提言・【李登輝・元台湾総統が語る】東アジアの未来
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【李登輝・元台湾総統が語る】東アジアの未来
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日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
◆デフレは政治指導力の欠如が原因
じつに私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施することで経済を強化することの必要性を建議してきた。まさにいま「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策によって、これらが実現しようとしている。私が安倍総理のリーダーシップに注目する理由である。
そもそも「失われた20年」といわれるほど、日本が長期低迷に陥った原因とは何だったのか。遡ると、それは1985年のプラザ合意に行き着く。それまで1ドル＝250円前後だった円相場は、87年末には同120円近くにまで急騰した。円高によって国内でやっていけなくなった日本企業からの資本と技術の導入によって、台湾や韓国、シンガポール、香港など東アジア諸国は恩恵を受けたが、日本にとっては大きな重荷になった。以後も日本企業は一生懸命コストを下げ、モノづくりを続けてきたが、それも限界が近づいていた。
やがて日本では、「デフレの原因は人口減である」という人が現れた。だが、これは問題を見誤っている。経済成長の主要因は、国内投資、輸出、国内消費、技術の変化（革新）の４つであるが、日本にとっていちばん重要なのは輸出である。資源のない日本が経済を発展させるためには、外国から資源を輸入し、新しいモノをつくって海外にどんどん輸出するしかない。これは台湾も同じだ。しかし日本では円高によって、輸出が伸びないでいた。日本がこの苦境を打破するには、為替を思い切って切り下げるしかないということを、私は繰り返し建議してきたのである。
ところが、日本には多くの大学があり、多くの経済学者がいるはずなのに、イェール大学名誉教授の浜田宏一氏のような方を除いて、円安政策の必要性を主張する人はきわめて稀であった。メディアもインフレターゲットのような「新しい方法」については勉強してこなかった。
バブル崩壊から20年が経ち、景気循環からすれば日本はとっくに底入れしているはずなのに、そうならなかった。これは経済学のいう「見えざる手」、つまり市場の調整では停滞を脱することは不可能なことを示している。こういうときこそ、政策の出番のはずだが、日本では国際関係への配慮から、とくに円安政策についてはタブー視されてきた。円安政策には他国に失業を輸出する近隣窮乏化政策だという批判もあるが、私はそう思わない。輸出が伸びて国内景気が回復すれば、生産能力の更新によって、輸入も大きく増えるはずだからだ。
いずれにせよ、これまで日本の指導者は隣国の中国や韓国、あるいはアメリカからの批判を恐れて、円安政策に踏み切れないでいた。日銀も「事なかれ主義」に陥っていたのである。こうした日本の状況を指して、私は2003年2月に発売された『論争・デフレを超える』（中公新書ラクレ）に収められた論文のなかで、次のように指摘した。
「デフレはたんに経済的な問題ではなく、日本の政治指導力の問題だ。日本は米国依存と中国への精神的隷属から抜け出さなければ、いまの苦境を脱することはできない。国際社会における日本の経済的自立、精神的な自立こそがデフレ脱却の大きな鍵だ」
一国の経済の舵取りには、強いリーダーシップが不可欠だが、安倍総理にはそれがあるようだ。また現在、安倍総理は金融政策だけでなく、大胆な国内投資の実行も掲げている。これまで日本では「国債の発行残高が高すぎる」「もうお金がないから」という理由で、大型の公共事業に対して批判的な声が強かった。しかし、安倍自民党は10年間に200兆円といわれる「国土強靭化計画」を実施しようとしているという。
反対にまったく評価できないのが、野田前首相が決めた消費増税である。長年のデフレに加え、東日本大震災の被害に苦しむ国民を苛めるような政策だ。日本の指導者は間違ったことをしていると思ったものだ。
◆まやかしの「北京コンセンサス」
目下、経済再生への歩みを着実に進める日本に対し、中国経済の成長には鈍化がみえる。中国国家統計局が3月に発表した2012年の実質国内総生産（GDP、速報値）成長率は前年比7.8％と、1999年以来、13年ぶりに8％を割り込んだ。実態はもっと低いのではないかと私はみているが、毎年2桁の成長を続けてきた中国経済に翳りがみえてきたのは間違いない。
以前から私は、中国の「驚異的」といわれる経済成長に対しては、懐疑的な見方をしていた。もともと共産党政府が発表する経済指標は、各自治区、各省から報告された数値を検証もせずに合算したもので、虚偽が多く信用できない。たとえば、内モンゴル（内蒙古）自治区などは経済成長率が20％に達したこともあったとされたが、あまりに過大にすぎよう。
もちろん、中国のような巨大な国が経済成長すれば、当初は10％以上の成長が続くことは考えられる。戦後の台湾でも、12～13％程度の成長を遂げていた時期があった。しかし、こうした成長が十何年も続くようなことはありえない。
中国は、今年1―2月の輸出は前年同期比の約2割増しと発表している。しかし、現在の世界景気の状態、とくにEUの状況からいって、今後輸出が大幅に増えるとは思えない。輸出が無理なら、国内消費ということになるが、中国の国内消費は依然として冴えない。中国はわずか1％の世帯が富の4割を所有するほど貧富の格差が激しい国だ。国内消費が伸びないのは、こうした格差の問題が大きく、簡単には解消されない。また、近年の中国では過剰な国内投資をやりすぎて、いわゆる不動産バブルの状態に陥っており、その崩壊の問題もある。
しかし、これらの要因以上に中国経済にとって深刻なのは、反日デモや環境汚染の影響によって外国資本が逃げ出していることだ。一時期、「北京コンセンサス」という言葉が流行った。経済発展を第一に掲げる中国の国家資本主義的な経済政策を意味する。だが私にいわせれば、それはまやかしにすぎない。
自国の資金や技術ではなく、外国の資金や技術を頼りに国内の有り余った労働者を利用して経済発展を遂げるという中国のやり方は、国民を幸せにはしなかった。13億人のうち、中産階級は約2500万人。いまだに総人口の2％でしかなく、国内には不満が渦巻いている。
もともとアジアにおける経済発展は、日本の明治維新や戦後復興がモデルになっていた。すなわち国家というものが基礎になって「資源の配分」を行なう方法だ。明治日本であれば、農民からの地租をもとに財政を整え、工業に資金を再配分する。戦後復興であれば、重化学工業への「傾斜生産方式」が代表例である。
終戦後、台湾大学に編入するまでおよそ1年のあいだ、私は京都帝国大学（現・京都大学）に通っていた。構内は寒かったが、ストーブはなかった。燃料となる石炭はすべて工業に回されており、消費者は節約を強いられていたのである。やがて朝鮮戦争の特需にぶつかって、日本の重工業は立ち直ったという歴史がある。政府が強力な経済政策を主導することに関して、近年の日本で懐疑的な見方が強くなっているのは、こうした経験が忘れられているからではないか。
私が12年間の台湾総統時代に実行したのも、国家が基礎になって「資源の配分」を行なう方法だ。まず私が力を注いだのが、農業の発展である。そして農業分野で生まれた余剰資本と余剰労働力で中小工業を育成した。日本の発展が偉大な教師となったのである。日本や台湾が歩んできた経済発展の道は、外国資金や技術を当てにしたまやかしの「北京コンセンサス」とも、規制緩和や国営企業の民営化、財政支出の抑制などを柱にする「ワシントンコンセンサス」とも明らかに異なる方法であったことを確認しておきたい。
◆「Gゼロ」後の世界における中国の狙い
3月14日、国家主席に習近平氏、15日、首相に李克強氏が就任し、中国では新しい体制がスタートした。だが誰が中国の指導者になろうとも、共産党体制の維持に邁進するだけで、政治的に大きな変動はなかろう。近年の中国は、自国民の不満を逸らすため、周辺国に覇権的な干渉を繰り返しているが、こうした動きは今後も続くということだ。
89年の冷戦終了後、これでアメリカの世界的な覇権が確立したと考えられていた。だが実際に起きたのは、サミュエル・P・ハンチントン氏のいうような「文明の衝突」であった。フランシス・フクヤマ氏は「歴史は終わった」といったが、それは早すぎたのである。2001年、9・11同時多発テロに見舞われたアメリカは中東問題に足を取られてアジアから後退し、さらに2008年のリーマン・ショックで経済的な地位も失陥した。
この間に台頭してきたのが中国である。しかしいまの中国には、アメリカと共にいわゆる「G2」として国際秩序を維持しようという気はまったくない。このあたりの事情を詳細に分析してみせたのが、イアン・ブレマー氏の『「Gゼロ」後の世界』（日本経済新聞社）である。「Gゼロ」とは世界的なリーダー不在の時代を意味する。グローバル・リーダーの調停機能が失われたなかで、アジアや中東では地政学的なリスクが激化する時代が訪れているのだ。
ブレマー氏によれば、中国はいまだ「自分たちは貧しい」といい、世界のリーダーとしての責任を果たすことを忌避している。IMF（国際通貨基金）やWTO（世界貿易機関）をつくったのは西欧ではないか、というのが中国の言い分だ。しかし一方で中国には、それらに代わる新たな体制をつくり出す能力がない。そこで周辺国への内政や領土干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのである。
こうした中国の動きを説明するのに、私は「成金」という言葉をよく使う。経済力を背景に、ベトナムから西沙諸島を奪い、南沙諸島でフィリピンが領有していた地域に手を出し、そして日本領土である尖閣諸島の領海、領空侵犯を繰り返す中国は、札束の力で威張り散らす浅ましい「成金」の姿そのものである。
それこそ私は事あるごとに日本や沖縄の要人、台湾内部に向けて「尖閣諸島は日本の領土」と言い続けてきた。しかし、肝心の日本の政治家のほうが中国に遠慮して、「尖閣は日本の領土」という態度を示してこなかった。野田前首相の時代に尖閣諸島は国有化されたが、あのような手続きを行なったところで、どれほどの効果があるのか。国が買わないなら都で買う、と表明した石原慎太郎前都知事にしても、彼の個人的な意気を示すだけの話であったように思う。もともと尖閣諸島は日本国民の領土なのだから、日本政府は手続き論に終始せず、中国が手を出してくるなら戦う、ぐらいの覚悟を示す必要がある。
現在、私が日本に関してもっとも憂慮しているのは、尖閣周辺海域の「共同管理」を求める中国の対日外交方針に、日本の政治家のなかで賛成する者が出始めていることだ。これはきわめて危険な発想だ。すでに中国は陸軍の力では覇権を拡張していく道がないこともあって、海軍力の強化に努めている。日本が譲歩すれば、中国は「共同管理」を理由に尖閣に上陸し、たちまち周辺海域を制圧するだろう。そしてそこを出口として、中国海軍はいよいよ太平洋に進出していくことになる。それこそが中国の狙いなのである。日本の総理大臣をめざすともいわれる政治家は、「共同管理」とはどういう意味かをよく考えなければならない。
いまのところ中国が尖閣諸島に武力侵攻してくる可能性は低いだろう。いまだ中国は、日本の同盟国であるアメリカのもつ世界一の軍事力を恐れている。しかし、日本政府に揺さぶりをかけるため、領海、領空侵犯といった脅しを続けてくるに違いない。少しでも日本が怯んだところをみせれば、中国はアメリカに対し、「日本は尖閣を単独で管理できない。だから『共同管理』するしかない」というはずだ。繰り返すが、中国側の尖閣諸島の「共同管理」の申し出は断固拒絶すべきである。
◆日台の尖閣問題の歴史的背景
他方、台湾の馬英九総統も「尖閣諸島は台湾のものだ」と宣伝している。尖閣問題に関して馬政権は中国と連携する気はないといっているが、そのような宣伝は日本と台湾の離間を画する中国を利するものであると、われわれは危惧している。
もともと馬総統は、尖閣諸島の帰属問題について台湾で最初に騒ぎ出した人物である。1971年、アメリカのボストン通信で「尖閣列島はわれわれが領有権をもつ」と言い出したのが始まりだ。当時は国連による海洋法の公布がなされる時期であり、さらに尖閣列島の海底で石油が発見されたという消息が飛び交っていた。そのようなとき、「尖閣は台湾の領土」という発言を馬氏がしたのは、愛国心を発揮して、国民の支持を得ようとしたのだろう。もちろん、歴史的な無理解かつ国際法の無視に基づく発言である。
なお昨年の12月、日本で次のような報道がなされた。尖閣諸島の魚釣島に台湾軍の精鋭部隊が上陸するという極秘作戦が1990年に計画されたが、当時台湾総統であった私が最後は止めた、というものである（2012年12月10日付『朝日新聞』）。だが歴史的事実として、そのような極秘の上陸作戦はなかった。真相はこうである。当時、台湾の漁民が尖閣諸島の近海に漁に出る際、海軍が護衛するという案があった。しかし私は、海軍に日本の領海に入るなと指示を出したのである。
もともと尖閣諸島は、かつて台湾が日本の統治下にあったころから台湾と深い関係があった。古くから尖閣諸島の近海は、沖縄漁民とともに、台湾の基隆や蘇澳の漁民にとっても、大切な漁場であった。当時は台湾も沖縄も共に日本国に属し、台湾の漁民も沖縄の漁民も差別なく、尖閣諸島の漁場で魚を獲ってきたのである。
しかし、第二次大戦で日本は敗北。沖縄はアメリカに、台湾は国民党政府に占領され、それぞれ異なった政府の管轄下に置かれるようになった。この間、台湾の漁民も沖縄の漁民もそれぞれ尖閣諸島の漁場を共有してきたが、沖縄が日本に返還されたあと、台湾と沖縄は異なった国に属するようになった。
しかし、日本政府はこうした歴史的な背景を考慮せず、台湾漁民が習慣的に尖閣諸島の魚を獲ることは国際法上の領土侵害と見なし、台湾漁民を駆逐した。そこで私は台湾総統時代に、日本の農林水産省と漁業権の解決に向けて、話し合いを始めたのである。日本と台湾のあいだの漁業協定の締結に向けた交渉は96年に始まり、2009年に中断していたが、「日台漁業協定の締結を急ぐべきだ」と日本の首相で初めて指示した安倍総理のもと、4年ぶりに再開された。そして4月10日。日台はついに合意に達し、協定は調印された。台湾の漁民のために早期妥結を望んできた私にとっても、じつに喜ばしいことである。まさに歴史的快挙だ。
これまで、日台のあいだに横たわる大きな問題は、この尖閣諸島の漁業権だけであった。それが解決された以上、日台の友好（親善）の進展を阻むものはなにもない。協定調印後、中国側は早速「重大な懸念」を表明してきたが、日台は中国共産党の圧力に屈してはならない。
◆「犬が去って、豚が来た」
もともと台湾は、非常な親日国である。東日本大震災に対する台湾から日本への義援金は200億円を超え、世界一となった。私も東日本大震災の報に接したときは、刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じ、「自然の猛威を前にしてけっして運命だとあきらめず、元気と自信、勇気を奮い起こしてほしい」との励ましのメッセージを送った。台湾人は日本のことをなぜこうも大切に思うのか。
今年3月13日、東北の大学生30人余りが東日本大震災時の日本支援に対して台湾に感謝を述べに来た。その学生たちを前に、私は次のような話をした。
「日本は半世紀にわたって台湾を統治しました。この間、もっとも大きな変化は台湾が伝統的な農業社会から近代社会に進化させられたことです。日本は台湾に近代工業資本主義の経営観念を導入したのです。また新しい教育制度が導入され、近代的な国民意識が培われました。やがて台湾人は自らの地位が日本人に比べて低いことに気付きます。ここに『台湾意識』が芽生えました。『台湾人の台湾』という考えが生まれ、これが国民党に対抗する力となったのです」
台湾には「犬が去って、豚が来た」という言い方がある。犬は戦前に台湾を統治していた日本人、豚は大陸から来た中国人を意味する。渋谷に忠犬ハチ公の銅像があるだろう。犬は吠えてうるさいが番犬として役に立つ。これに対し、豚は食い散らかすだけで何もしない。大陸から来た中国人に比べれば、日本人のほうがはるかにましだったという、台湾人の考えを表した言い方である。
また、台湾人が好んで用いる言葉に「日本精神（リップンチェンシン）」というものがある。これは日本統治時代に台湾人が学び、ある意味で純粋培養されたもので、「勇気」「誠実」「勤勉」「奉公」「自己犠牲」「責任感」「遵法」「清潔」といった精神を指す言葉である。じつはこの言葉が台湾に広まったのは戦後のことで、当初は大陸から来た国民党の指導者が自分たちには持ち合わせていないものとして、台湾人の気質を示したものだ。台湾に浸透したこういう「日本精神」があったからこそ、戦後の中国文化に台湾は完全に呑み込まれることはなかったといえるし、現在の近代社会が確立されたともいえる。
台湾人の親日にはこうした歴史的背景があるが、これまでその思いは一方的なものにすぎなかったのかもしれない。戦後になって、戦前の歴史をすべて捨てた日本人は、「台湾のこと」も忘れていたように感じるのである。
◆東日本大震災での痛恨事
日本との関係を思うとき、私にはいまだに了解できないことがある。このことについて少し述べたい。
99年9月21日、台湾大地震が起こったのは台湾総統の任期があと8カ月で終わるときであった。各国から救助隊がやってきたが、真っ先に駆けつけてくれたのが日本であった。人数も多かった。またありがたいことに小池百合子代議士は、仮設住宅の提供を申し出てくれた。さらに、当時曽野綾子氏が会長を務めていた日本財団は3億円を寄付してくれた。授与式には曽野氏がわざわざ訪台され、私と会見した。その際に私は曽野氏に対して、もし将来日本で何か起こったら、真っ先に駆けつけるのは台湾の救助隊であると約束した。
しかし、先の東日本大震災ではその約束が果たせなかった。震災発生直後、日本の対台湾窓口である交流協会を通じてすぐに救助隊の派遣を申し出たのだが、なかなか話がまとまらない。時間を無駄にはしたくないと考えたわれわれは、やむなく山梨県甲府市のNPO（非営利団体）と話をつけて、救助隊を自力で被災地に向かわせることにした。
台湾からの救助隊の第一陣が成田空港に到着したのは3月13日。すでに中国や韓国の救助隊は到着していた。さらに日本に到着してからも、「台湾の救助隊を迎え入れる準備ができない」と外務省にいわれてしまう始末であった。
なぜ、当時の日本政府は台湾の救助隊を受け入れることを躊躇したのか。「台湾は中国の一部」とする中国共産党の意向を気にしたとされる。日本の台湾に対する気持ちはその程度のものだったのかと残念に思った。日本に何かあれば、台湾の救助隊がいちばんに駆けつけるという曽野氏との約束を果たせなかったことは、私にとって生涯の痛恨事である。
また2001年、持病の心臓病の治療のために訪日しようとした際、私を入国させることで中国を怒らせることを恐れた当時の外相や外務省の反対で、なかなかビザが下りないということもあった。「義を見てせざるは勇なきなり」という武士道の精神を表す言葉がある。武士道は日本人にとって最高の道徳のはずである。このとき私は、日本という国がほんとうにおかしくなっていると感じた。
だが一方で、こうもいいたい。東日本大震災で日本国民がみせた節度ある行動や献身的な自己犠牲は、まさに武士道の精神そのものであった。武士道という言葉自体はいまの日本ではあまり使われなくなっていたとしても、その精神はけっして失われていなかった。そしてそれを世界の人が称賛したのである。
しかし、東日本大震災で日本国民がみせた際立った優秀さとは対照的に、政府の対応はあまりに嘆かわしいものであった。
震災直後、時の首相であった菅直人氏はヘリコプターに乗り、上空から被災地見て回ったものの、それだけで終わってしまったという。本来であれば菅元総理は、自衛隊の幕僚長と内閣の官房長官を従え、ヘリコプターから降りて被災地を一つ一つ見回り、被災者を慰問し、地方自治体の指導者から救済措置と財政負担を聞き取ることが必要であった。国民が苦しんでいるのに、菅元総理はどのような顔をしてヘリコプターに乗っていたのか。彼はしょせん民主党の指導者であって、国家の指導者たる資格はなかったのである。
震災以降、いつまでも処理されない瓦礫の山をみて、何度台湾から救助隊を出してあげたいと思ったかわからない。私は、日本国民の代わりに涙する機会が多くなった。民主党の指導者たちには、「国のかたち」をどうしていくのかという政治家として当たり前の視点が欠如している者が多かった。
◆「台湾は中国の一部」がいかに暴論か
明治維新以来、日本は東西文明の融合の地であった。こうした歴史こそが日本の「国のかたち」の根本を成している。そして日本がアジアのリーダーであるべき理由もここにある。しかし敗戦後、日本では米国依存が進むと同時に、「中華意識」はますます強くなる一方だった。これでは国際社会の変化に対応できない。
「経済優先」「商売第一」を謳い文句に中国に進出した企業のなかには、儲けるところもあっただろう。しかし結局国内の空洞化が進んだことで、日本人一人当たりの国民所得は落ち、失業者が増えた。必ずしも日本経済のためにならなかったことは、これまでの不況が証明している。そもそも、日本が商売の相手とすべきなのは中国だけではない。インドやそのほかのアジア諸国も、重要な取引先となってこよう。日本人はいまこそ「中華意識」からの脱却が必要だ。
以前、台湾研究を行なっている日本の早稲田大学の学生たちのレポートを読む機会があった。将来の台湾はどうなるか、また日本はどうすべきかが題目である。台湾の将来に関する日本の学生たちの見解は、おおよそ次の三つに分けられる。台湾は中国と統一すべきだという考え、台湾は独立すべきだという考え、そしていまの中国との関係を現状維持すべきだという考えである。また台湾と日本の関係については、いまのところ正式な外交関係がないため、経済と文化的な交流を強めていけばよいという考えが多かった。
もちろん、日台の経済関係を安定させ、文化交流を促進し、日本人と台湾人の心と心の絆を深めていくことは重要である。さらに、私がはっきりさせておきたいのは、「台湾は中国の一部」とする中国の論法は成り立たないということだ。400年の歴史のなかで、台湾は６つの異なる政府によって統治された。もし台湾が清国によって統治されていた時代があることを理由に「中国（中華人民共和国）の一部」とされるならば、かつて台湾を領有したオランダやスペイン、日本にもそういう言い方が許されることになる。いかに中国の論法が暴論であるかがわかるだろう。
もっといおう。たしかに台湾には中国からの移民者が多いが、アメリカ国民の多くも最初のころはイギリスから渡ってきた。しかし今日、「アメリカはイギリスの一部」などと言い出す人はいない。台湾と中国の関係もこれと同じである。
今後日本人は「中華意識」にとらわれて台湾を軽視することがあってはならない。そうすれば、日本は地政学的にたちまち危機に陥ってしまうだろう。日本と台湾はまさしく生命（運命）共同体なのである。このことを日本人にはつねに意識してもらいたい。
◆台湾が感動した安倍総理の友人発言
これまで日本政府は中国の意向を気にして、台湾への配慮を怠ることが多かったが、こうした流れを一気に変えたのが安倍総理である。日本政府が今年3月11日に主催した東日本大震災2周年追悼式。そこには各国の外交使節と同様に、指名献花する台湾代表の姿があった。多額の義援金を寄付したにもかかわらず、昨年の追悼式で台湾を指名献花から外した非礼に関しては、日本国内でも多くの批判があったと聞く。今年の追悼式で安倍総理はそれを是正したことになる。
また安倍総理は、交流サイト「フェイスブック」上で台湾の支援に言及し、「大切な日本の友人」と表現した。これには多くの台湾人が感動した。安倍総理は、歴代の日本の政治指導者がみせた“中国さまさま”の意識にとらわれることなく、激変する国際社会への対応を学んでいるようにみえる。
最後に、一国の最高指導者の条件とは何か。私は長年にわたる政治活動を通して、「明確な目標をもつ」「信仰は動力である」「方法をもつ」ことなどの重要性を学んできたが、ここでは安倍総理へのメッセージとして「謙虚と冷静さ」の大切さを挙げたい。
憲法改正や集団的自衛権の行使、国家安全保障会議の設置など、戦後日本の積年の課題に手を付けようとすれば、まず7月の参院選に自民党が勝つことが前提となる。そのうえで安定政権をつくることが重要だ。そのために安倍総理は、自民党の古参議員や若手、新人議員、また野党やマスメディアに対して、辞を低くして、自分のめざすところを説明していく姿勢が求められる。いま安倍総理には国民の高い支持が寄せられているが、そのことには絶えず感謝の意を表すべきだ。さらに憲法改正ともなれば、いまのうちからアメリカに説明しておくことも必要であろう。
結局、政治は忍耐である。耐え忍ぶ忍耐力をもたないと、ほんとうの勇気は出てこない。これこそ、政治の指導者が理想とすべき真の武士道精神ではなかろうか。
ふりつもるみ雪にたへて いろかへぬ 松ぞををしき人もかくあれ
昭和天皇の御製である。安倍総理もよくご存じだと思う。昭和天皇もまた武士道をよく体現されたお方であった。そうでなければ、あのマッカーサーをたちまち心服させることなどできなかったであろう。この昭和天皇の御製をもって、私から安倍総理へのエールとさせていただきたい。
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李登輝・元台湾総統が語る東アジアの未来（１）日台漁業協定の締結は歴史的快挙
李登輝・元台湾総督が語る東アジアの未来（２）台湾が感動した安倍総理の友人発言
【月刊「Voice」2013年5月号】《『Voice』2013年5月号より一部改稿》
http://shuchi.php.co.jp/article/1413
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【李登輝元総統】
【残念】李登輝元総統の５月来日中止 体調不良
台湾の李登輝元総統（９０）が５月に予定していた来日を、体調不良を理由に取りやめた。関係者が３０日、明らかにした。神奈川県や東京都内で講演する予定だった。
関係者によると、李元総統側から２９日、正式に来日を断念するとの連絡が入った。李元総統は第２次大戦中に神奈川県の軍需工場で働いていた台湾の元少年工の来日７０年を記念し、５月９日に開かれる式典に出席する予定だった。式典関係者は「出席に意気込みを見せてくれていただけに残念だが、療養に専念してほしい」と話している。
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日本と世界を読む JBpress
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(英語版 English edition)
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中国、台湾の最新情報(米国発)
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47トピックス
【東日本大震災】
■ライフライン関連情報■被災地支援募金・義援金情報
日本政府の対応状況／官邸において発表された情報を順次掲載します
http://www.kantei.go.jp/saigai/report.html
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