対日強硬派の中国軍人幹部は共産党の窓際族
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中国、尖閣諸島めぐり日本を強くけん制
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ロイター - 10月27日 05:00
［北京 ２６日 ロイター］ 中国の張志軍外務次官は２６日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本が「問題を起こした場合」には、中国は強力な対抗手段を講じる権利を有するとの考えを示した。
次官は会見で「日本が釣魚島およびその近海でどのような行動をとるのか、中国は注視している」とし、「日本の行動が中国の対抗措置を決定する」と述べた。
「日本が今後も間違った道を進むとともに誤った行動を重ね、釣魚島に関して問題を起こし中国に対抗してきた場合には、中国は必ず強硬に対応する」と言明した。
また「中国は国家主権および領土保全を維持する自信と能力がある。海外からの脅威、または圧力がどれほど強くでも、中国政府および国民の決意が揺らぐことはない」と述べた。
一方、日本外務省の河相周夫事務次官が張次官を含む中国外務省の当局者と会談した件については、進展があったかどうか示唆しなかった。
「あらゆる外交レベルでの接触において、中国は日本側に対し、わが国の厳格な立場と主権維持の強い決意を示している。日本側には幻想を捨て、誤りを正すよう促す」と述べた。その上で「これ以外に正常な関係に戻る方法はない」と強調した。
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尖閣領有権
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（発信する会 茂木）
中国の尖閣領有権の主張には一点の正統性が無いことはこれまで再三に亘って発信して来ました。何しろ、日本が領有するまでに、ただ一人の中国人も尖閣に上陸したことはない。
清代の公文書（「清会典」）には詳細な台湾の地図と付属諸島がしるされていますが、尖閣などどこにも出てこないのですから、話になりません。古い本の中に出てきたからといって、そんなものは領有の根拠などになるはずもありません。本に載っていたことが領有の根拠になったら、世界中に大混乱が起こるでしょう。国際法に無知な国ならではのはなはだ程度の低い主張です。
さて、情報統制下にあって、正しい情報に接することにできない中国人のために、我々のまともな尖閣論を中国語にしてこのほど発信することにしました。元の日本語版は「尖閣列島は日本固有の領土である」
http://hassin.org/01/wp-content/uploads/senkaku.pdf
英文版は、 http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf(English)
中文版、「尖閣是日本固有的領土」
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/91_S4.pdf
皆様のお知り合いの中国人等に知らせてあげてください。
Not a single basis for China's Claim over Senkaku Islands
As is well-known, China had never claimed sovereignty over the Senkaku Islands until 1968, when the United Nations Economic Commission for Asia and the Far East published its survey findings, which noted the possible existence of huge resources below the seabed surrounding the Senkaku Islands.
Chinese Foreign Minister Yang Jiechi, in his address made at the United Nations General Assembly on September 27, 2012, reiterated that Japan “stole” the Islands.
This, however, is a sheer lie, without any basis at all in historical fact and international law. This is fully verified by a paper below, which has been uploaded to our Website.
The Senklaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
中国海軍の艦艇が尖閣付近に現れていますが、こうした指令は誰が出しているのでしょうか、あるいは人民解放軍の指示命令系統はどうなっているのでしょうか？
尖閣に展開する部隊は何という部隊で、どこの軍管区の所属で、すべての軍管区を掌握する軍のトップは誰なのか？
こうした軍事的示威行動が、日本の海上保安庁と偶発的に交戦状態に陥る危険性はあるのか、ないのか。もし交戦状態になった場合、習近平は追認するしかないのでしょうか。 こういう「決定」「指示」のプロセスについてもご教示下さい。
（宮崎正弘のコメント）艦隊の派遣は形式的に海軍司令員（司令官）が命令を出します。いまの海軍司令（海軍長官）は、劉暁江です。 尖閣を管轄するのは北海艦隊（拠点は青島）。艦隊を動かすのも海軍司令です。しかし中央で総括的指揮をとるのは総参謀部長です。
偶発戦争は自衛隊が仕掛けない限り起こりえず、そういうことは考えられませんから、偶発を装う中国軍の奇襲しかないでしょう。習近平は追認するだけの形式主義者。軍の暴発は考えにくいですね。現場のトップはダラ幹部揃い、下はサラリーマン化してますから。日本をやっつけろ、尖閣を占領せよなどと呼号している過激派は全員が少将か中将で、つまりこれ以上の出世が望めない窓際族の軍人たちです。
さて政治局決定は多数決です。独裁国家でトップだけが民主化されているのです。軍事委員会はあくまでも政治局の決定に従い、軍の動員、装備、その他、戦略以下の軍務をやるのです。
尖閣周辺で軍事演習を行え、尖閣上陸もやれ、日本との戦闘入りも辞さず等と獅子吼した人民解放軍の対日強硬派は、さきにも指摘したが少将、中将止まりで、大将のランクで対日強硬路線を呼号する軍人は少数派。例外的に劉亜州と劉源がいるが、後者ふたり（ともに大将）は次期軍事委員会への昇格ならず、けっきょくは窓際族に留まることになるだろう。
『超限戦』の著者たちと親しく中華思想まるだしの戦略を説いた劉源は劉少奇の息子、軍の太子党のなかでも傑出した存在だったが、四月の薄煕来事件以後、傍流に追いやられていた。
習近平の兄貴分だが、薄煕来と親しかったため、連座沈没ということである。
１０月２５日、次の人事が発表された。（＊印が軍事委員会委員となる）
総参謀長＊ 房峰輝(６１歳) 北京軍区司令員 胡錦涛派
副参謀長 王冠中(５９歳) 軍委員会弁公庁主任
同 威建国(６０歳) 総参謀長助理
総政治部主任＊ 張 陽(６１歳) 広東軍区政治委員 胡錦涛派
軍紀委書記 壮金才（６０歳）総政治部副主任
総政治部副主任 殿方龍(５９歳) 二砲政治主任
総後勤部部長＊ 趙克石(６５歳) 南京軍区司令員 習近平派
総装備部長＊ 張又侠(６２歳) 瀋陽軍区司令員 習近平派
空軍司令員 ＊ 馬暁天（６３歳）副総参謀長 胡錦涛派
空軍政委 田修思（６２歳）成都軍区政治委員
これにより先に決まった許其亮（空軍司令員）の「副主任」昇格と併せると、残りのポストは「副主任」のもう一席と国防大臣、そして二砲(戦略ミサイル)、陸軍、海軍からの代表の五席となった。
消息筋によれば、国防大臣に常万全（江沢民派）がまわり、副主任に苑長竜（済南軍区司令員）が充てられる予定という。軍のなかで静かに着実に胡錦涛派の多数派工作が進んでいたことになる。
(宮崎正弘の国際ニュースより抜粋)
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【let the world know the truth】 China Invades Senkaku Islands
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Mr. FUJII Genki is a journalist and author of 46 books on Japanese and the global economy, politics, and international relations. He was an associate of the Program on U.S-Japan Relations, Center for International Affairs, Havard University. He is now a visiting professor at Takushoku University, Tokyo.
He expresses his opinion on the Chinese Invasion of Senkaku Islands based on his deep insight on this issue on YouTube. Since he is one of Directors of the Society for the Dissemination of Historical Fcat, I would like to introduce his video speech on as below.
China Invades Senkaku Islands
Chinese Military Expansionsism Threatens East Asia
http://youtu.be/taqsm7L9Q1I
For your reference, you can read following articles on the Senkaku issue at our website:
* The Senklaku Islands Constitute an Intrinsic Part of Japan
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/79_S4.pdf
* It’s a sheer lie that the Senkaku Islands have been Chinese territory since
the Ming Dynasty
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/87_S4.pdf
* Incontrovertible Evidence: Five pieces of documentary evidence attests to
Chinese recognotion of Japanese Sovereignty over the Senkaku Islands
http://www.sdh-fact.com/CL02_1/77_S4.pdf
Questions are welcome.
Sincerely,
MOTEKI Hiromichi, Secretary General
for KASE Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Phone: 03-3519-4366
Fax: 03-3519-4367
Email moteki@sdh-fact.com
URL http://www.sdh-fact.com
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尖閣問題を引き起こしたのは石原都知事であると言う連中がいる。
無知な連中や無知なおばさん連中ならテレビで何を言っててもいいだろう。
しかし、尖閣問題を起こしたのは中国のほうであり、中国軍は過去40年間にない動きを尖閣周辺にし始めたのが最近二年間の動きだ。これに対し、民主党は間違った対応をしたのです。
これに対して自民党の連中もまったく知らん振りを決め込んだ。
そこで石原都知事が尖閣買取を宣言しアピールしたのです。
中国の戦略は100年かけても尖閣と沖縄を奪うというものだ。
これに対し、民主党は間違った対応をしたのです。
中国国民にとってそれまで尖閣問題にはまったく興味関心もなかったが、石原都知事の尖閣買取が中国のマスコミで広く報道されたため、はじめて尖閣論争を知った。
つまり中国国民にとって、日本の総理や大臣たちには興味関心はないが、石原都知事の発言には興味深々というわけだ。
尖閣問題を引き起こしたのは中国政府であり、民主党と野田政権は対応を誤ったからこそ、尖閣問題として大きくなったのだ。
反日デモにより日本企業は100億円の損失を出したと言われてるが、野田政権の間違った判断と対応が損失を引き起こしたのです。
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よく中国人は、「琉球は、中国に朝貢をしていた。そして中国は琉球の内政に干渉しなかった。」と言う。中国は琉球の内政に干渉しなかったというが、できなかったのです。中国に内政干渉をさせなかったのは、薩摩藩の支配があったからです。
中国の使節は、毎年やってきて、琉球に半年間滞在したが、連日、宴会を催し、琉球の内政に関心をもたせなかった。そして薩摩藩は、琉球王の後継者問題もおこさせなかったので、李氏朝鮮のように中国皇帝の裁可をうるために、莫大な金品を使うということもなかった。
琉球は気候が良く、環境もよいので、今のチベットや東トルキスタンのように、中国人がやって来て住みつき、原住民（琉球の人たち）よりも多くなり、国を乗っ取られるということも起こりえたはずだ。ところが、琉球は現代のチベットや東トルキスタンのようにならなかった。
薩摩藩は琉球を通じた間接貿易で利益をあげたのは確かです。しかし朝貢貿易だけが中国との貿易ではない。『朝貢』は、中国との貿易の環境作りにすぎない。当時の日本では、海外との貿易は長崎の出島に限られており、それ以外は、密貿易ということになる。
だから中国と直接の交易はできなかった。だから琉球に中国へ朝貢させることは、中国との間接貿易のためにはとても重要だった。それと同時に中国に琉球の内政干渉をさせないことも重要でした。また薩摩藩は江戸幕府の許可を得て、『琉球通寶』という貨幣を発行し、琉球に貨幣経済を持ち込み、経済の一体化をはかっている。中国皇帝の下賜品を「仮に」薩摩藩が全てを搾取したからといって、琉球経済がおかしくなっただろうか、とても思えない。薩摩藩の琉球の間接統治と琉球を通じた中国との間接貿易はとても巧妙でした。それは琉球経済のためにもなった。
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中国の根本的弱点がアメリカに露呈していた！
日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。
（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる。少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。またハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。
（宮崎正弘のコメント）凄いアイデアの羅列ですね。日本にはかつて台湾高官の妾がかなりいたようですが、台湾も経済成長の結果、売春婦が激減し、いま最下層の売春婦は中国大陸から密入国で台湾に出稼ぎにきています。おそらく一万人といわれています。
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中国
温家宝首相
一族の海外資産が１２００億円に達した
中国では偉い人の悪口はタブーである。だからニューヨークタイムズが温家宝一族の凄まじいまでの蓄財の不適切さを暴いても、ネットからはすぐに削除され、多くの国民は知らない。
温家宝の母親(９１歳)名義のホールデング会社は１億２０００万ドルの資産がある。母親の名前だけを借りた企業というが、知らない筈はあるまい、とニューヨークタイムズが書いた。温夫人である張培莉の個人資産は２７億ドルともいわれ、０４年には一時離婚説がまことしやかに語られた。巨額な資産は１９９８年に温家宝が副首相になった以後に形成されたから疑問を持たれても当然だろう。
(宮崎正弘の国際ニュースより抜粋)
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「第９回 軍事評論家・佐藤守の国防講座――国防を語らずして、日本を語るなかれ」
軍事評論家としてブログやチャンネル桜などで活躍中の当会顧問・佐藤守が「国防」を熱く語る連続シリーズの第九回目です。
昨今、我が国固有の領土である尖閣諸島に対する中国の侵略行為が露骨になり、活動家の上陸、漁業監視船や海洋監視船による領海侵犯から、いよいよ軍艦まで動員した行動へと移りつつあります。
今から１６年前、やはり香港と台湾の活動家４名が尖閣諸島の魚釣島に不法上陸し、中共と国民党の旗を立てた事件がありました。外務省にそそのかされた当時の首相が「一切手を出すな！」と海上保安庁に指示したことから、現場では涙を呑んでこれを見過ごさざるを得ませんでした。これと時を同じくして台湾空軍のＯＢが、ヘリコプターで尖閣諸島への侵攻を企てましたが、これは沖縄・那覇基地の航空自衛隊が迅速かつ適切に対応したことから、未然に防ぐことができました。
当時、この空自部隊である南西航空混成団の司令官であった佐藤氏が、平成８年の尖閣占拠事件の全貌と「国民党空軍ＯＢの侵攻に対処した実例」を解説するとともに、尖閣諸島問題の今後の動きについて予測し、独立国家として領土主権を守るため、日本はいかにあるべきかについて語ります。
脱線転覆を交え、大人気の佐藤節が唸ります。どうぞご期待下さい。
記
演 題：『今語る「尖閣防空作戦」』
日 時：１１月１０日（土）１２：３０開場、１３：００開演（１５：３０終了予定）
場 所：靖国会館 ２階 九段の間（東西線、半蔵門線、都営新宿線：九段下駅１番出口）
講 師：佐藤 守（日本兵法研究会顧問・元南西航空混成団司令・元空将）
参加費：１,０００円 (会員は５００円、高校生以下無料)
お申込：MAIL info@heiho-ken.sakura.ne.jp
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