原子力ムラの懲りない面々
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今の電力需給では再稼働必要…枝野氏が初言及
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(読売新聞 - 02月24日 22:53)
枝野経済産業相は24日、BS朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。
安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。
「(原発の)再稼働がなければ(今年夏は)相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「5%とか10%とか15%とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。
また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。(勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の)両方を代えるケースもある」と述べた。
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原発の地下建設推進、議連発足へ 与野党党首ら超党派
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http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201105200673.html
>>4人の首相経験者や与野党党首が顧問に名を連ねる「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」が31日に発足する。表向きは勉強会だが、名前を連ねるベテランの顔ぶれから、大連立や政界再編に向けた布石との臆測も呼びそうだ。
>>議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねた。たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就いた。
>>地下式原発は地下に建設される原発。事故の際に容易に地下に封じ込められる利点があるという。三木内閣当時に検討が始まり、1991年に自民党内に勉強会が発足していた。 (転載終了)
>>「(原発の)再稼働がなければ(今年夏は)相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「5%とか10%とか15%とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。
しかし、枝野経産相、今夏原発ゼロでも対応 2012年2月19日 10時13分 (中日新聞)
>>枝野幸男経済産業相が本紙の単独インタビューに応じ、需要がピークを迎える夏の電力対策で「どういった場合でも対応できるよう最大限の努力をする」と述べ、原発の運転ゼロを想定していることを明らかにした。原発の再稼働では安全性を最優先に判断する考えをあらためて示し、電力不足を理由に再稼働を目指す動きをけん制した。
15~20%の値上げを目論む東電の電気料金は、コスト削減で17%値下げが可能
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/09/28/7187/
>>(9月)27日、政府の第三者委員会が、東電による福島第一原発事故の補償金を3~4兆円と見込んでいることがわかった。今月初頭、東電は2012年度から約10~15%の電気料金値上げ案を提出したものの、第三者委員会や与野党、国民からの反発を受け撤回している。だが、この多額の補償金を盾に、値上げ案が再提出されることは間違いないだろう。
>>だが、補償金支払いは当然として、東電がコストカットのため最大限の努力をしているかは甚だ疑問だ。以下は東電の2010年度「電気事業営業費用明細票」から抜粋した電気料金コストの項目である。
>>●役員報酬……8億6500万円
>>一般企業の感覚からすれば、原発事故の責任をとって総退任が当然。これをゼロにするだけで一世帯の月平均電気料金(6776円)は約4円安くすることができる。
>>●給料手当……2994億5200万円
>>3万7796人(今年6月)の一般社員給与が現状維持でいいのだろうか。例えば、平均で約760万円という手当を500万円に抑えれば、982億6960万円ものコスト削減になる。ちなみに、民間企業の平均給与は約406万円だ。
>>●厚生費……567億3600万円
>>経団連の調査によると、2009年度の給与総額に対する福利厚生費の比率は平均18.3%。それに対し、東電の厚生費は18.9%と高め。これを平均をやや下回る17%に抑えれば、58億2916万円のカットに。
>>●普及開発関係費……269億円
いわゆる「広告費」。メディアへの広告費、電力館やPR施設の運営費、電力事業普及のキャンペーン費用など。独占企業の宣伝に、これだけの額が年間でつぎ込まれている。すべてカットすれば世帯月料金は約118円下がる。
>>●燃料費……1兆4821億6400万円
東電の資産査定や経営状況を調べている『経営・財務調査委員会』の下河辺和彦委員長によれば、東電の会計には「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い」という。必要不可欠と思われる燃料費だが、これも基本的には「予想値」であり、実際はいつも各世帯に要求する金額より低かった。これをより現実的な値に1%でも引き下げることで、約148億円ものカットになる。
>>●廃棄物処理費……179億8500万円
>>公認会計士で柴山ソリューションズ代表の柴山政行氏によると、「一般企業では、廃棄物処理費というのは研究開発によって努力して減らしていく費用。それを消費者が負担する売価(この場合は電気料金)に計上するなんて、もってのほか」とのこと。全額カットすれば世帯月料金は79円安くなる。
>>●使用済核燃料再処理等費・使用済核燃料再処理等準備費」……1022億円
>>いまだ試運転中の青森県六ケ所村の核燃料再処理工場で、将来、使用済核燃料を再処理した際にかかる費用の積立金。実用運転がいつされるかもわからない技術に、毎年巨額の積立金をしている。「核燃料サイクル」という基本方針を見直せば不要となる。
>>このように電気料金にかかるコストを徹底的に見直していけば、月々約17%、金額にして一世帯当たり1171円の削減が可能となる。東電が主張する10~15%の値上げ分を補うだけでなく、お釣りがくる計算だ。
>>(取材/頓所直人)※転載終了
やたら高い日本の天然ガス 電力会社が価格交渉する気ないから
http://www.news-postseven.com/archives/20120129_82165.html
>>福島第一原発事故は、電力業界の歪んだあり方を白日の下に晒した。事故そのものへの対応とともに、その土壌となった電力行政と業界の改革が求められる。著書『「規制」を変えれば電気も足りる』(小学館10新書)で電力業界に張りめぐらされている「おバカ規制」を批判してきた原英史氏が“まやかしの電力自由化”にメスを入れる。
>>案の定、東京電力が電気代の大幅値上げを言い出した。
>>東電は今年4月から政府認可が不要の企業向け電気料金(契約電力50 kW以上)を2割値上げする方針を打ち出した。一方の家庭向け電気料金の変更は政府(経済産業相)の認可が必要だが、東電はこちらも値上げを申請する方針。
>>「原発の再稼働に見通しが立たないから、代替する火力発電所の燃料費がかさむ」というのが東電の主張である。
>>枝野幸男・経産相は、西沢俊夫・東電社長に対し、「値上げは電気事業者の権利であると万一考えているのなら、改めてほしい」と牽制したが、本当に値上げが必要なのかという電力のコスト構造を検証しない限り、「値上げするな」だけでは通用しない。
>>実は、既に東電管内では、昨年12月まで10か月連続で家庭向け電気料金が値上げされていた。
>>前述のように、一般家庭向けの電気料金は認可制度があり、本来は電力会社が勝手に値上げできない仕組みだが、原油、天然ガスなどの燃料費が上下した時には「燃料費調整」という名目で政府認可がなくても料金を上げ下げできる。昨年の料金値上げは、この「燃料費調整」という抜け道を使ったものだった。
>>東電サイドの説明によれば、3月以降の原発稼働停止に伴い、天然ガスの調達を急遽拡大したことで価格上昇した面が大きいという。確かに、中東・アフリカ産のLNG(液化天然ガス)の日本向けスポット価格は、震災前の100万BTU(英国の熱量単位)あたり9~10ドルから、夏場には15~16ドルまで上昇した。
>>しかし、世界のエネルギー市場に目を向けると、全く異なる光景が見えてくる。
>>世界的には、天然ガスの価格は下落傾向だ。原因は、2010年前後に米国で起きた「シェールガス革命」。従来は、地中から取り出すことが難しかったシェールガスが、採掘技術の進化で利用可能な資源に一変。結果、米国は2009年に世界最大の天然ガス生産国になり、その影響で余ったLNGが欧州に転売され、欧州の価格も下がった。
>>米国の指標であるニューヨーク・マーカンタイル取引所の天然ガスの先物価格は、100万BTUあたり3.5~4ドル。欧州の指標でもせいぜい10ドル程度。日本は“世界一高い値段”で天然ガスを買っているのだ。なぜか?
>>理由は複数あり、日本企業が従来から石油価格とリンクした長期契約を結んできたことなどが挙げられる。
>>だが、根源的な理由は、「電気料金制度」だと言える。
>>日本のLNG輸入のメインプレーヤーである電力会社は、燃料費が上がれば、その分だけ「燃料費調整」で値段を上げ、消費者に価格を転嫁できる。それでは、輸出国側と交渉し、何とか調達価格を抑えようという気にならない。業界が競争から保護されていることの弊害が“世界一高価な天然ガス”となって表われているわけだ。大臣が口先だけで「値上げはいかがなものか」と言っても、制度的保護と体質にメスを入れない限り、国民はこの先も「高い電気代」を払わされ続けることになる。
>>SAPIO2012年2月1・8日号 ※転載終了
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東京電力が接待費や社内サークル活動費も原価として電気料金に上乗せしていたことが判明
http://rocketnews24.com/2011/12/20/165297/
>>朝日新聞が「6000億円もの電気料金の原価を釣り上げ」(http://www.asahi.com/business/update/0929/TKY201109280716.html)を報じて物議をかもした東京電力だが、また信じられない行為を行っていたことが判明した。
>>新事実を報じた東京新聞によると、保養所維持管理費や高利子の財形貯蓄、さらに社内サークル活動費や社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費までも電気料金の原価として上乗せし、電気料金として請求していたという。原価に含まれていたとんでもない費用は、以下のとおりだ。
>>・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
>>・熱海などに所在する保養所の維持管理費
>>・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
>>・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
>>・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
>>・PR施設(渋谷電力館とテプコ浅草館)
>>・一人当たり年間8万5000円の福利厚生の補助(他産業平均では6万6000円)
>>・健康保険料の70%負担(他企業の会社負担は50~60%)
>>・社員の自社株式の購入奨励金(代金の10%)
>>・年3.5%の財形貯蓄の利子(利子補てんがない企業がほとんど)
>>・年8.5%のリフレッシュ財形貯蓄の利子(制度自体がない企業がほとんど)
>>・電力と関係のない書籍の購入代金
>>・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
>>・原発立地自治体への寄付金
>>・オール電化PRの広告宣伝費
>>(東京新聞より引用←リンク切れ)
>>真偽は分からないものの、札幌の風俗店が「東京電力の社員が経費でサービスを受けた」とブログに書いて物議を醸したこともあった(http://rocketnews24.com/2011/09/14/130649/)。このような状態では我々の電気料金についてどういう状態になっているのか、本当に不安になってくる。
>>ネットユーザーたちも「今まで電気料金に乗せてた分、国民に返せよ」や「当然その分は返してもらえるんですよね」などと怒りの声をあげており、お金を返して欲しいとの声も多数出ている。(転載終了)
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「坂本龍一氏×河野太郎氏~東京電力と放射能の「タブー」をすべて話そう」(週刊文春)
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/726.html
坂本龍一氏・河野太郎氏への原子力村からの抗議文
http://manomasumi.blogspot.com/2011/04/blog-post_9005.html
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「原発にしがみつく人びとの群れ―原発利益共同体の秘密に迫る」(小松公生 新日本出版社 2012年)
>>政府や財界は、口を開けば「将来の世代に負担を負わせないために」と言って、消費税増税の必要性を説きますが、無害化・無毒化の技術がなく、その展望や可能性さえ未だに見えない核廃棄物を、何万年、何十万年後の子子孫孫に押し付けることには、全く無頓着というのは、一体どういう了見でしょうか?身も心も「利潤第一主義」にどっぷりと浸かり、「後は野となれ山となれ」という精神構造を示す好例と言えます。
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LPGガス値上がり統計
平成
元年度 102円/㌧
5年度 116円/㌧
10年度 137円/㌧
15年度 283円/㌧
16年度 363円/㌧
17年度 478円/㌧
18年度 497円/㌧
19年度 676円/㌧
20年度 673円/㌧
21年度 573円/㌧
22年度 739円/㌧
23年度 735~945円/㌧
http://www.japanlpg.or.jp/statistics/data/20120106.pdf
原発をすべて止めると原発のある自治体への多額の交付金がなくなり原発に頼る自治体のなかには倒産自治体も出てくるかもしれません。
原子力安全委員会は電力会社の言い分をすべて追認するしか権限がない。
さて、どちらを選ぶべきか、それともどちらも選ばざるべきか
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今の日本の火力発電所の主力はLNG(液化天然ガス)と石炭です
(http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/shuyoukoku/sw_index_03/index.html)
石油やLPG(液化石油ガス)ではありません。
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シェールガス革命が起き、天然ガスの国際価格が低下傾向にあるのに、何故か電力会社も原子力ムラの面々も「石油価格高騰で火力の燃料費が高騰する!」と主張しているのは、「石油価格連動価格」で「長期契約」を原産国相手に結んでいるから
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次世代エネルギーとして報道されてきたメタンハイドレートの取り出し作業が、愛知県渥美半島沖の海上で、天候がよければ2/15日からでも始まる。実施してるのは経済産業省の外郭団体だ。
メタンハイドレートは1,000メートル地下から取り出し火力発電の燃料に使われる。
来年1月に海上に取り出される予定で、成功すれば日本で必要とされてるエネルギーの14年ぶんまかなえる。
もちろん世界初で、なかなかやるじゃないか、と期待できます。
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カナダのシェルガスの権利は50%近くを日本企業関連が持ってると見られてますが、
先日三菱商事が本格買取をしました>
ここで得られるのは日本で必要な9年分と計算されています。
愛知県沖で今月から発掘が始まったメタンは日本が必要とする量の18年分と計算されています。これを実行したのは経済産業省の外郭団体だ。
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北米を新たな天然ガスの供給源として開拓するためには、千島を抑えてアリューシャン列島経由の新たなシーレーンを構築する必要があります
経産省も、もはやこれまでのような原発推進ができなくなりつつあることを自覚しているのでしょう
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北村陽慈郎「地下式原発は全然安全じゃありません!」
アラブ・MENA・イスラム経済「観測」 地下式原子力発電所政策推進議員連盟
http://yokita.blog58.fc2.com/blog-entry-131.html
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