原発容認を発表した安部総裁 & 日銀法改正の目論見は正しいか
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原発新設に公明幹事長代行否定的…自民と隔たり
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(読売新聞 - 12月22日 12:11)
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２２日午前の読売テレビの番組で、自民党の安倍総裁が原子力発電所の新設を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを表明したことについて、「現実に今、新設ができる状況にはない。連立合意した４年間で、新設が認められるという状況にない」と述べ、否定的な姿勢を示した。
また、憲法９６条で憲法改正の発議要件を「衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成」と定めていることについても、「妥当なハードルではないかという意見が党内にはある。今すぐ解決しないといけない問題ではない」と指摘した。安倍氏が９６条の改正で発議要件を緩和すべきだと主張していることに対し、慎重な対応を求めたものだ。
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*【拡散希望】被曝医師・肥田舜太郎さんが語る『真実の原子力』
http://www.youtube.com/watch?v=3p73GY19ZrY&feature=youtu.be
*第５回院内勉強会 日本全国の原発設置解説
http://www.youtube.com/watch?v=9PudgErcZBY&feature=youtu.be
*この九月から東北被災地のがれき焼却が始まった秋田県横手市で、11月に尿検査した四人の子どもからセシウムが検出された。このため、がれき焼却に反対している地元住民の不安が高まっている。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/6819775.html
もし浜岡原発が過酷事故を起こしたら
http://311.yanesen.org/wp-content/uploads/2011/09/47644f2c17af4631b3fa0f03f12fbcf6.pdf
放射性廃棄物はどこへ？
＜フランス制作番組＞ 【終わらない悪夢】
福島県産ババガレイから900Bq/kg！海産物、基準値超えが相次ぐ！海の放射能汚染が悪化中！
正しい情報を探すブログ”http://htn.to/95duYa "> http://htn.to/95duYa
IAEAが東日本を殺そうとしています
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=3dDZcrFq3H4
*東京都は、こんな重大な内容を“こっそり”公表していた
『東京都民は１ヶ月で3600ベクレルの内部被曝！東京都が公表！』
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=270546&g=123204
【意見映像】福島の小学生が急性放射線障害で死亡した？
http://www.youtube.com/watch?v=XWc_cT2kVvQ
福島第一原発周辺に飛散した沈着物分布の推定
http://www.youtube.com/watch?v=CEFt9p7-Dxo
原発危機 関東ホットスポット
http://www.youtube.com/watch?v=lepsk1VEgZQ
福島の放射能汚染は我々の想像を超える。日本語版 By MIRMC
http://www.youtube.com/watch?v=uCkaDG21rac
*福島原発の作業員８００人死去の情報
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11238217544.html
*東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故(原発関連)
http://www.youtube.com/watch?v=pYB58P3t_Hs&feature=youtu.be
東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故・その２
http://www.youtube.com/watch?v=DFyBq4sLRhU&playnext=1&list=PL27F2A96E49C02627
東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故・３
http://www.youtube.com/watch?v=4FtAQho7OsQ&list=PLD352A729CF1A30AF
東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故・４
http://www.youtube.com/watch?v=XX2-DxR2JxM&list=PLD352A729CF1A30AF
東海村JCOバケツ臨界ウラン放射線・放射能被爆事故・5
http://www.youtube.com/watch?v=InbMd385z9k&list=PLD352A729CF1A30AF
チェルノブイリ特集 最終回 少女の体に放射能は 衝撃的レポート（'94.7）
http://www.youtube.com/watch?v=0rFYHpmta_0
自民党の安部総裁は本日山口県で原発容認を発表したが、これは反原発運動を刺激し反原発デモは再び続行されることになるものと思われます。
安部総裁は新規の原発も認める方針だと言ってるが、新規に原発を作ろうとしてるところは、東電はじめいくつかあるようです。福島第一原発事故により、これは民族の消滅につながるものだと言う実感とか考えが安部総裁にはないんじゃないかな。
駄目総理だった宮沢喜一の孫が参議院議員となってるようですが、この人もすでに60才をすぎています。先日ラジオ対談に出てきたさいに、自民党では原発の代わりに石炭による火力発電が考えられてると言ってましたが、日本の進んだ技術なら石炭火力から出すCO2削減ができるからです。
しかし天然ガスはCO2排出ゼロなのですが、こちらの開発のほうの主張はなかった。
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日本は石炭をパウダー化して発電に使っているのでみんなが思っているほどCO2は出ませんよ。
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今回の自民党の圧勝を分析すると、自民党支持者が増えたわけではなく、逆に0.7%程度減っているようです。比例票も維新はじめ他党に流れた。
自民党の圧勝の原因は、やはり民主党に政権担当能力がないこと、売国政策をモロにやってきたこと、そして安部総裁が主張した国内経済の復活が受け入れられたものと思われます。
管直人の売国行動は明らかであり、今回管直人に投票した6万人以上の人たちは、売国行動を支持したものと思われます。
自民党の平沢勝栄氏や佐々あつゆき氏によれば、
1.管直人は北朝鮮のテロリストに大金を支援し渡したが、そのカネは国費から出されたものとしか思えない。
2.日本に保管されてきた朝鮮王朝の資料や図書1,000冊以上を韓国に返還したが、韓国が求めていたのは100冊程度にすぎなかった。
今回管直人に投票した6万人以上の人たちは、管直人の売国行動を支持したものと思われます。
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選挙で勝った、といっても小選挙区制の恩恵が大きいですからね。投票率が60％くらいで、自民党に票を投じたのは全国民の3分の1に満たないんじゃないでしょうか。
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自民党は半数の議席、加えて死票率５６％、実際自民に入れた人間は２〜３割程度。そして別に自民に支持してるんじゃなくほかの理由で入れた人も居るんだろう。原発政策は伏せてたしね、自民の戦略。
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【西部邁ゼミナール】電力の発送電分離は「火事場泥棒」
2012.12.22 (24:47) #sm19640527 http://nico.ms/sm19640527
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公明党に連立組む資格なし
すべて自民党の政策と反対である。
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世界的に景気は悪いが、２０９億円の黒字会社がある。 それは「日本原電」だ!!
引用しよう→日本原子力発電が ２１日に関東財務局に提出した半期報告書によると、 同社の２０１２年９月中間連結決算は 売上高が前年同期比８・９％減の７６２億円、 税引き後利益は同２４・３％増の２０９億円だった。
http://photozou.jp/photo/show/159841/163164767
日本原電が保有する原発３基は全て停止し、 発電量はゼロだったが、 電気の販売先の電力会社から受け取る「基本料金」の収入と、 人件費削減などのリストラで黒字を確保した。
日本原電は、敦賀原発（福井県）１、２号機から関西、 中部、北陸の３電力会社に、東海第二原発（茨城県）から東京、 東北の２電力に電気を供給している。 販売先の５社が発電開始から廃炉まで、 にかかわる維持費を負担する契約となっており、 ９月中間期では計７５７億円を計上した。
なんと、発電ゼロでも209億円の黒字とは、 いったい全体、世の中とはどうなっているのか。
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売国が使命だろう、安倍一族。
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移民が同化するには数百年はかかる。現在日本の国会議員になってる移民議員はせいぜい100年そこそこか、100年以内。すると祖先のDNAのほうが強いために、最後には祖先の国が有利になるように働くことになる。
安部晋太郎が総理になれなかったのは北朝鮮からの移民だったからで、小泉がずーっと自民党では冷遇されたのも移民二世だったからだ。
日本に同化していない移民政治家や世襲ばかりを国会議員に選んでる以上、日本の凋落はこの先も続くことになる。
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東北大学医学部附属病院が、福島第１原発について「極秘情報」が外部に洩れないように緘口令を敷いている。
それは、福島第１原発の大事故現場に送り込まれた作業員（約３０００人）のうち、すでに８００人が放射能により死亡しているのに、東北大学医学部附属病院が緘口令を敷いて、外部に洩れないようにしているということだ。
患者たちは、一旦、東北大学医学部附属病院で診察を受けた後、新潟県内にある分院に移送されて、静かに死期を迎えるまで過ごす。放射線治療を受けても、手の施しようがないからである。
http://ameblo.jp/capitarup0123/entry-11238217544.html
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日銀法改正を明言＝２％目標、次回見送りなら―安倍自民総裁
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時事通信社 - 12月23日 11:02
自民党の安倍晋三総裁は２３日、フジテレビの番組に出演し、日銀が来年１月の次回金融政策決定会合で２％の物価目標を導入しなかった場合の対応に関し、「日銀法を改正してアコード（政策協定）を結んでそれを設ける」と述べ、「安倍政権」として日銀法改正に着手する考えを明らかにした。
安倍氏は同法を改正する際には「雇用についても責任を持ってもらう」として、物価安定だけでなく、雇用確保も日銀の使命として明記する意向も示した。
４月に任期が満了する白川方明日銀総裁の後任人事については「われわれの考え方に賛成していただける方になってもらいたい」と力説。ねじれの状況にある衆参両院での同意が必要なことを踏まえ「みんなの党と日本維新の会とは、金融政策は基本的に同じだ」と述べ、両党の協力取り付けに自信を示した。
２０１４年４月からの消費増税実施に関しては「デフレが続く、悪化していくことになれば、消費税を上げる環境ではない」と、景気回復が前提との認識を重ねて強調。為替相場にも触れ「今まで税金を払っていなかった法人も、（１ドル）８５円を超えれば払ってもらえる」と語った。
日銀法改正は安部シンゾウの間違い第二弾というところだろう。
しかも雇用についても日銀に頼るのはおかど違いだろうね。
日銀法を改正すべきかどうかについては先日NHKでも経済専門がコメントを寄せてましたが、日銀法を改正すべきだと主張してるナントカ大学の飯田準教授の解説はまだまだというところでとても賛同できません。
日銀の間違いはゼロ金利を採用してから始まってると思われますから、今の白川総裁だけでは元に戻すのは難しい。日本を世界の中で一人勝ちの状態にしてきた日銀を悪者だと言うのもいただけません。
白川総裁によれば、国内景気の回復は日銀よりも政府の仕事であり、むしろ法律や制度で新規参入ができなくなってる規制緩和のほうが日銀を悪者とするよりずーっと効果がある。
たとえばGMという米国の会社が倒産寸前から立ち直ったのは、車から医療業界に転進したためだと見られていますが、日本ではこうした転進の仕方が全然できません。規制でがんじがらめになってるためです。
おなじことは農地法でもみんなが感じてることでしょう。
全国で耕作放棄地がそのままなのも規制緩和をしないためです。
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物価安定だけでなく、雇用確保も日銀の使命として明記する意向も示した。
↑
これは日銀の使命だろうか
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日銀法を改正してアコード（政策協定）を結んでそれを設ける
↑
日銀は特に今年二月あたりからとうに（政策協定）を実行してきたと思うが。
問題の核心は日銀ではないのです。
日銀を政府の言うなりに改正すると、やがて日本は倒産するしかないでしょう。
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デフレが続く、悪化していくことになれば、消費税を上げる環境ではない
↑
消費税を上げるかどうかは、ぜひ安部シンゾウに反対を突っ張ってもらいたい。
なにしろ三党合意の内容は、消費税を上げるかどうかを決めるのは、景気が良くなったかどうかではないそうですから。
時の景気判断はただの努力目標だそうですから、恨むなら野田総理を恨め、というところだろう。
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2%インフレになると政府国債の金利負担は増大して、現状の税収は半分以上だか、もっと金利の利払いだけで消えてなくなると試算されてるものと思われます。
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2%インフレターゲット実行したら当面は物価が上がるだけで、給料が上がるまでタイムラグがあると思われます。
下手すると給料は企業が溜め込んで上がらないかもｗ それにプラスして消費税がＵｐした場合の最悪な状態をイメージしてしまいます。
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企業が労働者にまともな賃金を支払っていないことが以前から指摘されています。
また、景気回復が消費税アップの条件になっていない、とNHKでは報道されていましたから、あなたが予想してるのは現実のものになる確率が高くなりそうですよ。
日本の政治家たちが欧州から持ち込んだ３悪制度、
消費税、派遣労働、小選挙区制度。
消費税はフランスのナントカが考えだした悪知恵だと評価されています。
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インフレ２％で国債の利率は１％、明らかに政府が得するような話じゃないか。これが自民党のいつものやりかた。利益とリスクを考えて割が合わないようだったら誰も投資しない、従ってデフレ。それが今の日本の問題、別に金融緩和で解決できるような問題じゃない
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インフレで貨幣価値が下がれば、消費税かき集め返済が楽になると素人考え（笑）
頓珍漢をやらかせば、国の評価が下がり円も安くなるだろうとー
いずれにしても国民の投票で決めた以上、やらせて見るしか無いです。
天文学的数字の財政赤字作った自民党、この次は…破産デフォルトも覚悟
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・リフレで滅びたナチスドイツと日本帝国政府
＞いつか来た道？ 歯止めが効かなくなった例 土居 雅紹
＞ 戦前に似たような経済政策をとった事例があります。日本では、1931年に金本位制を停止して通貨価値を下落させ（円安政策）、
＞軍備拡大と土木工事で景気浮揚を図り（積極財政）、資金は日銀に国債を買い取って貰いました（国債の日銀引受け）。
＞いわゆる高橋財政です。結果は、短期的には大成功だったものの、後から財政を引き締めようと思っても歯止めが効かなくなり、
＞2.26事件で高橋蔵相が暗殺され、日中戦争、日米開戦、敗戦後のハイパーインフレとなりました。
＞ また、同時期にナチスドイツでも、金本位制の停止と国債に似た手形で通貨供給量を増やし、アウトバーンとして知られる
＞高速道路網の整備などの公共投資や軍備拡大で景気・失業対策とするとともに、価格統制や貿易制限を行っていました。
＞結果はこれも短期的には大成功で、ヒトラーの初期経済政策は大成功とされました。しかし後に、財務責任者を更迭して
＞支出拡大を続け、歯止めが効かなくなりました。
土居 雅紹
ドイ マサツグ
一橋大学商学部卒。ノースキャロライナ大学経営大学院MBA取得。
大和証券での証券アナリスト、デリバティブ営業、
大蔵省財政金融研究所勤務を経て1998年ゴールドマン・サックス証券入社。
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（宮崎正弘の国際ニュース 読者の声より）
「アベノミクス」成功の条件 －消費増税凍結と公共事業の差別化」
解散衆院総選挙での自民党圧勝を受けた２６日の安倍晋三新政権発足を前に、早くも市場は、株高・円安へと反応している。
安倍氏は１８日、経団連幹部との意見交換で「『金融政策、財政政策、成長戦略が三本の矢だ』と訴えてきた。三本の矢で経済を成長させたい」と述べ、経済再生に意欲を示した。
◆朧げなアベノミクス◆
安倍氏の経済財政政策は、マーケットから「アベノミクス」と呼ばれているが、その基となる今回の衆院選の政権公約（ http://special.jimin.jp/political_promise/ ）を見ても、党内意見を取りあえず寄せ集めただけで、重複する事項も多く体系性が弱い。具体的な詰めは、復活する「経済財政諮問会議」と内閣に新設する「日本経済再生本部」が司令塔として行うとの事だが、概ね次の事項の実行により、ＧＤＰ名目３％（実質１％）以上の成長を図るシナリオだ。
●金融政策
２％インフレターゲット導入・日銀法改正で、民間消費・投資を誘導、円安で輸出増
●財政政策
「国土強靭化計画」による公共事業で、官需による景気下支え
●成長戦略
規制緩和、経済連携協定、成長分野への投資等で、日本経済を成長体質へ改造
◆消費税増税凍結◆
８月に自公民によって可決された消費税増税法案により、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％への消費税増税が予定されている。２０１４年４月に予定される８％への消費税率の引き上げは、実施半年前に公表される１３年４～６月期の景気状況を基に政権が決めるとされている。
自民党の甘利政調会長によれば、安倍氏は１３年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率の数字が良くても、その後が悪くなれば（引き上げの）緊急停止をするかもしれない、という話を財務省にしているそうだ。
そもそも３ヶ月間の景気状況で増税を判断するのに無理があるが、たとえ最大１年間に延ばそうが瞬間風速である事は五十歩百歩だ。そんなヒョロヒョロした景気状況で危ない橋を渡るのは、増税したくて堪らない財務省の自己満足以上の意味はない。
諸説あるが、「消費税を１０％へ引き上げれば、ＧＤＰは１.９％低下する」という民間シンクタンクの推計がある。（三菱総研の推計 日経ＢＰ ２００６年９月１５日号）
安倍氏は、石破氏と争った９月の自民党総裁選で「デフレ脱却しない限り消費税増税はしない」と名言していた通りに、先ずは経済再生に集中し、最低でもＧＤＰ名目４％、実質２％以上の成長を２年連続達成し日本経済を成長体質に変えてから、初めて足りない分を段階的に増税するよう変更し、直ちに消費税増税凍結を宣言すべきだ。
◆公共事業の差別化◆
公共事業の経済に対する有効性を示す指標に「Ｂ／Ｃ（費用便益）分析」と「乗数効果」がある。「Ｂ／Ｃ（費用便益）分析」の方は、日本では例えば道路建設で言えば「走行時間の短縮」、「走行費用の減少」、「交通事故の減少」を便益としてカウントしている。
この内、「交通事故の減少」は回避される人命や物の被害額であるが、ＧＤＰに反映される項目ではない。一方、「乗数効果」の方は、支出額から用地費を除いて建設会社等に支払われる分が従業員の給与を通してどれくらい繰り返して社会に回るかをカウントしたものであり、上記の便益によって増加するＧＤＰをカウントしていない。
この両者を併せ、例えば、政府が建設国債を発行し公共事業に１０兆円支出した場合、仮にＢ／Ｃ（費用便益）費１.０、この内、交通事故の減少分０.５、乗数効果１．０とし、法人税、消費税、地方税により、ＧＤＰ増加分が国庫および地方財政にリターンする割合を５０％とすると、
ＧＤＰ増加額 ＝１０兆円×（１.０－０．５＋１．０）＝１５兆円
国庫等へリターン＝１５兆円×５０％ ＝７.５兆円
建設国債最終残高＝１０兆円－７.５兆円 ＝２.５兆円
となり、ＧＤＰは増えても借金が積み上がる事になる。
このため、堤防等の防災・減災系及び補修の公共事業は、必要経費と割り切ってデフレ脱却のために迅速に集中的に行う一方、リニア新幹線、新幹線、高速道路、港湾等の交通系・産業基盤系の公共事業は、便益が高く確実で、国庫等へのリターンが多いものを、より精査して「成長戦略」の中に位置付けて行うべきである。この両者の差別化と透明化が、公共事業の善玉・悪玉論の不毛な論争を減らすだろう。
◆その他のリスク◆
この他、アベノミクスのリスク要因として以下のものが想定される。
●物価上昇後、賃金上昇遅延のタイムラグで、消費者の生活圧迫
●円安によるエネルギー・食糧等の輸入価格増
●金利上昇による、既存の変動金利住宅ローンの負担額増
●国債下落、金融機関危機
●原発停止によるエネルギー安保、コスト問題
これらについては、前述の公共事業の差別化によって財政政策を迅速に行い、速やかに成長戦略へ繋いで行くのが、第一の処方箋である。また、給付付き税額控除、同一労働同一賃金、雇用減税の導入等の雇用政策で、民間消費活性化を平行して行うべきだろう。なお、原発再稼動については、安倍氏は原子力規制委の安全判断が出た原発については順次再稼動の判断をして行くとしているが、稼動に際しては対象全原発を国有化した上で、合理的な機能的、組織・法的、人的安全対策を主体的に取って行くべきだ。
●投資すべき成長分野をどのように見極めるか
●民間投資が出てくるのか
●規制緩和によるデフレ効果
●ＴＰＰ等の経済連携協定による弊害
投資すべき成長分野の見極めには、国家プロジェクトとして国家の方針推進意志と民間の目利き能力が止揚される必要がある。官民ファンドを作り、プロジェクト毎の出資額に応じた責任明確化の下に運営されるべきだ。民間投資の誘導については、単なる法人課税減税では企業の内部留保を引き出すには余り効果はなく、あくまでも投資減税とすべきだ。更に言えば、国内投資には減税を割り増しするのが望ましい。規制緩和によるデフレ効果については、かつてのタクシーのような供給飽和分野については総量規制緩和を行わず、新需要や新規ビジネスが見込める分野で行うべきである。ＴＰＰ等の経済連携協定による弊害については、政府は基礎的食糧生産や健康保険制度、雇用等の守るべきものと開放すべきものについての哲学を明確にして臨むべきである。
●財務省、日銀の抵抗工作
●公務員改革
これらについては、幹部公務員人事の官邸一元化、日銀法改正等で生殺与奪の権利をいち早く握るべきである。またこれにより、任命制で幹部公務員の終身雇用を外して差別化し、一般公務員は民間水準に合わせ人件費水準２～３割りカット（必要なら増員も検討）により財政赤字を圧縮するべきだ。
以上、「アベノミクス」で今後問題となりそうな点について考察してみた。元々の状況の厳しさに加え、財務省を筆頭にした官僚組織、日銀、経団連、労組、党内、マスコミ、諸外国、及びこれらの取り巻きの学者等、各方面の敵に囲まれる中、安倍新政権が、どう具体的シナリオを組み立てて実行し、この国難を乗り切るかが試される。
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