中国海軍によるレーダー照射と中国軍によるサイバー攻撃
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中国レーダー照射否定で厳重抗議
安倍首相、中国に謝罪要求「国際ルール違反」
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毎日新聞 - 02月08日 21:53
安倍晋三首相は８日夜のＢＳフジ番組で、中国艦船が海上自衛隊の護衛艦などに射撃用の火器管制レーダーを照射した問題について「中国はそういうことがあったら認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」と述べ、照射を全面否定した中国に反論した。首相は公明党の山口那津男代表が１月下旬に習近平総書記と会談したことを挙げ、「対話がスタートする中で（照射は）きわめて不可解だ」と批判。日本側と、「捏造（ねつぞう）」と反発する中国との応酬が続いている。
首相は「中国がこういうことを繰り返すのは国際ルール違反だ。中国自身が国際社会で信用を失っていく」とあらためて批判。「中国がやっているような情報戦に応じるつもりは全くない」としたうえで、目視やレーダーの向きも含め写真などから確認しているとして、日本の正当性を訴えた。一方で「対話の扉を閉じるつもりはなく、首脳レベルも含めた対話は必要だ」と述べ、日中首脳会談の実現を含めて冷静に対応する考えも示した。
また、外務省の河相周夫事務次官は８日、中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで再抗議。河相次官は、火器管制レーダーを照射された護衛艦が受信した電波データを、海自の電子情報支援隊などが解析したと説明した。レーダーの周波数や護衛艦と中国艦との位置関係も詳細に分析したとし、「中国の説明は全く受け入れられない」と遺憾の意を伝えた。
程大使は「（日本が感知したのは）別のレーダーだ」と改めて否定。会談後、記者団に「日本がセンセーショナルに緊張をあおり立てるやり方は遺憾だ」と主張した。
中国が否定・反論したことも日本側は半ば織り込み済みだ。中国が周囲の船の位置を知るための艦載レーダーに過ぎないと反論していることにも、防衛省幹部は「射撃用のレーダーとは周波数が違い、見分けるのは容易だ」と自信を示した。政府高官は「知らなかったと言えば『中国軍は勝手にそんなことをする前近代的な軍隊だ』となる。しかし政府の意図だと言えば、国際社会から批判される」と中国側の苦しい立場を推測した。
ただ、菅義偉官房長官は証拠の開示について「日本の分析能力を明らかにしてしまう恐れがある」と慎重姿勢を示した。事実関係を巡って応酬を続けるだけでは日中関係の悪化が長期化する恐れもある。河相次官は突発的な衝突の防止策として、日中防衛当局のホットライン設置などの「海上連絡メカニズム」の早期運用を呼びかけ、程大使は前向きな考えを示した。【吉永康朗】
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＜レーダー照射＞日本政府、証拠公開へ
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毎日新聞 - 02月09日
中国艦船が射撃用の火器管制レーダーを海上自衛隊の護衛艦などに照射した問題で、小野寺五典（いつのり）防衛相は９日、レーダーの写真や動画映像などを、照射の証拠として公開を検討していると表明した。中国が「通常の監視レーダーだった」と反論しているため。ただ、レーダー電波を解析したデータは防衛機密に当たるとして、公開すべきでないとの意見もあり、何を公開するか慎重に検討を進めている。
小野寺氏は９日、東京都内で記者団に、「データは洋上ではなく、（高い技術を持つ）横須賀の専門部隊で分析した。事実は間違いないと確信している」と強調した。
レーダー照射は１月３０日にあったが、防衛省は確証を得てから５日に照射を公表しており、安倍晋三首相は８日のＢＳフジ番組で中国に謝罪を要求。首相官邸にも「言われっぱなしではだめだ」（政府高官）と証拠開示を主張する意見が出ている。
監視レーダーは３６０度回転して周囲の相手の位置を探るが、火器管制レーダーは射撃のために目標を一直線に追尾する。小野寺氏は９日の読売テレビの番組で、「（中国艦が）視覚的にも、映像としてもそのような使い方をしている」と述べ、火器管制レーダーが作動していたことは、外見からも確認できたと強調した。
中国の反論を受け、外務、防衛両省は開示できる証拠の範囲を協議している。護衛艦が受信したレーダー電波の解析結果を公表すれば、「自衛隊の分析能力を知られてしまう」（防衛省幹部）との危惧は強い。小野寺氏も「出せるデータと出せないデータがある」と語る。写真と映像に加えてレーダーの分析結果を公表しても、「中国は絶対に自分の非を認めないだろう」（官邸スタッフ）との懸念も残る。
日中の事実関係を巡る応酬がこう着すれば、関係悪化が長期化するのは必至だ。ただ、中国側は日本が照射を公表した５日以降、沖縄県・尖閣諸島周辺での公船の示威活動を沈静化させており、レーダー照射の公表は効果があったとの見方が出ている。このため、政府内には日中防衛当局のホットライン設置など、再発防止策に重点を移すべきだとの指摘も出ている。【青木純、飼手勇介】
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中国軍がハッキングに関与
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「中国軍がハッキングに関与」、米セキュリティ企業が報告
2013年02月20日 10:31 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2929476/10312536
【2月20日 AFP】米情報セキュリティー企業マンディアント（Mandiant）は19日、中国軍の管理の下にサイバー攻撃を行う有能なハッカーは少なくとも数百人規模に上るとする報告書を発表した。サイバー攻撃の発信元を追跡したところ、上海（Shanghai）近郊の高橋（Gaoqiao）にある12階建てビルにたどり着いたという。
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*中国艦レーダー照射事件が良く分かる動画（青山繁晴）
https://www.youtube.com/watch?v=68MlNNTqRSU
*レーダー照射事件が明かす中国軍の体たらく
再び試された日米新指導者の意志
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37120
60年間、変わらず腐敗と不正を続けてきた中国
国有企業でも変わらない軍部優位
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36866
中国共産党中央委員はスーパーキャリア官僚ばかり
新中央委員205人の略歴分析
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36848
「戦争に備えよ」：中国メディアの論評を分析する好戦ムードの真意
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36956
好戦的発言を繰り返す下級将官は出世できない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37012
共青団出身者は中国のトップになれない？
政治局委員25人の出世パターン
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37067
２月２１日の朝刊に人民解放軍（名は体を表していない）の６１３９８部隊がサイバーテロを行い米国の１１４社で被害があったことを報じていましいた。しかし、日本のマスコミが報じないのは、その１１４社の中でテロ対象の一つが原子力発電所の原子炉制御用のコンピュータであったことです。つまり福島第一原子力発電所あるいはチェルノブイリ原子力発電所での事故と同様の結果をもたらしかねないことを６１３９８部隊がおこなったということです。
米国政府が真剣になり、年間６０００億円の予算をサーバーテロ対策に使うはずです。近い将来人民解放軍が全面的な対米戦争を行う可能性は小さい。しかし現場に狂人がいて、巨大な報復を招きかねないことを行う可能性はあります。
人民解放軍の中にも、こういった狂人がいる可能性は高く、中国共産党中央の意思とは関係なく、事件が発生する可能性があります。その対象は米国にあるとは限りません。日本でもやっとサイバーテロ対策に３００億円の予算が付きました。寝ぼけから覚めるためのきっかけになれば幸いです。
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チャンネル桜の2/5の討論番組を見れば、習近平が昨年12月に軍に対して報奨金制度を大きく引き上げたのがレポートされています。
中国海軍が領海侵犯を止めないわけがわかる。またレーダー照射もやるんじゃないかな。
習近平は20年前から沖縄と台湾の工作をやってきたようだ。
この工作は台湾では成功してきた。次にはつまり狙いは沖縄にある。
北海道の山林をさかんに買ってるのも中国の省にするのが狙いだとレポートされています。
桜チャンネルのお知らせ
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三時間のディスカッション番組 「討論 闘論 倒論」
平成２５年２月１６日（土曜日）２０：００－２３：００
日本文化チャンネル桜（スカパー！ ２１７チャンネル）
インターネット放送So-TV（http://www.so-tv.jp/）
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中国、韓国の経済はどうなるのか？
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パネリスト：５０音順敬称略
上念司（経済評論家）、田中秀臣（上武大学教授）、田村秀男（産経新聞論説委員）
樋泉克夫（愛知大学教授）、三橋貴明（経済評論家）、宮崎正弘（評論家）
室谷克実（評論家）、司会：水島総
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昨日放送されたニュース探求番組DIGを聴いた人なら、中国海軍によるレーダー照射の背景がよくわかったことだと思われます。
日本のマスコミ人はおしなべて中国海軍によるレーダー照射を戦争の挑発だと言ってますが、北京在住の記者のレポートによれば、これはまったく見当はずれだと説明しています。
これまで暴走してきた中国軍に対して、習近平は軍事よりも平和路線を中国軍に指示したのである。つまり鄧小平の時代の考えにもどった。実際、大砲の筒が反対を向けられていたそうですから、中国海軍によるレーダー照射はままごと遊びと同じだったわけだ。
習近平は軍に対して禁酒令を出し綱紀粛清を求めたのに対して、軍もいまのところ従っている。
習近平は軍にも日本にも平和を求めているのだが、日本に対して直接平和を求めると軍の手前都合が悪いから、日本が悪いと言うしかない。
日本は習近平のこうした腹のうちをよく読む必要があり、安部首相が中国海軍によるレーダー照射を批難して同時に平和的な話し合いの道を開いたのは、適切なやり方だったと評価されます。
こういういきさつがわかれば国内のマスコミが頓珍漢報道をしてるのがよくわかるはずだ。
習近平の軍師のひとりの劉源も習近平の平和を求める主張に同意してるのだ。
中国通と言われてる宮崎正弘も、書いてるのは日本人向けで、だいぶずれてるのがよくわかる。
新聞記者というのは、新聞記事にすると見当はずれと煽り文しか書かないが、個人でラジオ番組に出てくると、新聞記事とはまったく違うことを言い出すものだ。
中国海軍によるレーダー照射に対して、マスコミはいざ戦争触発などと煽り文を毎日書いてるが、中国海軍はかって米軍に対しても同じことをやってる。中国海軍によるレーダー照射は管内閣のころからやってるが、それは放置のままで、安部内閣に変わったから急に取り上げられたことになる。
中国海軍によるレーダー照射や尖閣に領海侵犯を繰り返すという背景は、軍による暴走を中国政府が押さえられなくなってきたことを示しているという毎日新聞の記者の説明には納得。
しかし、こうした背景を中国政府の幹部は対外的に公にできないから、中国海軍によるレーダー照射はなかったと言うしかなくなる。これに対して日本はまじめに反発してるだけではバカを見る結果となりそうだ。
朝日新聞などが、いざ一発触発と毎日煽りたててるのは、まことに都合が悪いことですね。
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予想外の反応でした
中国にしてみればかなりまずい状況だと思ったからです。
以下は日経ビジネスでのコラムです。 海洋安全保障の専門家の方が分析しています。
(引用開始)
中国人民解放軍は「アマチュア軍隊」
ただし、火器管制レーダーを照射する行為はこれまでとは異質です。明らかにエスカレートしています。これは武力行使に至るわずか一歩手前の行為ですから。威嚇と理解していいでしょう。威嚇は、国連憲章第2条が禁止しています。国連憲章は「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも（中略）慎まなければならない」としています。
レーダー照射はさらに、西太平洋海軍シンポジウムが作成した海軍間の紳士協定「CUES（Code for Unalerted Encounters at Sea）」にも違反します。このシンポジウムは日本、中国、米国、韓国のほか、ロシアやASEAN（東南アジア諸国連合）の海洋国家が参加するもの。CUESは、平時において、不測の事態を避けるための行動基準を定めています。艦船同士が保つ距離など具体的なことを規定しています。この中で、レーダー照射を禁止しているのです。
(引用ここまで)
中国人民解放軍は「アマチュア軍隊」 というこの専門家の分析は的はずれだと思いますよ。
中国人民解放軍の装備は本格的だ。海軍がまだ2-3年は日本には遅れてるとはいえ、
なにしろ核兵器をもってるし、福建省に新型兵器を集め本格的な空母も建設中です。
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使用目的が異なるから、周波数等も明らかに異なる。
中国側は反証できないから否定やｺﾞﾏｶｼで逃げるしかない。
謝罪要求は当然だろう。
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ロックオンは海自が昔っからさんざっぱらやっていて、中国海洋調査船追っ払っているのに
お互いやりあってきたその事も出さずにこれだけ言って何をいまさら？
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安部内閣は良くやっている
こんなに腹立たしいことをされても、感情的にならず、情報戦の煽りにも乗らず、それでいて毅然とした態度をとっている。
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ホゥ‥安倍さん骨がアルワネ
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中共のプロパガンダに屈せずわが陣営の「すり足は闇の中を歩くように」
慎重かつ着実に押し返して 土俵際に追い詰めておりますな 心強い限りです。
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恐らく中国の外務省は本当にしらなかったんだよ
本文記事の中でもあるが、前近代的というのが正解でしょう。
軍隊の統制がとれてるわけでもなく、国家として政府機能が一つにまとまってるわけでもないのが中国だ。
現場の連中が面白がってやっただけだろう。 そして、外務省が軍に調査をさせたら、やった本人が死刑になるのを恐れて「やってない。しらないよ」と、言ったのだろう。
それでねつ造。 中国側としてはこれで合理性があるわけだ。
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この事態を受け安部内閣は外交安全保障の専門家を民間から特別に雇うように決めたようだ。
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JB Pressより
好戦的発言を繰り返す下級将官は出世できない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37012
中国側の変化をいかに読み解けばいいのか。ここで参考になるのがまたもや「環球時報」だ。最近同紙ではやたらこの種の「好戦的」評論が増えているのだが、中でも興味深いのは1月11日の社説である。
1月11日の尖閣諸島（中国名・釣魚島、写真）に関する社説が、日本語と英語に全文翻訳されたことに注目〔AFPBB News〕
「釣魚島（注：尖閣列島）への軍用機出動は中国世論の主流」と題されたこの社説に筆者が注目する最大の理由は、その内容が中国語だけでなく、日本語と英語に全文翻訳されているからだ。筆者の仮説が正しければ、11日付の社説は日米双方に対するメッセージである可能性がある。
この社説の行間から滲み出てくる「中国側の本音」に関する筆者の見立てを述べよう。
●対日、対米関係について中国国内の意見が未収斂であることは困ったことだ。（だからこそ、社説は国内諸勢力の「相互消耗」ではなく、中国社会の「団結力」を強調するのだろう）
●中国は日本との全面戦争など望んでいない。（だから、中国側は発砲も事態の拡大も望んでいない、中国の目的はあくまで限定的だ、などと強調するのだろう）
●しかし、情勢がエスカレートしてしまった以上、中国もあとには引けない。日本側もこのところを察して、自制してほしい。米側も日本をうまくコントロールしてほしい。（これに失敗すれば日米・中の全面戦争となり、中国の損失の方が多くなることはよく分かっているはず）
要するに、報じられるような「好戦的」評論は一部の軍人や中国版「ネトうよ」などに限られており、共産党本流の意見とは異なるらしいということだ。やはり、中国・中国人は非常に分かり易い国・国民である、という筆者の見立ては当分変わりそうもない。
本当の「軍高官」とはどのような軍人たちなのか。
以前お話ししたとおり、第18期共産党中央委員会に現役の軍人は41人いる。そのうち1人は江沢民元総書記の秘書から軍に入った人物なので、生粋の軍人と思われる者は全部で40人だ。
この40人の内訳が実に面白い。筆者の集計によれば、最大勢力は陸軍の20人、続いて政治委員系が7人、空軍が5人、海軍が4人、武装警察が2人と続き、残りが第二砲兵（戦略核ミサイル部隊）と工兵それぞれ1人となっている。
職種別に見ていくと、さらに面白い。彼らの多くは上将であり、総参謀長を含む以下の各組織の部長、主任、副主任、司令員、政治委員など、解放軍主要ユニットの幹部ばかり。要するに軍という官僚組織の中で出世した連中がほぼ自動的に中央委員になっているのだ。
●各軍種等（陸軍、海軍、空軍、第二砲兵、武装警察、軍事科学院、国防大学）
●四総部（総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部）
●七大軍区等（瀋陽、北京、蘭州、済南、南京、広州、成都とチベット、ウイグル軍区）
●三大艦隊（北海、東海、南海）
●国家安全政策委員会副秘書長の彭光謙少将は、中国メディアで「日本が曳光弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と述べた（2013年1月14日）
●軍事科学学会副秘書長の羅援少将は、「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水と言われる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と発言した。（同年1月15日）
●軍事科学院の任海泉副院長は、「第2次大戦の教訓を顧みない人が、戦後の国際構図に挑んでいる」「ファシスト国家が付けた戦火が多くの地域に燃え広がった」「オーストラリアのダーウィンにも爆弾が落とされた」などと述べた。（2012年10月29日、於メルボルン）
「タカ派高官」なる人々の多くはせいぜい少将以下の下級将官・将校に過ぎない。彼らは「軍関係研究者」や「著名な軍事評論員」であっても、共産党中央委員205人の中に入るような解放軍主流の「高官」ではなさそうだ。
●これらのタカ派将官たちもそれなりの軍人であり、人民解放軍の力の限界は内々理解しているはず。恐らく、彼らは確信犯で対日米強硬論を喋っていると同時に、何か別の目的で（軍上層部によって）喋らされている可能性もあるのではないか。
●今の解放軍は太平洋米軍の敵ではない。されば、解放軍が直面する最大課題は、対外関係ではなく、むしろ内政上の問題だろう。党指導部にとっては、「軍の自律性」を維持しつつ、「中国の対外的イメージ」の劣化を食い止めることが喫緊の課題ではないのか。
●さらに解放軍は、国軍化（党の軍隊から国家の軍隊へ）、軍区システムの見直し（国内政治組織からプロの軍隊へ）、情報戦化・統合戦化（陸軍中心から海空の重視へ）など様々な改革の実行も迫られているはず。軍、特に陸軍の一部、がこれに抵抗している可能性は十分ある。
●中央委員205人中、軍人は40人もおり、事実上の拒否権を持っている可能性はある。他方、解放軍の国軍化、プロフェショナル化、陸軍中心体制の見直しなどを求める声は今後党内でも高まる可能性は強い。解放軍も何らかの対応を迫られているのではないか。
以上の筆者の仮説が正しければ、今回ご紹介したタカ派軍高官なる人々の発言は全く別の意味を持つ。恐らく、こうした宣伝工作の内政上の目的は、中国国内で戦争の危機を煽り、解放軍改革の議論自体を封印し、解放軍組織の現状を維持することなのだと思う。
解放軍の大政治戦略を実際に考え、党中央と共に決めていくのは、中央軍事委員会副主任を頂点とする40人ほどの解放軍エリートだ。過激発言で有名な一部の「軍事評論員」など、特定の政策目的のために動員される宣伝工作員に過ぎない。
要するに、あの程度の下級将官の政治的プロパガンダに過剰反応したり、一喜一憂する必要はないということだ。むしろ注意すべきは、彼らの1〜2世代下の若い幹部候補生たち。彼らのナショナリズムはより強烈、しかも賢い彼らはそれを外部に絶対に漏らさない。
このように現在深く潜行・拡大しつつある若い世代のナショナリズムは、いずれ日米同盟にとって、現在よりもはるかに恐ろしい存在となっていくに違いない。
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JB Pressより
*レーダー照射事件が明かす中国軍の体たらく
再び試された日米新指導者の意志
●今回のレーダー照射は人民解放軍お得意の外国新指導者に対する「テスト」であり、日本側は冷静に対応すべしである。
●今回の「テスト」は、昨年12月に発足した安倍晋三新政権（とバラク・オバマ第2期政権）が中国側の将来の軍事行動に対し「如何に反応するか」を試すためのものだった可能性が高い。
●解放軍のこの種の「テスト」は決して目新しいものではなく、過去十数年間だけ見ても、解放軍海軍・空軍は米国の新大統領の反応を少なくとも2回「テスト」している。
●第1は2001年4月1日の海南島での米海軍偵察機不時着事件、第2は2009年3月8日の南シナ海での米海軍調査船活動妨害事件であり、いずれも当時のジョージ・W・ブッシュ大統領、オバマ大統領の就任後数カ月以内に起きている。
●今回の事件も安倍内閣発足から2カ月以内に発生しており、タイミング的に見て、これらの事件がそれぞれ偶然に発生したとは到底思えず、同様の「テスト」が先の野田佳彦内閣誕生時などに対し行われた可能性も十分あるだろう。
●いずれにせよ、通常の軍事的常識では考えられない無謀で危険な行為だが、今回の事件につき解放軍海軍から中国外務省に事後連絡すらなかったことは決して驚きでなく、また、このレーダー照射が党中央の指示に基づいて行われた可能性も低いだろう。
●今回日本側は中国側に対し2つのメッセージを送った。第1は、あのような危険な挑発に対しても、日本側は冷静に対応し、日本側から事態をエスカレートさせる意図がないことを改めて示したのであり、「テスト」は中国側だけでなく、国際的にも「合格」だったと思う。
●第2は、日本側がこの問題をあえて公表したことだが、これの目的は、中国側の挑発行為を日本側はもちろん、米国を含む国際社会が容認しないという強い警告メッセージを伝えることだったと考える。
●こうして日本が「テスト」に合格した以上、当面中国側はこの種の行為を自制するだろうし、また、そうしなければならない。中国側がこの2つのメッセージを正確に理解することを祈っている。さもなければ、この種の挑発が続き、日中関係は深刻な事態に発展するだろう。
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JB Pressより
共青団出身者は中国のトップになれない？
政治局委員25人の出世パターン
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37067
現在の中国共産党は、カリスマ独裁者による一党支配ではなく、十数個もの強力な「利益共有集団」による一種の連立政権と見るのがより現実に近い。党中央の政治局常務委員会は様々な「既得権益」間のバランスの上に乗っている一種の「神輿」のような存在である。
そんな中国で国家指導者にのし上がるためには、「職能・抜擢型カメレオン」型がベストだ。党中央や重要官庁などで頭角を現し、時の有力者に大抜擢され、地方と中央の主要ポストを往復して、有力「既得権集団」との関係を拡大することが出世には何よりも有効なのだろう。
最後に、共青団出身者について一言。以前述べた通り、中央委員205名のうち「ダイハード」の共青団系は20名。それ以外の地方「共青団」経験者まで含めれば40名近くいるのだが、政治局常務委員は李克強一人、ダイハード共青団の政治局委員も5～6人しかいない。
残念ながら、共青団系の政治局委員には致命的傾向がある。それは地方・抜擢型や職能・抜擢型のカメレオンが意外に少ない半面、共青団中央を基盤とする職能・抜擢型の渡り鳥が比較的多いことだ。
この事実は、中央官庁や国有企業をはじめとする「既得権益」と共青団系との結び付きが必ずしも強固でない可能性を示唆している。それは、現在の中国共産党中央が、強力な「既得権益」間の微妙なバランスをかろうじて維持するだけの軽い「神輿」に成り下がっているからである。
5年後には、今は無名の多くの非共青団系「職能・抜擢型カメレオン」が、関係する「既得権益」の支援を受けて新たに中央委員会に加わるだろう。そうなれば彼らの一部が、既存の共青団系中央委員、政治局委員を押し退けて、新たに政治局入りする可能性だって十分ある。
これに対し、共青団系の政治家はインテリだが、小粒で、政治的パトロンを欠く。中国が必要とする、大胆だが不人気な改革を断行する力もない。このような状況が続けば、共青団系の政治家はいつまで経っても共産党総書記にはなれないだろう。
こうした筆者の見立てが中国内政の現実でないことを祈るばかりだ。
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中国外務省の華報道官が、われわれは日本に泥を塗られたと言ってるところがテレビで流れたが、まったく子供とおんなじ。華報道官が40歳を過ぎてるとはとても思えないね。
中国外務省とは所詮あの程度の人間しかいないところなのがよくわかる。
中国人は世界各地で嫌われ鼻つまみにされてるようだが、中国外交の失敗の原因がよくわかる。
中国人は世界各地で嫌われ鼻つまみにされてると青山繁春さんも言ってたが、中国外務省の対応を見れば、所詮あの程度の国なんだと言うのが、あらためてわかる。
中国の外交がずーっと失敗してきたのがよくわかるのです。
シンボウ治郎によれば、中国外務省とは所詮あの程度のところだと解説してるがそれはあたりだろうね。
日本企業は孔子の教えを夢見て盛んに中国に出ていってるのだが、中国には孔子の教えなどとうにないのです。
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レーダー照射を中国外務省に抗議したあと、中国船による領海侵犯はなくなったそうだから、日本の目的は一応達成したものと思われます。
防衛省が駄目押しをするのは感心しませんね。
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中国海軍の脅し航行は相変わらず止めないようだなぁー
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引用開始
【北京＝五十嵐文】中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題について、９日付の中国共産党機関紙・人民日報などの主要中国紙は、同レーダーの使用を否定する中国外務省や国防省の公式見解を掲載したものの、同問題に関する論評は載せなかった。
中国政府が、今回の問題を機に国内で対日強硬世論が高まるのを抑え、事態の沈静化を図っている可能性もある。一方、中国国営新華社電（電子版）は９日、日本政府が今回の問題を公表したことに関し、中国の識者の分析を紹介した。
中国政府系の調査研究機関「中国社会科学院日本研究所」の高洪・副所長は、訪米を控える安倍首相が「悪意による宣伝」を通じて米国の支持を得ようとしたのではないかとの見方を示した。
引用ここまで
中国政府系の調査研究機関「中国社会科学院日本研究所」とは政府系のシンクタンクだろうが、うえのような分析では高洪・副所長は在日中国一般人よりも劣る見方をしてる。シンクタンクの意味がないねぇー
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ＮＨＫ「日中交流促進」報道で台湾人観光客を中国人扱い
■ＮＨＫニュース７（２月９日）の問題報道映像
http://www9.nhk.or.jp/news7/movie.swf?v=pu130209
■中国の対日宣伝工作に加担するＮＨＫに抗議を！
２月９日放送のニュース７の報道「“観光通じ日中交流促進”イベント始まる」に問題あり！
「レーダーの照射問題」発生直後の中国大使の「関係改善」アピールの無批判な垂れ流しを許すな！
「日中観光交流」の報道の中で台湾人観光客を映すな！
・電話 0570-066-066 左記ナビダイヤルが使えなければ050-3786-5000
受付時間：午前9時～午後10時（土・日・祝も受付）
・メール https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi
ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2040.html
2013/02/10/Sun
■中国駐日大使の「関係改善」アピールに脚光
ＮＨＫニュース７（夜七時～）は「日中平和友好条約締結から三十五年になるのを記念」して、「観光分野での結びつきを強めて行く。今日から山梨県で交流イベントが始まった」との話題を取り上げた。
舞台は山梨県富士吉田市。何でもこのイベントは「レーダーの照射問題など日本と中国の対立が一段とますなか、お互いの理解を深め合おうという動き」なのだとか。「日本と中国の観光当局などが企画」したもので、「両国が連携してこうした大規模な行事を開くのは、日本政府の尖閣諸島国有化以降初めて」だそうだ。
そして画面には式典でスピーチを行う中国の程永華駐日大使の姿が。流暢な日本語で次のように話していた。
「中国と日本の間にはまだまだ寒風が吹いているのは確かなことで、しかし私たちの努力で春を迎える気持ちで力を尽くして行かなければならないが、混乱を乗り越える努力をしなければならないと考えている」そしてその上で、「程駐日大使は今日の会見で『関係改善に向けて努力を続けて行くべきだ』という考えを示した」と伝え、その「友好」アピールにことさら脚光を当てていた。
■中国の言う「関係改善」は「日本の譲歩」
こんなものを見せられると、全国の多くの視聴者は程大使に共鳴することだろう。だが問題は中国が日本に努力を求める「関係改善」とはいかなるものかだ。
たとえば習近平総書記は一月二十五日、訪中した山口那津男・公明党代表との会見で、こう伝えている。
「中国側の釣魚島問題での立場は一貫し、明確だ。日本側は歴史と現実を直視し、実際の行動で中国と努力し、対話と協議を通じで問題をコントロールし、解決する有効な方法を探さなければならない。歴史を鏡にして初めて未来へ向かえる。日本側は中国人民の民族感情を尊重し、正しく歴史問題を処理すべきだ」
これを言い換えるなら、「日本が中国侵略の過去を反省し、中国の主張、感情を尊重しながら尖閣諸島問題での協議に応じなければ、両国は未来志向の関係など結べない」となろう。つまり日本の領土を奪い取ろうとする中国に日本が屈服、譲歩することが、あの国の所謂「関係改善」というものなのだ。
■これでは中国の対日世論戦への「援護射撃」
程大使も二月六日、日本の政界関係者を招いた大使館での新年会で、「最近、山口代表らが訪中して指導者と会い、関係緩和に向けた条件が作られたが、一部の日本人は中日友好を望まず、両国関係に悪影響を及ぼしている」とスピーチし、尖閣諸島問題で「交渉の余地なし」として、領土防衛のため踏ん張る安倍晋三首相などを批判したばかりだ。
だが今回のＮＨＫは報道は、そうした中国側の「悪意」に一切触れなかった。
「レーダーの照射問題」を引き起こされた直後の、こうした中国への好意的報道姿勢は一体何なのか。
これで視聴者が、政府の尖閣諸島国有化によって悪化した日中関係の改善に中国側が努力しているかの印象を抱き、日本側もそれに呼応すべきだとして、安倍政権に批判の声を向けるようになれば、程大使は自ら担う対日世論戦の戦果に酔い痴れるとともに、いつもながらのＮＨＫによる「援護射撃」に目を細めることだろう。
■「台湾人の観光」も「日中観光交流」の一環に
ＮＨＫのニュースサイトでは、上記の報道は「日中の観光交流促進を 逆風下のイベント」とのタイトルで見ることができるが、この日は「北海道に台湾観光客 春節利用」とのニュースもアップされている。
そこでは「こちらは函館空港です。春節に併せて台湾からの臨時便が満席の状態で到着。明日と明後日の定期便もすべて満席だ。観光客が次々と降り立ち観光地へと向かっていた」とのナレーションが流れ、空港に到着し、マイクを向けられた台湾人観光客が「円安になった。いっぱい買い物ができそうで楽しみ」「一番楽しみにしているのは雪まつり」と語るという短い内容だが、驚くなかれ、この日のＮＨＫニュース７では、この二つのニュースを合体させ、一つにして流したのだ。
つまり「日中の観光交流促進を」の報道の中に「北海道に台湾観光客」を組み込みまれていたのである。
■ＮＨＫからの侮辱を予想もしなかった台湾人
どういうことかを具体的に言おう。
まず冒頭で「“観光通じ日中交流促進”行事始まる」とのニュースタイトルが表示され、「レーダーの照射問題など日本と中国の対立が一段と厳しさを増す中、お互いの理解を深め合おうという動きについて。日中平和友好条約締結から三十五年になるのを記念して記念して、観光を通じて民間交流を促進するという行事が山梨県で始まった」と読み上げられた後、先ず映し出されるのがやはり山梨県で、富士吉田町に隣接する富士河口湖町の観光案内所。「明日から始まる中国の旧正月『春節』。中国人観光客が例年の十分の一に減少しているこちらの観光案内所では、今日から獅子舞で出迎えるサービスを始めた」とのナレーションが流れた。
ところがその後、北海道の函館空港に着陸する台湾からの旅客機が映った。そして「こちらは函館空港です」と始まる「北海道に台湾観光客 春節利用」のニュースが入るのだ。そしてそれが終わると、再び画面は富士吉田市に。「観光分野での結びつきを強めて行く。今日から山梨県で交流イベントが始まった」として式典会場が映り、程大使のスピーチが始まるわけである。
このようにＮＨＫは明らかに、「観光通じ日中交流促進」との大枠の中で、台湾人観光客の日本観光の話題を取り込んだのだ。言うまでもなく、「台湾は中国の一部」とする観点に立ってだ。日本への親しみを抱いて来日し、インタビューに応じた観光客たちは、まさか自分がＮＨＫによって中国人扱いを受けようとは、夢にも思わなかったに違いない。
■巧妙な印象操作に見る中国世論戦への迎合
「富士吉田市」における日中観光交流に関する報道で、唐突に「函館空港」を取り上げたのはあまりにも唐突で不自然だったが、しかし視聴者の多くはそうは感じられなかったはずだ。なぜなら、取り上げ方が実に巧妙だった。「富士吉田市」の観光案内所の話題と同様、「明日から始まる中国の旧正月『春節』」絡みの話題として、「函館空港」を扱い、違和感を覚えさせないようにしていたのだ。
これでは中国の「台湾は中国の一部」とのプロパガンダに影響される大勢の視聴者は、ますますそうした誤認識、誤印象を深めることになる。ＮＨＫ自身がそうした誤認識に立っていたとはとても思えない。このような不自然な報道を、敢えて自然な形で行った目的は何かと言えば、中国への迎合。中国の対日世論戦への事実上の加担である。
これまでもＮＨＫニュースは、中国の地図に台湾を組み入れ、あるいは東日本大震災被災地への各国別の救援物資一覧表で中国枠内に台湾を入れるなどしてきた。中国の尖閣諸島奪取の動きは、台湾を併呑し、アジア太平洋地域での覇権確立を目指す国家戦略の一環であるが、そうした戦略に呼応するが如く、あの国の日本国民取込みの宣伝工作に協力しているのがＮＨＫであるとの疑いは、今回の不自然極まりない報道によってますます深まるのである。
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