政府、消費税増税決定
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消費税増税、「14年4月に8％、15年10月に10％」で決着
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（ロイター - 12月30日 07:10）
［東京 ３０日 ロイター］ 民主党の税制調査会は２９日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とする」ことで決着した。増税への反対意見が根強く、当初原案で示した増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。
合同総会終了後会見した藤井裕久税調会長は、政務調査会も了承したことを明らかにし、党として一体改革の税制部分の素案が決定した。
消費税引き上げをめぐっては２９日の合同総会も、根強い反対論で大荒れとなった。途中からは野田佳彦首相も会議に出席し異例の協力要請をしたが、反対派は納得せず、増税慎重派に譲歩することで合意を取り付けた。３月末までに消費税増税関連法案を国会に提出し、成立を目指す方針も確認された。
ただ、修正案に抗議して、山田正彦前農相ら数人の議員が途中退席するなど、首相への反発は強まっている。２８日には消費増税に反対する衆議院議員９人が離党届を提出した。迷走の末、消費税増税案をまとめ上げたが、野田首相の政権運営は一段と厳しさを増しそうだ。
＜基礎的財政赤字半減目標 必ず達成させる＞
増税時期を当初案の「１３年１０月８％、１５年４月１０％」から半年ずらしたことで、政府が掲げる財政健全化目標の達成にも影響を及ぼしかねない。
当初案で１０％への引き上げ時期を「２０１５年４月」とした根拠について、これまで民主党税調執行部は、これにより、２０１５年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の対ＧＤＰ比赤字半減目標を達成させることが出来るためとしてきた。
古本伸一郎事務局長は終了後の会見で、今回の増税時期の修正で「赤字半減（目標）に少し影響が出る」ことを認めながらも、新成長戦略などによる経済成長に伴う税収増や歳出削減などあらゆる手立てで補うと説明。「２０１５年度の基礎的財政赤字半減目標は必ず達成させる」と述べ、財政健全化の取り組み姿勢に揺るぎがないことを強調した。
増税時期を半年ずらした理由については、消費税率引き上げを実施する半年前には法案の閣議決定が必要になり、２０１３年１０月に引き上げを実施する場合には、同法案の閣議決定は衆議院議員の任期満了（２０１３年８月）前となるため、マニフェスト違反になるとの増税慎重派の主張を取り入れた結果だと説明。１０％への引き上げ時期についても、システム対応などで引き上げの間隔は１年以上とる必要があるとの判断から同様に半年ずらしたと説明した。
＜景気弾力条項に具体的数値は盛り込まず＞
このほか、合意した税制抜本改革案では、消費税引き上げを実施する際の景気弾力条項について「経済状況などを総合的に勘案し 消費税引き上げの停止を含め所与の措置を講じる規定を法案に盛り込む」ことを明記。景気情勢次第では執行を停止する条項を設けるが、その判断に具体的な数値は盛り込まなかった。また、単一税率を維持し、食料品などに複数税率を設けることは今回は回避した。一方、消費税の逆進性対策では「給付付き税額控除」の導入も盛り込んだ。
増税慎重派が消費税増税の前提と主張してきた行政改革・政治改革では、国民に増税の理解を得るため、国会議員定数や国家公務員給与の削減の着実な実施を明記する。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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与野党協議応ぜず＝「公約違反」と増税案批判―自公
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（時事通信社 - 12月30日 19:05）
野党各党は３０日、民主党が消費税率を２０１５年１０月までに１０％に引き上げる増税案を決めたことについて、党首らがそれぞれ談話を発表し、「公約違反」と一斉に批判した。自民、公明両党は、野田佳彦首相が消費増税関連法案提出に先立ち呼び掛けるとしている与野党協議に応じない構えを崩しておらず、法案成立は見通せない状況だ。
自民党の谷垣禎一総裁は「公約違反の消費増税を首相自ら決めた。民主党政権の正統性の自己否定だ」と非難。「正々堂々と改革を進めるためにも、国民と再契約が必要だ」として、法案提出前の衆院解散を改めて要求した。
公明党の山口那津男代表も「決定に至る民主党内の混乱は『消費税は４年間上げない』という国民との約束違反が総括されていないからだ。このまま法案を決めるなら、国民に信を問うべきだ」と谷垣氏と足並みをそろえた。みんなの党の渡辺喜美代表は「公約破りの増税案取りまとめだ」と切り捨てた。
共産党の市田忠義書記局長は「消費税は低所得者ほど負担が重く、増税が暮らしと景気に重大な打撃となるのは明らかだ。この大増税計画を阻止する戦いに全力を挙げる」とした。
社民党の福島瑞穂党首は「消費税を上げる前に原子力関連や防衛費などにメスを入れるべきだ。まず富裕層に増税し、不公平税制を正すべきであって順番が逆だ」と指摘した。
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企業復興、届かぬ支援…条件厳しく申請もできず
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(読売新聞 - 12月30日 18:08)
東日本大震災の被災地で再建を目指す中小企業に、公的な支援が届かない。
返済の必要がなく、事業者に最も有利な「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（グループ補助金）（３次）は２７日に交付先が決まったが、交付を受けられる事業者は６割程度。公的支援を受けられる条件が実情に合っていないため、申請さえできない事業者もいる。
福島県浪江町の請戸(うけど)漁港近くの「鈴木酒造店」は１１月下旬、山形県長井市に移って酒造りを再開した。酒蔵も商品も津波で流され、経営者の鈴木大介さん（３８）の自宅は全壊。福島県内では一時的な再建場所を見つけられず、「いつかは浪江で」との決意を胸に、長井市の酒蔵を買い取ることにした。酒蔵の改修や貯蔵用タンクの購入も含めて１億円強かかる。
しかし、グループ補助金を受けられるのは、県内で再建する事業者だけ。福島県が設けた上限３０００万円の補助制度も対象外で、結局、銀行から融資を受けるしかなかった。鈴木さんは「誰のための公的支援なのか」と、ため息をつく。
宮城県南三陸町で自動車板金塗装業を営む牧野吉晴さん（６２）は、津波で失った作業場をグループ補助金で復旧しようとしたが、申請を断念した。作業場前の国道は地盤沈下し、かさ上げ工事が予定されているが、道路の高さが決まらないと、工場用地の広さを決められない。しかし、グループ補助金を受けるには、来年３月末までに復旧が完了することが原則で、牧野さんは「土地をどこまで使えるか分からないのに、計画を出せと言われても無理」と憤る。
被災地支援のための補正予算の方針はかなり抜けてるようだ。
記事にあるように酒つくりは福島県内は絶望的で、山形県にうっつた酒造もあり朝のNHKラジオ第一で報道されてるが補正予算は使えない。
被災地では建設業の求人が昨年の倍になってるそうだが、求人に応じる人たちが1/4しかいないとも報道されています。
被災地の復興のほとんどは建設関連だが、土木作業員などにつきたくない人たちが沢山いれば復興が進まないのも当然。
大きな補正予算を組んでも機能してないようだから、増税しても機能しないだろう。
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さきほど消費税増税が誰も反対せずに決まったようですが、困ったもんですね
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離党グループは増税反対を言いつつも、その他の主張は既得権益を守る守旧派で大きな政府志向だから、財政的に無理があると思います。
増税反対で、行財政改革を推進していく勢力を増やさないと、政治的な袋小路に入っていくでしょうね。
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増税論者に絶対に騙されないで下さい
「日本は借金まみれで破綻寸前」
こんな大嘘がまかり通っていたら、増税もしたくなるだろう。
しかし、日本と日本政府は全く別なのだ。
日本→超お金持ち
日本政府→借金まみれ
これが日本の現状。
日本の資産は６６０兆円。現金・預金、有価証券、貸付金、出資金などの合計です。
日本国民は約１４００兆円も預金しております。
しかもそれとは別に日本は世界で一番、外国の資産を持っています。
２２５兆５０００億円です。
２位の中国が１３７兆８５００億円です。
金融機関が勝手に国民の預金などを日本政府に貸しているのであり、破綻するとしたら日本政府である。
しかし、その借金まみれであるはずの日本政府も破綻しようがない。
なぜなら自国通貨建てだから。つまり１００％「円」で借りているのだから、日銀で紙幣を刷って返せばいい。これでどうやって破綻するのか。
さらに歴史上、自国通貨建てで破綻した国は存在しない。
しかも、破綻しそうな国の国債はただの紙切れ寸前で、誰も欲しいと思わず、金利が必然的に上がる。金利を上げないと誰も国債を買ってくれないからです。
破綻しそうな国の国債は金利が上がると覚えて下さい。
【２０１０年の長期国債金利】
アメリカ→２．６％
イギリス→２．９％
フランス→２．５％
イタリア→３．８％
ドイツ→２．３％
ギリシャ→１１％
日本→０．９％
なぜ日本の国債の金利が世界で１番低いのか納得のいく説明を承りたい。
それと９７年に消費税を３％から５％に上げて翌年何が起こったか忘れたとは言わせない。
消費税は増収となった反面、消費が冷え込みデフレが加速して法人税と所得税が減収した。
その結果、翌年の税収は４兆円も「減収」となったのである。
逆説的であるが、デフレ下で増税すれば税収は減り、逆効果であると胸に刻んでいただきたい。
そして今、超円高。
これは円の供給量が需要量に対して全く追いついていないからなのですが、外国人が円を手放さないから市場に流通しないから円が不足しているので円高なんですね。
オークションのようなもんです。数に限りがあり、価値のあるものは値段が高くなっていく。
手に入れようと競争になるからです。
もうすぐ破綻する国の通貨を手放さないなんておかしいでしょう？
だって破綻したなら、その通貨はただの紙切れで何の価値もなくなるんですからね。
そして日本国債の貸し手は金融機関で、借り手は日本政府である。
私達は金融機関を通して間接的に日本政府に貸してあげている側なのだ。
しかも全て100％「円」で貸している。
日本政府が国民に１００％円建で借りているということを頭に入れながら、以下を読んで頂きたい。
①日本政府は借金を返さないといけない
↓
②誰に返すのですか？
↓
③国債を買った人ですね
↓
④誰が国債を買っているのですか？
↓
⑤銀行や生命保険・個人投資家ですね
↓
⑥どうやって返しますか？
↓
⑦日本紙幣の100％円建てで借りてるのだから日本紙幣ですね
↓
⑧じゃ～日銀で日本紙幣を刷れば良い。
これでどうやって破綻するのでしょうか。
日本政府の借金なんて、右ポケットさんが左ポケットさんに金を貸すようなもの。
右ポケットから左ポケットに金を入れ替えたようなもんなんです！
皆さんは右ポケットから左ポケットに金を移して破綻した人を見たことありますか？
と言うことで財政健全化よりも、デフレ脱却を最優先にしないといけない。
デフレは国内で金が全然回らないことである。
このデフレで増税なんてしたら、もっと金が回らなくなる。
消費が落ち込み、企業の利益も減少し、給料も下がり、また消費が落ち込むからだ。
デフレ下での増税はタブー中のタブーである 。
ちなみにインフレは起こるかもしれないが、私は日本は絶対に破綻しないと言ってるだけです。
絶対に破綻しない借金をもはや借金とは呼びませんが
日銀で日本紙幣を刷れば、日本紙幣の価値はもちろん下がる。物価も上がります。
ただ、現在はデフレなのでそれで構わないんです。現在は日本紙幣の価値が上がりすぎており、超円高です。明らかに流通する日本紙幣が足りていません。
そして刷れば刷るほど円安になっていくので輸出産業が息を吹き返し、日本経済はV字回復していくでしょう。
ではなぜ円を刷らないのか？
それは、デフレの方が公務員にとって心地良いからです。
デフレであってもインフレであっても、公務員の給料はあまり左右されません。
どうゆうことかと言いますと、デフレは金の流通不足であり、お金の価値が高い。ただ、価値が高いと言いましても１００円はいつでも１００円ですので、物価の方が下がっていきます。
インフレは逆に物価が上がっていきます。
デフレでもインフレでも公務員の給料はあまり変わらないので、デフレであればあるほど、公務員は高給を得ることになります。
財務省が持っている莫大な金も、価値が高いままです。
金を刷れば刷るほど、物価が高くなり、手持ちの金の価値が下がっていき、給料も高く感じられないようになっていくのです。
だから財務省や日銀は「国家が破綻する」、「少子高齢化で社会保障が崩壊する」と言って脅し、増税させてデフレを継続、あるいは悪化させようとしているのです。
しかし、「少子高齢化で社会保障が崩壊する」というのは、あながち間違っていません。
ですので私は増税はむしろ賛成派なんです。
ただ、デフレ下で増税することに大反対なんです。
貧血の人から献血を強いるようなもので、本当に死んでしまう。
デフレを脱却してから増税は必要だと思います。
この辺は少し難しく、あまり説明が上手くないですね。申し訳ございません。
なお、「金を刷ったらハイパーインフレになる！」と言っている輩はただの勉強不足です。
ハイパーインフレの定義は年率１万３０００％のインフレのことです。
１００円のジュースが１年後に１万３０００円になっているインフレです。
ハイパーインフレはやりたくても絶対に出来ませんから。
ハイパーインフレ論者の愚かさを例えるなら、飛行機が飛んでいて機長が操縦を誤り、海に墜落しそうになっているシーンを想像して下さい。
そこで副機長がこう言います。「機長、海に落ちます！上昇してください！」と。
そして機長がこう言い返すのです。「だめだ、上昇したら宇宙まで行って空気がなくなり、息が出来なくなって死んでしまう！！」
誰 が そ こ ま で 行 け と 言 っ た ？
ハイパーインフレにするためには
①生産設備、流通網の徹底的な破壊
②短期かつ急激な労働力の不足
③大量の紙幣発行
の全てを満たさないといけません。
仮に通貨発行だけでハイパーインフレを起こすとなると、国民一人あたり１億円以上配らないとハイパーインフレになりません。
１億２千万人に１億円配るなんて不可能だし、絶対に無理ですから。
インフレが行き過ぎた時に、『増税』が正しいのです。
http://bit.ly/ruhfF5
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最近よく聞く「税と社会保障の一体改革」だが、 お金が足りないなら保障内容やサービスの質を落としていいよ。
例えば保険に加入してる人だって保険料が高くて生活がきつくなったら 保障額を減額したり特約だけ解約したりして保険料を安くするように考えるでしょ？
消費税の増税の真の目的は財務省の天下り先を無限増殖することらしい。
消費税増税の際に「軽減税率」をちらつかせて各業界に天下り先を作るのですよ。
例えば新聞社が「ウチの業界にも軽減税率の適用をお願いします」と来たら、
財務省「その代わりに天下り先を確保しろよ」ってなやり取りが行われるようです。
各業界は税率UPによる損失よりも天下りを受け入れるほうが損が少ないので
天下り先を確保してやってでも、軽減税率の適用が欲しいわけですな。
とにかく消費税増税は何もいいことないので、絶対阻止しよう！
詳しくはこちらにあります：http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_3.html
それから福島瑞穂よ、頼むからもうどっか逝ってくれ。
日本の安全のためには防衛費はもっと必要だ。
核ミサイルさえ保持できればアジアの均衡は保てるはず。
「核ミサイルを持ちます」と世界に向けて発信するだけでも全然違うはず。
武器や軍事力を手放せば平和になると思ってる人は逝ってよし！
そりゃ地球全体でできれば平和になるけど、現状なってないし、もうならないって。
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公約違反なんて民主党だけじゃなくて自公連立時代や古い自民党単独政権時代にも多々あったでしょ。
どうせどの政党が政権を担っても五十歩百歩なんだったら議員数を大幅に削減して 人件費だけでも抑えた方が国のためってもんじゃないかな？
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震災直後から復興増税を言い出した谷垣。
増税しなければ震災復興に協力しないし法案も通さないと言って増税しろと恫喝してきたくせに、国民の反発が強いと見るやいなや知らん顔で批判にまわる。
こんなことを平気な顔でやるのが自民党。
それに騙される支持者達。
谷垣は政権交代前から増税増税と言ってきた。
今は次の選挙に勝つためにこんなことやってるが、政権とったら平気で増税するだろう。
ちなみに野田総理は景気を見て増税をやめることができるようにしようとしている。
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谷垣は元々 消費税増税推進派じゃないか！
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本当の嘘吐きは自民党！
騙す谷垣と騙される国民がいる以上、何度でも言います！
増税しなければ復興に協力しないし、法案を審議しないと言って来たのは自民党です。
売国奴谷垣は今より何年も前から増税を主張する増税マニアで、景気も震災も関係なく増税をゴリ押しをして来た張本人です。
自身のハニートラップ裁判で当日のアリバイも証明できない限りなくグレーな悪党です。
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自民党は以前から10%増税を公約に掲げてて、当時の麻生首相も｢まずは景気回復をしっかりやる。その後に8%からお願いしたい｣って言ってて、景気対策もやってたし。
それを｢消費税増税は向こう4年間、議論自体許さない！｣って言ってたのが民主党。
それを真に受けた人達が、自民党に｢お前が言うな｣とか言ってるみたいだけど、そりゃご自分に言い聞かせる言葉ではないのかなと思う。
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消費税増税の前に所得税の見直しを！
在日外国人は母国に住む親戚の分まで扶養控除を取り税金を０に出来ることを日本人は知るべき !
知り合いの会社の社長に外国人の従業員の源泉徴収票を見せてもらったとき全てが分りました。
そこに載っていたのは大量の扶養親族と税額０の数字です。全ての外国人従業員がそうでした。
これは架空の話しではありません。もう海外に住む親族の扶養控除は廃止して外国人からきっちり税金取りましょう。こんなことやっているのは日本だけですよ。あいつら昭和２５年からずっとこれを使っていてほとんど税金納めていないんだから。
参考http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/045.htm
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
ちなみに永住中国人に限らず全ての在日外国人が使用できます。
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
日本の所得税の扶養控除ですが6親等以内の親族（祖父の兄弟の孫とかでもOK)なら受けることができることを皆さんご存知でしょうか。さらに同居していなくても海外にいても受けることができることも・・・
これを利用して在日外国人は親戚の扶養控除をとりまくり税金は殆ど０にしています。20人ずつ扶養控除を取った外国人夫婦の例を税務署職員から聞いて驚愕しました。ちなみに扶養控除20人分とは年収1千万円でも非課税になるほどの控除です。なお扶養控除は二重に取ることはできませんので各家庭で扶養控除を取っている日本人ではこのようなことはできません。
ちなみに主要国でここまでの緩い扶養控除の制度を持っている国はなくＥＵなどは同居している親子（学生を除く）でないと取れない国が殆どです。比較的緩いアメリカでも海外に住む子どもの分の扶養控除を受けることはできませんし、対象も親子かせいぜい祖父母くらいです。
主要国における配偶者及び被扶養親族に対する主な税制上の配慮措置（財務省調べ）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/051.htm
アメリカの税情報http://www.odekake.us/index/info_leave_tax_return.htm
こちらは日本の国税庁のHPです。
扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
所得税基本通達
生計を一にするの意義）
2－47 法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから、次のような場合には、それぞれ次による。
（1） 勤務、修学、療養等の都合上他の親族と日常の起居を共にしていない親族がいる場合であっても、次に掲げる場合に該当するときは、これらの親族は生計を一にするものとする。
イ 当該他の親族と日常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合
ロ これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合
（2） 親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01/07.htm#a-06
ちなみに民法上の扶養義務は親子や孫、祖父母などの直系血族と兄弟だけですよ。なんでこれに税法の扶養控除も合わせないのか・・・
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
（扶養義務者）
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２ 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
国税庁では２４時間国民の意見を受け付けています。思ったことをこちらのサイトから送ってください。
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
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今んところ税金の使われ方としてザルにじゃばじゃばと水を流してる状態だと思うんですな。
社会保障費の増大という形でザルの網目はどんどん粗くなっていってるわけで、多少流す水の量を増やしたところで到底追いつくものではないわけですね。
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国会議員も低所得にしよう。
同じ苦しみを味わいましょう。
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こんな景気が悪い中、増税されたら消費意欲がなくなる→さらに景気が悪くなるだけじゃない？
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消費税増税自体が最悪なのではなく、次の２点において最悪。
①わずか２年もしない間に税率が２回も変わる。
②１５年度は年度途中の１０月という極めて中途半端な時期に税率が変わる。
こんなの煩わしすぎて大混乱＆無駄コスト暴発になるというのが普通分からんのかね。
たぶん先生方は選挙のことしか頭になくて、このような盲目的負担軽減にいきつくのだろうけど、ありがた迷惑もいいところ。
あげるなら１４年４月から１０％にしてくれた方がまだありがたい。
こんな２段階増税は冗談じゃない。絶対にやめてほしい
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消費税は、上げる必要は、全く無いだろうな。税収40兆円に対して、公務員の人件費、60兆円。
純粋な公務員の給料だけで47兆円、それ以外の一時採用とかも含めた純公務員.......
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ホントに財政危機なのか？
お金ないのに、なぜボーナスが出るのか…
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日本の消費税は世界一低いと言われているが、何でもかんでも税金を掛けるのは日本だけで、結局税率が低くても払ってる税額は世界一なのだ。
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連続増税で負担増す家計、低所得者に給付措置
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（読売新聞 - 12月31日 11:41）
政府・民主党は、消費税率の引き上げに伴い、低所得者対策を行うことで、国民の理解を得ていきたい考えだ。
消費税の増税前にも、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税などで、家計の負担が増える。低所得層の負担感を和らげるため、第１段階となる２０１４年４月の８％への引き上げ時点から、一定額を支給する「還付金」などの形で低所得者対策を行う方針だ。
消費税増税による家計の負担増を第一生命経済研究所が試算した結果、年収５００万～５５０万円の４人家族世帯では、８％への引き上げで現在よりも年に８万１４０８円、１０％の場合は１３万３２１４円、負担が増える。年収１０００万～１２５０万円世帯のケースでは、８％で１３万８３４８円増、１０％で２２万６３８７円増となる。
消費税以外の負担増も続く。復興臨時増税により、１３年１月からは所得税額に２・１％が上乗せされるほか、１４年６月からは個人住民税も年１０００円が増税される。このほか地球温暖化対策税（環境税）も１２年１０月から導入する予定だ。
大和総研の試算によると、厚生年金保険料の引き上げなど消費増税以外の負担増は、１５年時点では、１１年と比べ、年収５００万円の世帯で約１５万円、１０００万円の世帯で約４０万円。これに消費税の増税分を加えると、負担は数十万円に上る。
しかし、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を維持していくためには負担増を図るしかない。政府は、増税分の消費税収をすべて医療や年金などの社会保障費に充てることで、国民の理解を得ていきたい考えだ。
年収500万ってバカだろ？実情はもっと低い年収で暮らしてる方が大半だ
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還付金とかいって金返すって…何のための増税なん？
還付するくらいなら増税やめて、無駄削減してくれたほうがいい。
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最近おもしろい記事を見た。
『「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」
『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏
米国ヘッジファンドマネジャーの告白』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/30728
「日本国債の金利が2%上がると、その時点で政府が国債の利子をペイできなくなるから、一気に〝デフォルト金利(デフォルト状態に近い高金利)〟まで急上昇する。15%かそれ以上までいくんです。そのとき、日本人全体の貯蓄の3分の1が失われると私は見積もっています」
「日本の税収は約41兆円ですが、そのうち半分以上の21兆5000億円ほどを国債関連の支出に充てている。中でも大きいのが国債の利子の支払いで、これが10兆円。つまりは税収の4分の1ほどを国債の利子の支払いに使っている。
この「税収のうち国債関連の支出に使っている割合」を世界各国とくらべると、日本はいま「国債危機」が問題視されている欧州のどの国よりも大きい。つまり日本政府の財政状況は世界で最悪なのです」
「実は金利が1%上がるごとに、新たに10兆5000億円ほどの利子を支払わなくてはいけなくなるんです。そして2%上がると、たったの2%だが、それだけで利子(など国債関連)の支払いにかけるおカネが税収を超えてしまう。わかりやすくいえば、金利が2%上がると日本は倒産するんですよ」
歳入の２０％が、「利子の返済」に追われているのだ。これはやがて２５％、３０％と増え続ける。
現在の利子が２％増えたら、歳入のすべてが利子の返済に使われる。
もし誰も国債を買わなくなったら、日本の行政はマヒする。
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さぁ来た、好感度の無さを逆手に、やりたい放題の野田
また馬のエサを吊すような、子供騙し。
ばらまき政策のための金がないから増税してばらまく。
ばらまき過ぎて足りなくなったからまた増税。
全く酷い悪循環だな。
まさに世紀の愚策。
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今や年収300万切ってる世の中でどんだけ時代錯誤やねん?
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アホなのかね？ 金を集めてから配るのやめろ
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