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明るい経済教室(貿易赤字は怖くない) :アベノミクスは日本を救うか (TPP交渉日米合意 ?)

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焦点:アベノミクスは日本を救うか、実体経済への波及に正念場
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ロイター - 2013年04月13日 11:50

[東京 12日 ロイター] 安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」。それがもたらす恩恵に関する議論は、奇跡のダイエット方法や命を救う新薬についての議論に非常によく似ている。本物かどうか懐疑的な人は多いが、その効果に興味がないという人はほとんどいない。

日本経済が強さを取り戻すことは世界の経済成長に寄与し、高齢化や負債膨張など日本が抱える問題の対応にもつながるため、多くの人がアベノミクスを好意的に解釈することに不思議はない。言い換えれば「疑わしきは罰せず」ということだろう。

今のところ、安倍首相が打ち出した「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という3本の矢は、日経平均株価を約5年ぶりの高値に押し上げ、内閣支持率70%の原動力にもなっている。

ただ、たとえアベノミクスが経済活動に望み通りの効果をもたらすと確信したくても、日本では過去20年間、雇用環境の改善や賃金上昇、持続的成長が実現しなかったのも事実だ。

アベノミクスにとって最初の大きな山場は、政府が6月に成長戦略を発表するときに訪れるだろう。そこで示される改革案が、金融緩和や円安、株高による資産効果などの好循環を持続させることができるかが焦点となる。

企業経営陣や投資家は、安倍政権が既得権益にどこまで切り込めるか、投資や成長への障壁をどこまで切る崩せるかに注目するだろう。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事(武田薬品工業社長)は、最近行われた日本外国特派員協会での講演で、「安倍政権の本当の苦しい戦いは今から始まる」と述べた。長谷川氏は、政府の産業競争力会議で民間議員を務める。

<一部には明るい兆し>
安倍首相は先月、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加を表明。TPP参加は輸出促進だけでなく、日本国内の市場開放のきっかけになるともみられている。

また今月に入って政府は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの一連の電力改革を実施するための電気事業法改正案を閣議決定。これは、地域独占の電力会社の分社化や市場の競争促進に向けた最初のステップとなる。

年央にも出される予定の中期財政計画では、安倍政権の財政健全化への本気度が問われ、2014年4月から予定されている消費税率の引き上げが計画通り実施されるのかを占うことになる。

アベノミクスは原則として、投資家や企業、消費者の期待の変化が、実体経済に波及することへの大きな賭けと言える。

期待の変化はすでに景況感調査や金融市場には表れているが、実体経済への波及という点で注目すべき動向の1つは企業の設備投資だ。潤沢な現預金を保有する日本企業に余剰生産能力があることを考えれば、企業がさらなる投資や借り入れに動くまっとうな理由は見当たらない。

実際、3月日銀短観では、大企業の業況判断こそ製造業・非製造業ともに3四半期ぶりに改善したが、大企業・全産業の2013年度の設備投資計画は前年比2.0%減とマイナスだった。

<物価と賃金>
政府にとってもう1つの頭痛の種は、円安とインフレ期待の変化により、賃金が上昇し始める前に物価が上がり、結果として家計を圧迫し、経済成長が阻害されるというシナリオだ。

ある政府当局者はロイターに対し、賃金上昇は円安による物価上昇からは遅れるので、それが大きな社会問題になる可能性に「注意を払う必要がある」と述べている。

株高による資産効果は、すでに高額品を中心に顕在化し始めている。しかし、経済産業省が先に発表した2月の小売業販売額(全店ベース)は前年比2.3%減となり、2カ月連続でマイナスとなった。

ファーストリテイリング<9983.T>は今月、国内ユニクロの3月既存店売上高が前年比23.1%増になったことを明らかにしたが、ユニクロ事業の通期の営業利益予想は据え置いた。 柳井正会長兼社長は会見で、「消費者に購買意欲が以前に比べかなり出てきた」とし、政権交代後に景況感がよくなったとの認識を示したが、「続くかどうかはわからない」と持続性については懸念も示した。

失われた20年を経験した日本では、平均的「サラリーマン」が自分たちの給料が再び上がると確信できるようになるまで、消費者心理の真の改善は訪れないのかもしれない。

日銀が1日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」では、物価上昇を見込む人の割合が大きく増加し、収入増加を見込む人の割合も増えたが、収入の上昇が物価上昇についていくと考える人は9.5%にとどまった。

来月から本格化する企業の2013年1─3月期決算発表も、輸出産業が円安のメリットをどれだけ享受できているかを計る試金石となる。

安倍首相は業績の回復した企業から賃金を引き上げるよう要請しているが、企業は業績の持続的改善が確認できない限り、それに応じるのは難しい。夏のボーナスが1つの手掛かりとなりそうだが、野村証券金融研究所の木下智夫チーフエコノミストは、給料が上昇し始めるには2年かかる可能性があると指摘する。

大胆な金融緩和に踏み出した黒田日銀が目指すのはデフレ脱却だが、エコノミストの多くや一部の日銀審議委員さえ、2年以内の物価目標2%達成には懐疑的なのが現実だ。

機関投資家向けにリスク管理サービスなどを提供するサンガードAPTのリサーチ部門責任者、ローレンス・ウォーマルド氏は、顧客の多くは、日本が「やるべき実験」をやり抜くまで忍耐強く待つ準備ができているようだと語る。ただ「問題は、アベノミクスが消費拡大や建設業など特定セクターへの恩恵で終わらず、日本経済の競争力強化につながるかどうかだ。競争力の低下、それが心配だ」と述べている。


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アベノミクスという実態が変わらない経済状況が続いています。
明るい経済教室は、素人でも学生でも経済知識を忘れていた人でも、誰にでもわかるように平易に解説してあるお奨め動画教室です。講師の三橋貴明によれば、日本経済をよくするには、経済評論をしてる人たちや竹中平蔵が主張してることと反対の事を実行すれば、正しい方向に向かうことを説明しています。

【明るい経済教室】#1 お金の流れ、如何にGDPを増やすかが重要[桜H23/10/7]
http://www.youtube.com/watch?v=RI_XP29NLic
【明るい経済教室】#2 お金って何だ?市場に流れる2つのマネー[桜H23/10/12]
http://www.youtube.com/watch?v=GNq6mgVTt2E
【明るい経済教室】#3 通貨の価値は如何に担保されているのか[桜H23/10/28]
http://www.youtube.com/watch?v=ElHjE4npcDc
【明るい経済教室】#4 デフレとバブルと借金の話[桜H23/11/11]
http://www.youtube.com/watch?v=lpNrE_8_ni4
【明るい経済教室】#5 デフレ時代に求められる施策とは?[桜H23/11/23]
http://www.youtube.com/watch?v=rI5jxUW4Vo0

【明るい経済教室】#6 失われた20年、増税と税収の関係[桜H23/11/25]
http://www.youtube.com/watch?v=1F7FV_ksBas
【明るい経済教室】#7:国民経済の本質、貯蓄の恐怖[桜H23/12/14]
http://www.youtube.com/watch?v=8oLVcmRVoaM
【明るい経済教室】#8:国民経済の本質、信用創造[桜H23/12/16]
http://www.youtube.com/watch?v=HAejE7DT6e8
【明るい経済教室】#9:国民経済の本質、信用収縮への対応[桜H24/1/11]
http://www.youtube.com/watch?v=OYEIh71usLg
【明るい経済教室】#10:国民経済の本質、有効需要の創出を[桜H24/1/25]
http://www.youtube.com/watch?v=meC0r6gXXas

【明るい経済教室】#11 クラウディング・アウトは起こらない[桜H24/2
http://www.youtube.com/watch?v=noQwVDrdTSs
【明るい経済教室】#12 レベルの低すぎる財政破綻論者達[桜H24/2/17]
http://www.youtube.com/watch?v=uLDLl1XxZkY
【明るい経済教室】GDP完全攻略その1・三面等価の原則[桜H24/3/30]
http://www.youtube.com/watch?v=Hie_O4G075g
【明るい経済教室】GDP完全攻略その2・名目GDPと税収の関係[桜H24/4/11]
http://www.youtube.com/watch?v=iqeXIZ0Y5w0
【明るい経済教室】GDP完全攻略その3・雇用と付加価値[桜H24/4/20]
http://www.youtube.com/watch?v=gTIVfka7lHA

【明るい経済教室】デフレ脱却祈願 マンデルフレミング教調伏[桜H24/11/30]
http://www.youtube.com/watch?v=P-6t8G0S6PU
【明るい経済教室】セイの法則、自発的失業者という存在[桜H24/7/27]
http://www.youtube.com/watch?v=f6BlYaBRlMk
【明るい経済教室】セイの法則、完全雇用に失笑したケインズ[桜H24/8/29]
http://www.youtube.com/watch?v=nRIJb7R0n-0

『現実を説明しない経済学①』三橋貴明 AJER2012.9.25(1)
http://www.youtube.com/watch?v=ZN91yrnvjJY
『現実を説明しない経済学②』三橋貴明 AJER2012.9.25(2)
http://www.youtube.com/watch?annotation_id=annotation_764692&feature=iv&src_vid=ZN91yrnvjJY&v=ftKTHWAlP_c
【三橋貴明】マスゴミ崩壊-捏造報道の原因はマスメディアの産業構造[桜H21/9/24]
http://www.youtube.com/watch?v=nVY7PfAkTik

『日本には当てはまらないマンデル・フレミング①』菊池英博 AJER2013.2.1(1)
http://www.youtube.com/watch?v=XQ6DZisCSgQ
『日本には当てはまらないマンデル・フレミング②』菊池英博 AJER2013.2.1(2)
http://www.youtube.com/watch?v=SXZVA1XDYoE

【必見!】 『マスコミに騙されない経済の読み方』①【三橋貴明】
http://www.youtube.com/watch?v=byqp6hHgOIQ
【必見!】 『マスコミに騙されない経済の読み方』②【三橋貴明】
http://www.youtube.com/watch?v=sDxxuvGxXMc
【必見!】 『マスコミに騙されない経済の読み方』③【三橋貴明】
http://www.youtube.com/watch?v=1FujfNU3AYg
【必見!】 『マスコミに騙されない経済の読み方』④【三橋貴明】
http://www.youtube.com/watch?v=Gij996gKeAw
【必見!】 『マスコミに騙されない経済の読み方』⑤【三橋貴明】
http://www.youtube.com/watch?v=hvSlx-0efWQ
【必見!】 『マスコミに騙されない経済の読み方』⑥【三橋貴明】
http://www.youtube.com/watch?v=hGL9fygTrHI
【必見!】 『マスコミに騙されない経済の読み方』⑦【三橋貴明】
http://www.youtube.com/watch?v=GpwK6HAwG6k
【必見!】 『マスコミに騙されない経済の読み方』⑧【三橋貴明】
http://www.youtube.com/watch?v=T1dqsHvBfD0

『日本政府の失敗(前編)①【再】』三橋貴明 AJER2011.12.1(1)
http://www.youtube.com/watch?v=84QfhXEezN4
『日本政府の失敗(前編)②【再】』三橋貴明 AJER2011.12.1(2)
http://www.youtube.com/watch?annotation_id=annotation_230746&feature=iv&src_vid=84QfhXEezN4&v=z7tJX2vGdDQ
『日本政府の失敗(後編)①【再】』三橋貴明 AJER2011.12.1(3)
http://www.youtube.com/watch?v=ZzxLc9z2yto
『日本政府の失敗(後編)②【再】』三橋貴明 AJER2011.12.1(4)
http://www.youtube.com/watch?v=cvhhYKacQk4

『アベノミクスは巨額の資産を次世代に残した①』小野盛司 AJER2013.2.4(3)
http://www.youtube.com/watch?v=hL9_W29pZp8
『アベノミクスの成功の鍵は?①』小野盛司 AJER2013.1.21(3)
http://www.youtube.com/watch?v=NQDmNjIE9og
『アベノミクスの成功の鍵は?②』小野盛司 AJER2013.1.21(4)
http://www.youtube.com/watch?v=18kOdWS3pZM

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日銀が大幅に金融緩和しても銀行はそのカネで海外投資を伸ばして日銀が印刷した金は海外に流れることになるのは当然の流れです。カネの借り手、カネの需要は海外しかないからだ。
もっとも東南アジアやインドあたりで日本の銀行がやってる貸付は日系企業への貸付がメインのようだから、まったく無駄にはならないだろうが、ナントカ銀行がやってるように豪州一般人への住宅資金の貸付などの利益は、日本には還元されそうにもないだろう。
なにしろいまだに銀行は日本政府には一円も税金を払わないからだ。

高橋是清が実行したデフレ脱却は国債を日銀が直接引き受けるようにしたため成功したのですが、現在効果がありそうなのは、建設国債のようなものを日銀が引き受けることくらいなものでしょうね。
利益が直接労働者に届くからだが、その他の国債を日銀が引き受けるようになると、甘えきって頼りない連中がこれに飛びついてくることだろうから、よほど意思が強い指導者がやらないと返って借金増大という結果になりそうだ。高橋是清の時代はよかったがねー

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京都府山田啓二知事は、4月10日、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」(京都大学生特区)を今年度中に政府に申請することを決めた。
 
特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や 周辺都市の活性化につなげるのが狙い。府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

このような信じられない申請が京都府によってなされようとしていす。現在日本の外国人留学生は中国・韓国人が大半を占めますが、反日国の学生を日本に招き入れるとは正気の沙汰とは思えません。現に留学生による凶悪犯罪も多発し、日本の治安悪化にも繋がってます。反日国家の留学生に高給を支給し、優遇していることだけでも許難いのに、その上卒業したら「永住許可」を与えるなど、「狂気の沙汰で暴挙としか言いようがありません。

さらに、日本の外国人留学生の大半(約63%)が中国人留学生であり、アメリカの議会の公聴会でも、中国共産党政権の海外での「スパイ・工作活動」の主体が、中国人留学であると報告されています。また、2008年の北京オリンピックの「長野聖火リレー」で、日本国内の中国人留学生が約5000人も集結し、「乱闘」騒ぎも発生しています。bit.ly/16Thkcm。
 
いったい、この中国人5000人もの大きな「中国国旗」は誰が用意したのか?。 
中国大使館の「号令」で、中国人留学生が長野に集結したのではないでしょうか。

昨年、中国共産党政権は「国防動員法」を制定し、海外の中国人にも「国防義務」を課しました。尖閣諸島などで、「日本」と「中国」の軍事衝突の危険性がある今、中国人留学生が国防動員法の発令で、「中国人兵士」となり、日本国内で破壊活動をする事が予測できます。京都府の山田知事の国益、国防を無視した、「稚拙な行政」の留学生特区など、許す事は出来ません。
 
欧米諸国では移民政策を推進して来ましたが、それが破綻していることはすでに知られています。イギリスでは「中国人留学生の強制送還」を始めています。bit.ly/14j7J14。

また日本でも、外国人による犯罪の多発、生活保護の不正受給といった問題も起こっており、「留学生の永住」を推進することにより、日本の治安悪化の現状が、更に悪化することが容易に想像できます。この「留学生特区」は京都だけではなく、日本全体の問題であり、放置しておくわけにはいきません。抗議活動で、断固阻止したいと思います。

【抗議期間】
 4月15日(月)~4月26日(金)とします。
 (抗議期間を過ぎても、抗議できる方は、よろしくお願いします)

【抗議先】
1、内閣官房地域活性化統合事務局 TEL.03-5510-2467(直通)
2、京都府知事へのさわやか提案 www.pref.kyoto.jp/teian/index.html
3、京都府お問い合わせ窓口 電話 075-411-5000 ファックス:075-411-5001 eメール:411-5000@pref.kyoto.lg.jp
4、安心・安全まちづくり推進課 電話 075-414-5079 ファックス 075-414-4255 anshinmachi@pref.kyoto.lg.jp
5、京都府国際課 電話 075-414-4311 ファックス 075-414-4314kokusai@pref.kyoto.lg.jp

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ソロスの「円安は雪崩となる」という予言をどう読むか?
   円安 → 金利高 → 株安の流れが形成される可能性

ジョージ・ソロスが連続的に円安への警告発言を続けている。4月10日、中国海南島で開催されたボーアオ経済会議で講演したソロスは、日銀の「異次元」的なデフレ克服、インフレターゲット2%という日本の大胆な金融緩和に言及し、「リスクの高い実践だ」と批判した。

安倍政権発足直後には円安にぶれると予測してドル投機をおこない、およそ940億円の荒稼ぎをしたばかりだが、こんどはおもむきが違う。

「日本政府は量的緩和の賭けにでたが、流動性の高い通貨供給でインフレが誘発されるだろう。金利は押し上げられ、国債の発行コストがかかり、持続不可能なレベルに陥没の懼れがある」と問題点を指摘した。投資家が円のポジションを維持すると「通貨安により価値が下がるため円からのキャピタル・フライトが起こるだろう」とし、日本国債の暴落の可能性も指摘した。

つまり従来の構造、黒田日銀総裁前までは「金融緩和―円安―株高」という図式が描けたが、これからは投機筋が円安を仕掛けると、「円安―長期金利高―株安」となり、さらに秋からの消費税増税が加わると、現在の好況は続かない。

「英国も金融緩和を実践しており、この影響はユーロに波及するだろう」とソロスは述べた。その前日にソロスはフランクフルトで講演しており、「ユーロ圏の金融当局が必要な刺激策をとらないためドイツは九月までに景気後退になる」と予測した。同時に「日本の円安により、ドイツは打撃を受けるからだ」。

▼ドイツは九月から景気後退に入る?!
ソロスの持論はユーロの共通債発行である。しかしドイツでは「反ユーロ同盟」が新党を結成し、つぎの選挙に臨むことになったため政治的運動として注目を集めている。ソロスの演説は、この新党結成前である。

「米国はシェール瓦斯開発により、ドルが最強通貨となっている」と視点を移し替え、「中国の輸出志向経済はあと二年もつかもしれないが、ハードランディングの危険性がある」と並み居る中国人幹部の前でソロスは演説を終えた。

しからばボーアオ会議が開催された中国のメディアは円安をどう見ているのか?
「日銀の量的緩和は副作用が深刻な懸念であり、警戒が必要」というのは人民日報(日本語版、3月21日付け)。
かく続ける。
「円安が世界的な為替操作戦争を引き起こすか、円安が中国の輸出に与える直接的影響は小規模に留まる。中国の対日輸出は全体の7・5%しかなく、対欧、対米はそれぞれ17%だから、問題は深刻ではないが」
これが世界最大の為替操作をしている国(中国は対ドル固定制)の言い分である。
(宮崎正弘の国際ニュース)
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TPP日米合意文書ー全ての交渉カードを投げ捨てた日本政府

TPP日米合意文書、日本が「自動車」で大幅譲歩 -と言う点ばかりしか報道がないが、慶応大学の金子教授によれば、全ての点で大幅譲歩してあるそうです。つまり、はなから交渉にならず、はなから米国の主張を丸呑みした内容のようらしい。そのため米国では米の輸出が拡大できるなどと考え日本のTPP参加を歓迎したわけだ。

なるほど自民党のTPP交渉担当のナントカでは、はなから駄目なのは容易に想像できる。
TPP事前協議の成果強調=日米合意に理解求める―茂木経産相
(時事通信社 - 04月13日 19:01)
日米両政府が日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で合意したことについて「米国が、時間がかかっても自動車の関税を撤廃すると決めたのは大きな一歩だ。事前協議がなければ関税はなくならなかった」と述べた。

なお、自動車の輸出割合は日本のGDPの1.5%ほどしかない。この割合は日本の農業部門の輸出割合と同じだ。大手自動車メーカーはとうに米国で生産販売をしてるために自動車の輸出割合はもともと低い。2.5%が関税かな。茂木経産相のたわごとは、始めから成果ゼロで予想どおりだ。

TPPについてのアベノミクスは真っ暗だろうね。

TPP日米合意文書、日本が「自動車」で大幅譲歩
http://www.youtube.com/watch?v=OKGp0m4jZS0
うえの動画に出てる頼りない男が日本のTPP担当大臣だ。

TPPの日米合意文書について (細野豪志)
http://blogos.com/article/60153/
昨日のTPPの日米合意文書を改めて確認しました。

日本は、手持ちの自動車と保険のカードを切ってしまったのに、米国は農業のカードを持ったまま。双方が「リクエスト&オファー」を繰り返す通商交渉としては、これだけ一方的な譲歩は異例です。交渉に入る時期を決めてかかったため、一方的にカードを切らされたのでしょう。総理は交渉に入ってから国益を実現すると発言したようですが、最強のカードを二枚切ってしまった日本が、更に譲歩を迫られる可能性があります。

気がかりなのは、非関税障壁とされた「規格・基準、衛生植物検疫」などです。安倍政権は、施政方針演説で「聖域なき規制改革」を掲げています。日米構造協議の歴史を考えれば、TPP交渉に入るこの時期に、こんなことを掲げるのは国益に反します。通商交渉で各国は、「国会の意思」を交渉材料に使います。

TPP交渉参加への日米合意文書発表について(談話)
http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/dannwa130412.htm

TPP日米合意文書ー全ての交渉カードを投げ捨てた日本政府

このタイトルが現在の日本政府をよく現している。
戦う前に逃げ出す、この行為はなにかによく似てますねー

先日合意された日台漁業協定も、戦う前に逃げ出す、という同じやり方で日本政府は一方的に台湾の主張を丸呑みしただけだと思われます。

◆日台民間漁業取決め(全文)
http://www.koryu.or.jp/ez3_contents.nsf/15aef977a6d6761f49256de4002084ae/122d5ed43161e84049257b490024d3d4/$FILE/torikime.pdf

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逃げ出すというか、なりふり構わず子分にしてねっていう感じですかね。アメリカのグローバルスタンダード標準化の追認という感じに受け止めてます。

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今の日本政府にはもともと交渉力がないだけですよ。打たれ弱い連中が交渉を代表してるのですから、米国の問題ではありません。オバマも交渉にはまったく関与できないのですから、安部首相がTPPについてオバマに確認しても何にもならないのです。

ちなみに先日合意された日台魚業協定も、交渉ではなく外務省が一方的に台湾の希望を丸呑みしたために合意が成立しただけのようです。

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ベトナムはTPPに積極的で参加表明をしていますが、理由は二つ。
第一にシナがTPP参加しないこと。2011年の135億米ドルの赤字が対シナ貿易ででています。
第二に米国市場へアクセスがさらに容易になること。対米貿易では2011年124億米ドルの黒字です。
シナがベトナムへ輸出金にすれば単純に考えればシナはこまってもベトナムは近隣他国から調達すればよいことで困りません。

このように中国のTPP不参加を誤解してる人たちが居ますが、中国企業はアセアンや豪州やニュージランドにとうに進出していてますから、TPPには中国は参加しないという認識は誤りでしょう。なにしろ海外で現地企業を買収したりしてる中国企業の中身は中国政府のカネでやってると以前から見られています。

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貿易赤字、過去最大の8兆円=輸出不振、円安も影響―昨年度
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(時事通信社 - 04月18日 09:02)

財務省が18日発表した2012年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8兆1699億円の赤字だった。赤字額は、11年度の4兆4220億円を大幅に上回り、現行統計が始まった1979年以降で最大を記録。2年連続で最大更新となった。

原発の稼働停止に伴う火力発電用の液化天然ガス(LNG)の輸入が高止まりしている。さらに安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円安が進んだため、輸入品の価格全体が押し上げられたことも影響し、輸入総額は前年度比3・4%増となった。

一方、輸出は海外経済の減速に加え、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で日中関係が悪化したことが響き2・1%減と不振だった。年度の貿易収支が2年連続で赤字となるのは、第2次石油危機が影響した79、80年度以来。 

--------------------コメント--------------------------

貿易赤字が膨らむのは当然です。
第一、貿易により国を豊かにする、という図式が既に終わってるのです。
実際、貿易赤字の国は多い。インドネシアも豪州もシンガポールもそうだ。
中国は統計に信頼がないのでたぶんあやしい。
(現在の中国のGDPは米国の1/3と新唐人テレビは報道しています。今でも中国のGDPが世界第二位と言ってるNHKをはじめとした連中のアタマの中は永遠に変わらないのだろう。)
最近貿易黒字になったのはフィリピンとマレーシアくらいじゃないかな。

日本の問題は、貿易をすればするほど赤字が膨らむ構図になってます。これが公益損失。
LNGの輸入が増えたためではないのです。なにしろ昨年は円高だったんだから。
円安が進めば貿易赤字はさらに膨らむことになる。貿易拡大を志向するほど赤字は膨らむ結果となる。
米国やEUはこの公益損失がはるかに小さい。
だからTPPにより貿易を伸ばそうと言う主張は、まるで反対のことをやろうとしてるのです。

輸出不振、円安も影響

これは教養のない時事通信社の記者のたわごとです。
日本の輸出入はGDPのわずか10%程度しかないんだからねぇー
貿易赤字の原因は、輸出不振、円安のためではないのです。

貿易赤字は怖くない!?「経済常識」のウソ 11/12/03
http://www.youtube.com/watch?v=6QkUqPJNKaQ

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アベ内閣が日本にとって正しいことをやってると思ってる人はだいぶ居るかもしれませんが、よく考えてみると、実際にはホンとにやるべきこととは反対のことをやってると思いますよ。

1.日本のTPP入り決着
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130420-00000066-jij-int
甘利というTPP担当大臣はかって自民党で派遣法拡大を決めたときの大臣で、日本人に大損をさせてきたが、これで二回目だ。

TPPの真実Part2
http://chsakuramatome.seesaa.net/article/347319244.html
TPPを仕掛けてるのは米国ではなくCSSとウオールストリートだ。
第一部を見ると、日本にも米国にも利益はないことが説明されています。
グローバル経済は米国が始めたが、それはとうに失敗してきたことも説明されています。
オバマは議会に対し大統領権限がない。つまりTPPでアベ・オバマが何を約束しても効力無。

2.憲法改正
TBSラジオ土曜ワイドに出てきた大橋巨泉さんは、皆さんもご存知のように世界各地を旅行し各地に友達が居るようですが、どの国の友達も揃って言うのは、日本はあんな良い憲法を持ってていいなぁー、とうらやましがられるそうです。

大橋巨泉さんも心配してるのは、自民党が出してる憲法案は個人の自由を制限するのがはっきり書かれていることだ。つまり現在の憲法とは180度違うものになるのです。
ちなみにアベさんは憲法改正をしやすくするために96条を改正しょうとしてますが、憲法を改正するために必要な2/3の議員の賛成数は、米国ドイツなどどこも同じて゛2/3の賛成が必要なのです。

憲法改正をしやすくするために96条を改正しょうとするのは、憲法学者小林節氏も言うようにやるべきことではないのです。

3.消費増税、予定通り来春実施
アメリカはデフレ下に増税で大恐慌に導いた!菊池 英博 (コピー)
http://www.youtube.com/watch?v=1LSAOZPUKys
【中野剛志】いま消費税増税してはいけない理由
http://www.youtube.com/watch?v=knG-9k6d5ek

この原因は世襲にあります。世襲は一般人やたたきあげの政治家とは感覚が違いますので、実際にはホンとにやるべきこととは反対のことを選んでしまう。また世間知らずで打たれ弱い坊ちゃん嬢ちゃん政治家たちも同じだ。

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TPP事前協議で米国と交わした公約はTPPに日本が参加しなくても継続され有効である、
との噂がありますが本当でしょうか?

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米国大統領は大きな権限を持つ議会に対して、強制決議をする権限がありません。
2007年に議会に対する大統領権限が廃止されたからです。
従って安部総理がTPPについてオバマといくら話し合い約束しあってもなんにもならないわけです。

TPP事前協議で米国と交わした公約はTPPに日本が参加しなくても継続され有効である、と言うのは日本向けの話で有効性はないのです。

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