けたというのでであれば国家の主権に基づく手続きもなくアメリカの言うがままに定めた場合、もしくは、国会で決まったものをアメリカが介入して、やり直させた、そういう場合でもなければ「アメリカが押し付けた」とは言えません。
憲法には、
「その国の国民の自由意志に基づいて制定されなければならない」という、国際法上の原則があります。
今の憲法の制定過程は、この、「自立性の原則」に反していないというのが、最終結論です。
②草案を考えたのはアメリカだから、押し付けでしょ？
そういう意見もあるでしょう
そのマッカーサー草案も、近年の研究では、日本の民間草案を元にして作られたという話もありますが、誰が草案を考えたかは、関係ありません。アイディアを誰がだしたかによって、出した人物が「押し付けた」となるでしょうか？ならないですね。簡単な国語の理解の話です。
肝心なのは、
「国民の意思を反映した議会によっていわば、正しく法的手続きに則って、議会で決議されたかどうか」
そういうことです。
誰が草案を考えたかは、正当性の問題では関係ありません。
今日の国会でも、官僚が作成した法律は官僚に押し付けられた。
野党議員の発案なら、野党に押し付けられた？
そうならないですよね。
良いものであれば、例え外国人の発案であっても、採用されても、政治の目的を鑑みれば、正当性に関係ありません。
③押し付け憲法というのなら、それは明治憲法の方
今日の憲法は法律に則って、国民の意思を反映した議会によって正しい手続きを持って定められました。その制定手続きの過程には、外国の介入はありません。しかし、明治憲法はわたしたち国民が、明治政府に手続きもなく、私たちの意志も問わず制定され、権力によって国民に押し付けられたものです。「押し付け」とは、こういうことを言うのです。
◇単に草案通りに決まったわけではない
二つ、大きく意見が分かれて激しい論戦がなされたテーマがあります
一つは、軍事力を放棄すること
二つ目は、主権は誰にあるのかということ
特に、二つ目の主権の問題は多数の政党、多数の議員が天皇に残そうとしましたが激しく論戦した結果、主権は国民（本当は人民）にあるということが定められました
この一事を持ってしても今の憲法は、国民が選んだ代表が正しい手続きにおいて、議論を尽くし定められたことが分ります。「与党側にはアメリカの圧力がうんぬん」という説も議会での制定手続きにおいては、これで覆ります。
◇憲法９条問題
国を守るためには、９条を変える必要がある自衛隊が軍隊となることこそ、現実的だ、
そんな意見がありますがとんだ嘘デタラメです。
日本が、外国に侵略されるなど絶対にありまえせん。
◇もう一つの「押し付けられた」という理由
いまの憲法が、「ハーグ陸戦法規」に違反しているのではないかという意見があります
これについては問題外で、長くなるので結論だけ記しておきます
これも「法的」に、完全に否定されております
◇前向きな改憲論
これについても、少しだけ触れておきましょう
「新しい人権」というものに対して対応できるような憲法を作ろうという考えがあります
プライバシーや環境権、知る権利、そういったものが「新しい人権」について、代表的な例です
これらは全ていまの憲法で、じゅうぶんに対応できる問題です今までも、そうやって対応してきました
マンション建設なんかで問題になる日照権なんかも最初はそんな概念はありませんでしたが裁判を通じて、ということは今の憲法を元に認められてきました
「新しい人権」に関しては憲法には、じゅうぶんに人権に関することは含まれておりますので、その精神を反映した法律をつくることで対応すべき事柄です。これも法学的は、大きな異論のないところでしょう。
■結論
以上、みてきました通り改憲の必要は、どこにもありません。
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危機は客観的事実として存在しないのにまるで危機があるかのように喧伝し守るために必要などとはとんだ茶番です。これも、なぜ絶対に侵略されることがないのかを誰にでも分るように解説してありますので、興味のある方は、ぜひともお読みください。
『日本が侵略されるなど、フィクションでもありえない』ありもしない有事を煽って莫大な税金を、アメリカの軍需産業に貢ぐそにおおこぼれを与る政治家、官僚、そのために、ありもしない有事を煽ってるだけでしょ ?
『北朝鮮は島根県以下の経済力しかないので戦争なんて出来ません』
■数字で見る北朝鮮の実力 ～北朝鮮は脅威でもなんでもない～
・国家予算は、およそ3600億円
それは、日本の約200分の1以下。2006年（５年の国家予算は、3600億円)
一方、島根県の予算は、5000億を下回らない島根県より劣る北朝鮮の経済力。
どう考えても、北朝鮮が日本に侵略するなんて不可能。
じゃ～なぜ、ありもしない脅威論を煽るの？
それは防衛利権が第一と民族主義、国家主義、戦前の日本のような全体主義が好きな連中が煽っているんだろう？
・GDPは、一兆円以下と推測される（正確に計れないので）
・国防予算はおよそ8億円
・極度の原油難で、石油は100パーセント輸入に頼っている
・軍事用に使える石油は、年間40万トンで、アジアで最も石油が少ない軍隊
（訓練すらままならない）
・極度の食糧難
FAO（国連食糧農業機関）の2008年の統計によると、北朝鮮の栄養不足人口はおよそ760万人で、それは全人口の32パーセント。こんな状況で、北朝鮮が日本を侵略してくるとかいってる連中、なんていうファンタジーを読んだの？
北朝鮮を崩壊させようとしたら簡単だよね。
石油輸出や食糧輸出をストップさせればいい。
だーけーど！
それは出来ない。やっちゃうと、世界経済が混乱しちゃうから。
北朝鮮を滅ぼして朝鮮半島が統一されたとすると、韓国人二人で、北の人を一人、養うことになります。
戦後復興という名のアメリカを中心として韓国財界ウハウハの経済活動も結局は、巨額の税金（国債などの借金を含め）で賄われます。韓国経済が、急落するのは明らかで、下手したら、そこから世界恐慌を招くかも知れません。
特に日本や欧米は、韓国経済と大きく商売しておりますし韓国発の大経済打撃が、怖いわけで、アメリカや韓国、日本の側が、北朝鮮に戦争を仕掛けるにも現状では不可能で上述した問題をクリアできないといけない。
北朝鮮が、日本や韓国に戦争を仕掛けることも、その逆も、現状では不可能だし、仮に北を滅ぼそうとしたときは、軍事力を行使しなくても、もっと安上がりな方法で出来る
北朝鮮のおかげで、国内政治の国民の不満をごまかせるし（それは北もそうだけど）税金をたんまり軍事利権にあやかれるから、北朝鮮が滅んだら困るのは、ありもしない有事を煽る、軍需産業と防衛省、そこに絡む政治家たちだろうね。もっとも、世界経済の影響を考えると世界中の人も困るだろうけど。
こういうの読むと、よく分かるんじゃないかな
・『北朝鮮はなぜ潰れないのか』 重村智計 ＫＫベストセラーズ
・『北朝鮮・中国はどれだけ怖いか』 田岡俊次 朝日新書
■日本が侵略されるって、どんな都市伝説？
アメリカ国債をいま一番もっているのは、中国だ。大体、６０兆から７０兆の間くらい持ってる。
二番目は日本で、60兆弱くらい。
アメリカ国債は、全部でだいたい300兆くらいある。日本と中国を合わせると、100兆ちょっと。
ちなみに、イギリスやブラジルもそれなりに持ってる。
日本と中国が貿易で稼いだお金（経常収支黒字）は、外貨準備額の増加へと繋がり、ドル蓄積が巨大なものとなる。この巨額の外貨準備（ドル）は、日本の場合ではおよそ９割がアメリカ国債などの外貨証券の形で保有されている。
要はね、輸出で獲得したドルは、ほとんどアメリカに還流する訳だ。
そうやって、日本はアメリカ経済に組み込まれ、支えてきたわけ。
「ワンワン！」と尻尾振ってね。
ところが今、日本以上にアメリカ経済を支えているのが中国ってわけだ。
そういう状況でね、中国がな、日本を侵略した時点で、アメリカ国債は、ただの紙だよ。
300兆のお金が、瞬時にゼロになるわけ。これぞ本当の世界経済の崩壊だよ。
中国は、もはや日本や欧米と経済相互依存の状態でそれは今さら抜き差しならない状況だ。日本の食は、中国からの輸入なくしては成り立たない状況で中国の食を支えているのは、ブラジルだったりする。
日本の今や最大の貿易相手国は、中国で中国は日本に食糧をはじめ、物を買ってもらってお金を稼いで飯を食っている状況それは日本や欧米も同じで中国市場の需要が、アメリカ市場と並んで世界経済を支えている。
自分の飯の種である日本を攻撃して自分とこの輸出品を勝ってくれなくなって自国の資産であるアメリカ国債７０兆弱を、一瞬でパーにしてどうやって生きていくんだよ？
中国が日本に戦争を仕掛けるなど世界相手の無理心中以外のナニモノでもないだろう！
寝言は、寝て言えよってなもんだフィクションにしても、ありえなさすぎて寒い妄想だよ
これ以上、分かりやすい説明は俺にはできないってか、これで分からないやつは恐らく義務教育すら受けていない小学校の社会科からやり直せ
アメリカ国債の引き受け先をグラフ化してみる(2009年1月更新版)
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2009/01/20091_2.html
このブログが分かりやすいです
■防衛利権のはなし
◆基地に絡んだ防衛利権にむらがる民主党と自民党
民主党が、選挙制度を改悪して議会制民主主義を壊そうとしていることはそしてその点において、自民や公明と同じであることはこれまで再三、指摘してきた
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1274145440&owner_id=147405
思いやり予算を増額しちゃった民主党結局は、中身は自民党と一緒で防衛利権にむらがっているだけ
この国の既得権を聖域化して手をつけないのは自民党と一緒
こんな政党を支持している人たちはいい加減に目を覚ますべき
◆民主と自民の、防衛利権の実例
※以下は、某所より転載
以下のサイトより、
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3f82c61770c7905570bf7dd42dd817a1
昨日(３月５日)の日刊ゲンダイに【辺野古を買っていた「政界９人リスト」が問題化】という記事が掲載さました。
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44905
▲ “９人リスト”の９人とは具体的には誰なのか？
日刊ゲンダイの記事を元に９人の具体的な名前を調べたブログ記事を見つけました。ブログ・一夢庵「秘密裏に辺野古土地購入の政界9名リスト」です。
http://www.twitlonger.com/show/ds5q7
このブログ記事によりますと、それぞれの属性とイニシャルに該当する可能性のある政治家は次のとおりです。
① 防衛庁長官を経験したＮとＫとＩ
N :67代 中谷元、72代 額賀福志郎
（*３月１１日開港予定の茨城空港は通称額賀空港と呼ばれています）
K：73代 久間章生
(*小池百合子氏はKですが防衛大臣就任で防衛庁長官はない)
I：69代 石破茂
② 官房長官経験者のＮ：66代 中川秀直、63代 野中広務
③ 特命大臣として沖縄問題などを担当したＴ：安倍内閣の高市早苗
④ 首相秘書官の立場で官邸を仕切ったＩ：小泉内閣の飯島勲首相秘書官
⑤ 民主党の現職閣僚ＭとＫ
M：前原誠司
K：菅直人、川端達夫、北澤俊美
⑥ 国民新党のＳ：下地幹郎
下線が引かれた政治家は属性とイニシャルで一人しかいない政治家ですので該当する可能性は極めて高いと思われます。「辺野古の土地をこっそり買っていた９人」が特定され公表されれば鳩山政権が沖縄県民の民意を裏切って秘密裏に決着しようとしている「辺野古キャンプシュワブ陸上案」は簡単に吹っ飛ぶことになるでしょう。
◆この防衛利権の別の報道
※以下は『週刊メールジャーナル』からの転載です
●「辺野古を買った政界リストが存在」との爆弾情報！
（会員制経済情報誌『現代産業情報』３月１日号より転載）
小沢一郎・民主党幹事長が沖縄・普天間の米軍基地の移設予定地に近い宜野座村の原野を購入していた──と『産経新聞』や『週刊ポスト』などが報じた。小沢氏サイドはこれらの報道に説明やコメントはしておらず、事実関係は報道の中でしかわからない状態である。
報道を総合すると、小沢氏が宜野座村の元村議から購入した土地は、普天間基地移設が予定されていた名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部から約１０キロの地点にある約５２００平方メートル。原野といえる状態の土地で、購入価格は５０００万円ほどと推定されるという。
問題視されるのは、その購入時期。
登記移転日の２００５年１１月２８日は、当時の小泉内閣が普天間基地の移転先について、名護市辺野古の沿岸部を一部埋め立てる案で米国と合意した１カ月後にあたる。『産経』は、「土地の値上がりを見越した投機目的の可能性がある」と言及した。
周知のように日米両政府はその後の０６年、普天間基地の返還と、辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字型滑走路を２本保有する代替施設を建設することで合意した。
この間に辺野古周辺の土地を購入していた政界関係者は小沢氏だけでなく、他に秘書も含めて「９人存在する」（関係者）という情報が流れているから驚く。
関係者が語る。
「そのリストを公安当局が保有しているというのだ。防衛省調査部と公安警察が極秘裏に調べた結果、与野党議員らが移設先とされた辺野古周辺の土地を購入していることが判明したらしい」
公安は弊誌の取材にノーコメントを貫いており、詳細な事実確認は不明であるが、関係者はこう指摘する。
「その９人とは、自民党が防衛相経験者であるＮとＫ、Ｉ、官房長官経験者であるＮ、閣僚経験者のＴ、首相秘書官経験者のＩ。民主党がいずれも現役閣僚のＫとＭ。国民新党がＳ。
沖縄利権に強いとされる自民党旧経世会の国防族大物が名を連ねているのに加え、県外移設を唱える民主党幹部が水面下で手を出していたのには驚くしかない」
公安リストには「具体的な土地購入時期や場所、面積、価格等のデータが詳細に盛り込まれている」と関係者は指摘する。いずれも“手口”は巧妙で、「間にデベロッパーなどをはさみ、第三者名義を使うなどして本人の名が表に出ない仕組みになっているようだ」（関係者）という。
移設合意以来、辺野古周辺の住宅地の坪単価は、「３年前に比べて倍近い約３０万円に跳ね上がった」（現地関係者）といわれる。
日米合意通り４年後に基地が移設されれば、さらに地価が急騰することは、間違いない。
先行投資して購入している政治家は、「濡れ手に粟」となる。
県外移設を口にする民主党にあっても、辺野古物件を事前購入した者の事情は同じだ。
関係筋は「件のリストは、公安当局の懐深くに封印された状態になっている」と明かす。
公安がこれをどういう局面で、どう利用しようとしているのかは不明だが、政権を痛打しかねないインパクトを有していると同時に、刑事事件の臭気さえ放つ爆弾情報である。
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自民党の議員たちが揃って言ってる憲法改正の必要性についての理由は、安全保障の問題。
次に時代に合わなくなった憲法の中身のことだ。
自衛隊法の改正もやらずに安全保障が実現するか ?
自衛権は憲法に明記されてなくても良い。自衛権はどこの国も当然の権利だからだ。
中国が攻めてくるか ? 小競り合いくらいなら攻めてくるかもしれない。
しかし、その前に中国共産党自体が崩壊する可能性がある。
http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/environment/2013-04-29/002881935630.html
北朝鮮が前面戦争できないわけ、ビデオ後半
http://www.youtube.com/watch?v=XzXhnIHicmI
時代に合わなくなった憲法の内容については米国もドイツも憲法を改正して対応してきた。
両国とも時代に合わなくなった憲法の内容については、議員の2/3の賛成を得られてきたわけだ。
20130221 ニュース深掘「集団的自衛権、外交、ＴＰＰ、一刀両断」・孫崎享
http://www.youtube.com/watch?v=GqYiNqgm8Wg
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現在の憲法が時代に合わなくなってきてるところがあるのはわかるが、紛争を戦争で解決しない、というようなところは現在にも適っているのです。
憲法改正が必要なのはたいていの人には理解されてると思いますが、現在の改正案や改正の手法ではとても駄目だ
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【憲法は権力を縛る鎖】主権者＝国民が権力者を縛るのだ！権力者の恣意で憲法が変えられないための96条のハードルを下げようという動きは独裁への道を開きかねず、国民を愚弄している！
●20130503 報道するラジオ「憲法記念日～改憲でどうなる？本当のところを探る
http://youtu.be/o86UGGpzbM4
●憲法改正「必要」４２％、９６条改正「反対」４６％
http://youtu.be/E2HlAT4k7PI
●憲法改正突き進む安倍総理に公明党は必死で抑制（13/05/03）
http://youtu.be/C4sYQ8L-vZM
●憲法改正賛成・反対派がそれぞれ集会 各党党首や幹部なども演説(13/05/03)
http://youtu.be/IAbJwbpCwxw
●憲法記念日、「憲法改正」巡り各党から発言相次ぐ
http://youtu.be/Qee_KSCrm5s
●憲法96条については温度差 憲法記念日で各党が声明(13/05/03)
http://youtu.be/tZvWlMgiJZU
●あぶない憲法のはなし 小森陽一 自民党憲法改正草案解読
http://youtu.be/Qlteyva6ya4
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エシュロンという米軍の諜報システムを知ってますか？
米国はもとより同盟国日本の全通話、電子的通信、こういう書き込みも三沢基地を拠点に、記録解析できる1984ライクな機能です。
僕は昔はリベラルだったのですが、さすがに9条憲法保守のためにかたくなに占領軍憲法を守ろうとする勢力に疑問が生じ、911テロ体制以降は、改憲側になりました。
理由は単純で、9条があるかぎり、日本は軍事独立が不可能で、いつまでも米軍占領の属領維持で、911のような自作自演テロ戦争の補佐をし続けなければならなしし、米軍の核、公安軍事体制のもとで自由な発言ができないからです。
僕は民主党の○○議員や鳩山さんらと911真相追求をやろうと書籍を出し、逆に国税庁査察、口座封鎖、朝日から読売、TBSまでの「トンデモ政権」キャンペーン（ルーピーと同じ印象戦術）を受けましたよ。
この国のリベラルなマスコミは米軍の手先。
小沢でっち上げで裁判でも判明したことです。
なのに、なぜその米軍9条憲法を保守しようとするのでしょうか？
911テロ戦争体制の真実を追求しない日本のリベラルの胡散臭さ＝結果として米軍容認をする左派には辟易です。
非武装で9条派の勢力が、911テロやボストンテロの自作自演社会を補佐する限り、世界から紛争はなくならないし、ユダヤ金融軍産業の戦争経済システムは延命するでしょう。
日本が米軍支配から独立するには、憲法改正するしかないのでは？
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日本が米軍支配から独立するのは、とうぶん、たぶん早くともあと50年は不可能でしょう。
自民党がいうような軍部の独立をしょうとすれば、軍事予算は現在の最低三倍以上。
少子化で兵隊が集められないのだから、無人ロボットが沢山必要になります。
また、日本の軍事増強は海外に進出してる企業にも影響してくるでしょう。
撤退せざるを得ない企業も出てくるかもしれません。
日本のパスポートは現在世界中どこに行ってもフリーパスだが、軍事増強国家となるとパスポートにも影響してくる。実際、米国民のパスポートはお断りの国もある。
日本のネットから携帯などメディア関係はほとんど米軍や米国組織に筒抜けですから、米軍からの独立など、はなから話になりませんね。しかもPCやネットがないと大砲も動かない。憲法改正で解決できる話ではないのです。
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僕は護憲論者ではないが、憲法96条の改正には反対だ〜憲法記念日、田原総一朗インタビュー
*危険な政権が生まれることは良くあるから、ハードルは下げないほうがいい
-参議院選挙が近づいてきましたが、憲法改正を掲げる自民党や日本維新の会の支持率が相変わらず高く、選挙の結果しだいでは、日本国憲法にとっては初めての「改正」が現実味を帯びてきました。自民党などはまず、改正手続きを定めた96条を変えようとしていますが、どのように考えますか。
田原：僕は護憲論者ではない。憲法の変えるべきところは変えてもいいと思っている。ドイツを始め、日本以外の国は憲法を何度も変えているわけだから。ただし、憲法の中で変えてはいけない条文が二つある。
一つは、9条1項。国権の発動としての武力行使、戦争はしないという条項。これは絶対に変えるべきではない。安倍さんにも直接言ったことがある。2項は何を言っているか分からないから、変えてもいいと思うが。もう一つ、僕が改正に反対なのが、96条だ。いま憲法を変えようという意見が出てきたのはチャンス。だから、どこを変えたいのかをきちんと言って、憲法を変えるべきだ。
いまは憲法を変えようとすると、衆参両院の国会議員の3分の2以上の賛成がないと変えられない。3分の2以上の議員が賛成したうえで国民投票にかけることになっている。自民党は、この国会議員による発議の条件を過半数にしようとしているが、これは危険だと思う。
自民党が憲法を改正したいと思っているのはわかる。しかし、憲法改正のハードルを低くしたら、自民党と違う政権ができて、また変えようとしたときにすぐ変えられてしまう。過去の歴史を見ても危険な政権が生まれることはよくあるから、ハードルを下げるのはやめたほうがいい。
実は憲法改正に賛成している人でも、「96条の改正は反対」という人が結構多い。つい最近の朝日新聞の世論調査でも、憲法96条の改正に反対という人は54%で、賛成という人の38%よりも多かった。僕もそうだ。
*産経新聞の憲法改正案は、国民を縛る部分が多い
-最近はメディアや言論人による憲法改正案の発表も活発で、先日は産経新聞が改正案を紙面に掲載しました。
田原：そもそも憲法は、いかに国民を国家権力から守るかというのが目的。ところが最近の憲法改正論は、言論の自由の制限を始め、どうも国民を縛る傾向が強い。道徳を非常に強調する面があるのも気になるところだ。これは危険だと思う。
産経新聞の憲法改正案も国民を縛る部分が多い。憲法というのは、あくまでも国家権力から国民をいかに守るかというのが基本なのに、いまの傾向は逆にいこうとしている。この風潮はよくないなと思う。（５月２日、談）
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僕は、誰が作ってくれようと戦後６～７０年間この憲法で上手い事やってこれた実績は、ヤンキーさんのお陰だと思い感謝しております。我々日本人のルーツや独創性を訴求する事に何の意味があるのか理解できません。戦時中の秘密警察や３人組、靖国神社に向かって深く一礼ってのにノスタルジー感じるのは極極一部の人間だけであって、殆どの国民は不自由感じてません。
当時何か有るとすぐ「非国民」と上げへつらう民間リンチなどで互いをくくりあって自由の無い状態、別に書物など引っ張り出さなくとも簡単に今でも見れる(^_^;) 今の北朝鮮が当時の日本と全く同じ。
大昔の封建時代のトップ、近世では戦争布告などした人を有り難がるのも良いけど、体制は民主主義になり人は見な平等と言う概念から、時代の遺物を象徴とかトップにするのは時代遅れだろうとも思いますね。
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軍法会議復活めざす自民党憲法改正草案の時代遅れ――軍事ジャーナリスト 田岡俊次
http://diamond.jp/articles/-/35306
自民党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、憲法改正に進む構えだ。私は自民党が昨年4月に決定した「日本国憲法改正草案」のなかで、軍法会議の設置を想定していることは、草案中の重大な問題点の一つ、と考える。
1.軍法会議の問題点
自由民主党はもし今年7月の参院選で大勝すれば、まず憲法96条の改正手続を改定し、現行憲法で、「各議員の総議員の3分の2以上」の賛成で国会が発議するとしているのを「過半数の賛成で」と変え、そののち憲法9条を含む大幅な憲法改正に進む構えだ。いまや憲法改正は相当の現実性を帯びており、その際には自民党の憲法改正推進本部が昨年4月27日に決定した「日本国憲法改正草案」がそのままか、あるいは若干の修正を加えて、憲法になると考えられる。
メディアではその草案のうち「日本国民は国旗および国歌を尊重しなければならない」（3条の2）とか「国防軍を保持する」（9条の2）など「分かりやすい」条文に焦点を合わせがちだ。
だが私は9条の2の5に「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない」として、軍法会議の設置を想定していることは、憲法草案中の重大な問題点の一つ、と考える。「審判所」と名付けても「裁判を行うため」としているから、これが軍法会議であることは疑いの余地がない。
軍法会議は軍人・軍属の非行、過失、怠慢を裁くため軍隊内で開く裁判で、国によっては、軍に対する民間人の行為を裁く場合もある。戦前の日本でも諸外国でも、被告より階級が上の将校たちが裁判官となり、検事は法曹資格を持つ法務将校、弁護人は一般の将校である場合が多い。軍法会議は軍人を一般の司法制度の外に置く一種の「治安法権」を認めるものであり、
①身内の裁判であるため「仲間かばい」や「組織防衛」（すなわち上部の保身）が露骨に反映され、国民の不信を招く
②兵卒や叩き上げの下士官など下級者には厳格だが、高級将校の責任は不問となる例が多く、規律の乱れの元となる
③軍法会議を開けば世間に事実が知れて軍の威信を損なったり、監督責任が問われるような場合、捜査も憲兵隊（自衛隊では警務隊）が行うからもみ消しが横行する
④被告の同期生や、思想に同調する将校らが救援活動を行い、集団で軍上層部や軍法会議に圧力をかけたり、法廷で上官である判事に暴言を浴びせるなど下剋上の風潮が生じる
などの弊害が起きがちだ
2.米軍法会議も身内かばい
2001年2月、ハワイのオアフ島沖で漁業練習船「えひめ丸」が急浮上した米原潜グリーンヴィルに衝突されて沈没、9人が死亡した事故では潜水艦側に全責任があるのは明白だったのだが、米海軍は査問会議（予備審問）で艦長ワドル中佐を不起訴とし、その半年後の10月に除隊とする、との行政処分ですませた。
すぐに退職させなかったのは、米国の会計年度末の9月までワドル中佐が在籍すると、年金受給資格が付く勤続年数に達するためと聞き、その温情裁定にあきれた。これでも一応査問会議を開いたのはまだしもで、1981年4月に米弾道ミサイル原潜ジョージ・ワシントンが鹿児島県甑島列島沖で貨物船「日昇丸」に当て逃げし、同船の乗組員はゴム製いかだで一昼夜漂流、2人が死亡した事件では査問もせず、艦長資格停止だけだった。
1994年4月、米海兵隊の電波妨害機ＥＡ6がイタリア・アルプスでロープウェイの鋼索の下を潜（くぐ）ろうとして接触、切断したためゴンドラが落下し、20人が死亡した際には軍法会議が開かれたが、米軍の航空地図にロープウェイが載っていなかったことを理由に、操縦士は事故自体については無罪となり、その模様を撮影したビデオテープを破棄した証拠隠滅で禁錮6ヵ月となった。地図に出ていなくても、目でロープウェイを見てその下を潜る冒険をし、記念撮影をしていたのだから、「地図になかった」とは、海兵隊将校仲間の判士たちがなんとか罪を軽くしてやりたくて付けた理屈だろう。
イラク、アフガニスタン戦争では誤爆、誤射で多数の地元民間人が死傷しただけでなく、外国の外交官や記者、米軍軍人にも犠牲者が出たが、軍法会議は開かれず、地元政府は米国等の軍人に対する裁判権を放棄していた。イラクのアブグレイブ刑務所での恒常的な捕虜虐待、拷問事件では看守の2等軍曹以下7人を起訴。最長で10年の禁錮となったが、上官らが「尋問前に軟らかくしておけ」と指示していたため、実行者の下士官、兵は罪の意識を持たず、卑猥、サディスティックな行為の写真まで撮って、仲間に回覧していたから発覚した。だが、そうした指示をした疑いのある少将以下の上官の責任は追及されなかった。
3.裁判長に草履投げる中尉
日本の戦前の軍法会議の弊害は米軍の例とは比較にならない。1923年9月の関東大震災の際、無政府主義者として監視対象としていた大杉栄と内妻、六歳の甥の3人を憲兵司令部で絞殺、井戸に捨てた憲兵大尉・甘粕正彦と憲兵曹長・森慶次郎は軍法会議にかけられたが、士官学校の同期生らが、「甘粕母堂後援会」を作って救援活動を行い、在郷軍人会を通じて65万人もの減刑嘆願書を集めた。判決は甘粕大尉に懲役10年、森曹長に同3年という3人殺害に対しては軽い刑で、森は1年、甘粕は3年で出所、のち満州映画協会理事長になった。
軽い刑でも有罪判決に右翼の青年将校達は不満で、休暇を取り和服で傍聴していた中尉が裁判長の歩兵第1連隊長・岩倉正雄大佐に草履を投げ付ける事件まで起きた。ほかの思想がらみの事件の軍法会議でも、傍聴人や弁護側証人の若手軍人らが、上官である判士や検事役の将校に暴言を吐いたり、テロの犠牲者である陸軍省軍務局長、永田鉄山中将を証言で「毒蛇」と罵るなど、軍規の乱れは顕著となった。
1928年6月には首相・田中義一陸軍大将が、満州の権益確保に利用しようとしていた満州軍閥の首領・張作霖の列車を、関東軍の高級参謀・河本大作大佐が首謀者となって爆破させ、張を殺す事件が起き、憲兵隊は首謀者も実行犯も突きとめていた。田中首相は昭和天皇に責任者の厳重処罰を秦上したが、陸軍は「天下に非をさらし軍の威信にかかわる」と起訴に反対、河本大佐は退役ですまされ、陛下に食言をとがめられた田中首相は辞任、間もなく死亡した。
3.勝手に戦争を始めても処罰なし
軍規の乱れはついに出先の軍人が勝手に戦争を始めるまでに至った。1931年9月に関東軍高級参謀・板垣征四郎大佐、同参謀・石原莞爾中佐ら数人の将校は参謀本部、陸軍省、関東軍司令官に対しても秘密にして計画を立て、鉄道を爆破し、それを口実に部隊を出動させ満州全域を占領した。これに呼応して朝鮮の平壌に駐屯していた第39歩兵旅団と飛行部隊は満州に出動した。日本の一部だった朝鮮から、外国領の満州へ出兵するには天皇の命令が必要だが、この部隊は東京の参謀本部の制止を振り切って越境した。関東軍将校らが天皇の統帥権を公然と無視したのは、河本大佐が軍法会議にかけられなかったのを見て増長したと考えられる。
この前後、軍人のクーデーター計画が事前に発覚した例は少なくとも3件あったが、憲兵隊が反乱予備罪で検束した将校達は留置所ではなく料亭に収容され、将官たちがなだめて中止させるとか、軍法会議にかけた場合も、犯罪とせず停職と転勤ですませた。1932年5月の5・15事件は計画がついに実行に移されたもので、海軍中尉・三上卓、同古賀清志など海軍将校10人、陸軍士官学校生徒11人と民間右翼が首相官邸などを襲い、犬養毅首相と警官1人を射殺、1人に重傷を負わせた。
陸軍の軍法会議は11人の士官候補生全員を禁錮4年の軽い刑にした。海軍の軍法会議では、三上ら3人の将校に法務官が死刑を求刑したところ、部内での反発が激しく海軍省法務局長が辞表を提出するという理不尽なことも起きた。判決は最高の三上で禁錮15年、反乱を起し首相を殺したにしてはあきれるほど軽い罰で、三上は5年で出所した。1936年の2・26事件は1400人余の兵力を21人の皇道派陸軍将校が率い、内大臣・斎藤実海軍大将、蔵相・高橋是清ら4人を殺した大反乱で「以前の処置が甘すぎたためだ」との批判が強く、軍人17人と民間右翼2人が死刑となった。だが青年将校を扇動、支持した将官は処罰されなかった。
もっとひどい例は、東条陸相の陸軍次官だった富永恭次中将だ。在フィリピンの陸軍第4航空軍司令官だったが、米軍が上陸すると、山下奉文第14方面軍司令官に無断で、部下を置き去りにし、参謀らと輸送機で台湾に脱出。台北近郊の北投温泉で発見されたが軍法会議は開かれず、予備役に編入され、終戦直前に第139師団長に補された。兵、下士官が戦地から逃亡すれば当然死刑だ。
4.医療過誤は医師会で裁判するか
今の自衛隊（あるいは「国防軍」）が2・26事件のような大反乱を起す可能性はまずないだろうが、一部の偏狭な思想を抱くものが5・15事件型の行動に走る可能性は否定できない。どの国の軍人にとっても仲間を見捨てないことは職業倫理の一つだから、その場合でも隊内で救援活動が起き、軍法会議への圧力になることは考えられる。
すでに自衛隊でも大規模な業務上過失致死事件では、被告支援のために隊内で募金活動が行われた例がある。自衛隊幹部たちは「専門的知識のない警察官や検事、判事らが取り調べ、裁くのはけしからん」と言うが「それなら医療過誤事件は医師会で裁くべきか」と問うと黙ってしまう。「軍法会議の無い軍隊はない」との説もあるが、ドイツでは憲法上は設置可能でも、現実には設けておらず、オランダ、ベルギーは軍法会議を廃止している。
現実に国防軍の審判所で裁判をしようとすれば、裁判官に指名された将校は刑法、刑事訴訟法、判例等をにわかに勉強せざるをえず、世間の注目を集める事件、事故の裁判長には部内で信望があり、社会的常識も豊かな優秀将校を選ぶ必要がある。だが刑が軽ければ被害者、世間から「仲間かばい」と非難され、その後は表に立つ要職につけにくくなる。一方、重ければ「世論に媚びた」などと内部で指弾されて孤立するから、あたら最優秀将校を潰し、内部での反目が残る結果になりそうだ。
5.軍法会議は過去の遺物
軍法会議は、封建時代の領主が持っていた「領主裁判権」が起源とされる。諸侯が家臣、領民を率いて出陣すれば裁判権もついて回ったのは自然だ。それが現代まで残ったのは、ごく近年まで交通、通信が不便だったためで、例えば米軍が第2次世界大戦でヨーロッパに出動し、そこで罪を犯す者が出ても、本国へ送還して裁判することは困難だったから、現地で裁判まがいの審判をするしかなかった。
だが航空機、インターネット、ファックス、衛星電話が発達した今日では、仮にＰＫＯで海外に出た隊員が事件を起した場合、警務隊が調べて日本に報告、輸送機の次の便や旅客機で送還し、日本の検察庁へ送致し、一般の裁判所に起訴することは、裁判所、検察庁の管轄権などに関する法令や自衛隊法の若干の手直しで可能だろう。その方が効率が良く「市民社会の中の軍」の原則にも合致する。軍法会議は過去の遺物と言えよう。また自民党の草案では「職務に関する罪」だけを国防軍の審判所で裁く、としているが、業務上過失事件だけではなく、収賄や武器の不正使用、政治的行為なども「職務上の罪」に当り、これらも一般の捜査、司法の範囲外になる可能性は高いだろう。
その一方で、草案は76条では現行憲法とほぼ同様に「すべて司法権は最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。特別裁判所は設置することができない。行政機関は最終的な上訴審として裁判を行うことができない」としている。国防軍の審判所は76条で禁止される「特別裁判所」に当るはずだ。
またそこでの判決に不服の被告人（軍人・軍属）は一般裁判所に上訴できるが、甘い判決に不満の被害者側は検察官が上訴することを期待できないから、軍人・軍属に一方的に有利な規定で、国民の軍への反感が高まる場合もありそうだ。自民党憲法草案には他にも問題点が少なくないが、9条2の5の国防軍の「審判所」は、76条の「司法権」と矛盾するうえ、実務上もほぼ有害無益、鎖の最も弱い環ではあるまいか。
(本文ここまで)
たおか・しゅんじ
軍事ジャーナリスト。1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。
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米国の若者たちが作った現在の憲法の目的は、日本を永世中立国にすることだ。
前文から始まり軍備放棄などの条文を見ても、つまり永世中立国になるのが目的となってると解釈すれば納得いくはずだ。
さて、安部自民党が現行憲法を変えたい目的は何か ?
安全保障問題なら憲法を変えずとも済む。
なにより領土領海法を作り自衛隊が守る範囲や外敵の侵入を防ぐ法律に変えるのが必要だ。
相手が攻撃してこないと武器を使えないという現実無視の自衛隊法を改正して国情に合った自衛隊法に改正すれば、いくぶんなりとも現実らしくなる。
しかし、公明党のおばさんたちが自衛隊の武器使用に強力に反対していて、自衛隊法の改正ができない。
そこで一挙に憲法を改正して領土領海法を作り武器使用もでき徴兵もできるようにしようとする。
改正が成功すれば公明党のおばさんたちも諦めるというものだ。
学者たちには、現在の制度に現行憲法は合わないから、と言っておけば賛成してくれるというわけだ。
自民党の憲法改正の主張の目的は、国内でだぶついたカネを軍需産業に振り向けるためにあるようだ。
(原田戦略研究所)
しかし、それが目的で憲法が改正された場合、徴兵が可能になる。
少子化のために当然兵隊不足だから女子の徴兵も実現されるようになるだろう。
それにしても、現在だぶついたカネがあるのに、日銀はさらに円を刷ってカネをだぶつかせようとしてる。
そのカネの使い道がわからないと、軍需産業に突っ込むことになりそうだ。
経済活性化のために軍需産業に走り戦争に走るというのは昔からどの国もやってきたパターンなのです。
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【中国BBS】日本の変化の能力は恐ろしい…憲法改正はどうなるか
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サーチナ - 2013年05月06日 14:21
中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本の憲法改正の流れはもう止められないのか？」というスレッドが立てられた。スレ主は、日本の憲法改正はもう時間の問題と考えているようだが、中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。
スレ主は、このままの流れでは日本が強大な軍事国となる可能性が高く、米国としても強大な軍事力を持った日本で中国をけん制する必要があるためではないか、と推測している。
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スレ主の主張に対して、「日本が強くなりすぎることは米国が絶対に許さない」、「小日本のパパが同意しないよ。アンケートでも日本国民の50％が反対しているし」、「すべては米国の制御下にある。日本が米国から抜け出すのは不可能」など、米国の反対ゆえに憲法改正は難しいとの意見が多かった。
また、別の理由を挙げるユーザーもいて「憲法改正は東アジアとの関係に大きな影響を及ぼす。だから改正するにあたり、日本は東アジア、東南アジア、ロシア、米国からの圧力に面するだろう。ゆえに成功する可能性は20％だ」というコメントもあった。
しかし、「不可能なことはない。日本は数十年で弱国から世界の列強に変わり、100年で欧米と同じレベルになるような国だ。この発展・変化の能力は恐ろしすぎる」と、スレ主同様、憲法改正は十分あり得るとの見方もあった。
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自民党は憲法改正の手続きを定めた96条の改正を目指し、さらに9条を改正することで自衛隊を国防軍へ昇格させることを目指している。
改憲を巡ってはさまざまな議論が行われているが、憲法や法律は時代にあわせて変化することが求められる。尖閣諸島や北朝鮮問題によって日本を取り巻く環境が大きく変わりつつあるが、中国は沖縄の日本帰属まで否定し始めており、日本は将来を見越した動きが求められる。（編集担当：畠山栄）
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