自由貿易は正しい選択か ?
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TPP反対、やまと新聞号外全国配布地図は下記でご覧ください
http://sibaryou55.iza.ne.jp/blog/entry/2513752/
【経済】ＴＰＰはいまや時代遅れの輸出促進策 ～中国の動き方～
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/9ab8d337fcd81d2f0bf4b5415f5de90d
EPAの優先順位：経済効果の大きい貿易相手は？
(川崎研一氏によるEPA,FTA,TPPの効果とは? )
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0318.html
(経済産業省のシンクタンクより)
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首相 米大統領にTPP方針を伝達
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（時事通信社 - 11月13日 09:05）
【ホノルル時事】野田佳彦首相は１２日昼（日本時間１３日朝）、ホノルル市内のホテルでオバマ米大統領と会談した。首相が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を伝達。大統領は歓迎の意向を示すとみられる。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、首相は、日米合意に沿って名護市辺野古に移設するための前提となる環境影響評価書を、年内に沖縄県に提出する方針を説明する。
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ＴＰＰ対応「信用なくす」＝小沢氏、首相を公然批判
（時事通信社 - 11月20日 01:05）
民主党の小沢一郎元代表は１９日夜、インターネット番組に出演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を目指す野田佳彦首相の対応について「米国と国内で違って話している。米国からも信用をなくすし、国民からも信用を失う」と厳しく批判した。
小沢氏が首相を公然と批判するのは初めて。小沢氏は、先の日米首脳会談での首相発言をめぐる双方の食い違いを「（首相の）使い分けだ」と指摘。「やるなら信念としてはっきり言えばいい。多少反対があろうがやるとの決断はいいが、それなら筋道を通した方がいい」と述べ、首相の説明ぶりに強い不満を示した。
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●１１月１９日(土)夜８時３０分～
ニコニコ生放送「小沢一郎×田原総一朗 徹底生討論『日本をどうする！』in ニコファーレ」
⇒ http://live.nicovideo.jp/gate/lv70481074
(来場者数：53908人 コメント数：72424 )
衆議院議員・小沢一郎さんと熱い生討論を行います。
対談のテーマは３つ。
〓小沢裁判とは何なのか。〓民主党をどうする。〓日本をどう立て直すか。
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首相「ＴＰＰ、すべての物品やサービスが対象」
【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。
米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。
その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。
大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。
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TPP反対、やまと新聞号外全国配布地図
やまと新聞号外全国配布地図は下記でご覧ください
http://sibaryou55.iza.ne.jp/blog/entry/2513752/
やまと新聞の配布はすべてボランティアで行われています。
今回の号外は全国で30万部。11/18から配布されています。
関西の主婦からやまと新聞に届けられた手紙の内容は、
私はこれまでチラシ配りもやったことがありません。
しかし、インターネットなどで自分が知ってることと、朝のテレビのワイドショーでやってることと、国会でやってることとがあまりに違いすぎて信用できません。
もう居ても立ってもいられません。
私と友達とで号外を配りますから、とりあえず500部送ってください。
新聞の送料もこちらで持ちますから。
やまと新聞の号外は過去には配布依頼をしてきたようですが、今回のTPP反対の号外は全国各地から自発的に応募が来ているそうです。
(ラジオ対談・週間やまとラジオより抜粋)
米国が主張しているTPPとは、明らかに米国の保護貿易を主張してるものだ。
さて、自由貿易とは正しい選択だろうか ?
自由化が失敗した例は昭和31年に決めた木材の関税ゼロ政策でしょうね。結果は国産材の使用低下、森林が整備されなくなり山が保水しなくなり災害の際土砂崩れが多くなりました。
当初は人口の都市集中のため当時は国産材だけでは供給が間に合わなかったからだが、その後ときの事情が変遷しても木材の関税ゼロ政策を続けてきたところに失敗がある。
同様に、農業の関税をゼロにすると、山に続いて田畑もさらに荒れる結果となるのは見え見えですね。
打開策は簡単で、国土や国民生活の本来の姿に戻していくことです。
外材に再び関税をかけ国産材を使うようにすること、
国内で年間に使われている木材は、国内で生産されている国産材で間に合うようになってるために、外材にももとのように関税をかけることだ。
食品にも関税をかけ国産を増やし国内需給を増やすこと。農家の世代交代をしやすくするために規制を緩和し減反政策を止めること。
もっと沢山ありますが、全部国内問題なのです。
国内問題を片付けることで農業や国内の景気も活性化していくのです。
米国が保護貿易に舵をきったように、日本も保護貿易に舵をきるのが正しい選択ではないのかな ?
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ＴＰＰの参加国を見てみな
日本を除く、全ての参加国が「原産国」だ。
つまり、ＴＰＰは原産国・産出国として、輸入国にどうやって規制を撤廃させるか？という協定だ。
そこへ製品輸出しかできない日本がのこのこ出ていってどうする！
自由競争の原理が働いて効率や品質が上がる？
寝言は寝てから言ってもらいたい。
海外商品による国民の健康被害や危険を水際で防いでいたのは、日本の厳しい輸入規制があるからだ。
更に、国内商品は自らに課した「厳しい国内規制」を乗り越えて勝ち取った「信頼と品質」を売ってきたのだ。
SAMSUNGは日本の大手家電三社分の売上を超えた。
ヒュンダイ自動車はトヨタの売上に迫ろうとしている。
「MADE IN JAPAN」のプライドを捨て「競争原理」だけでモノづくりをするとどうなるか？
それこそ、世界は日本から買う理由が無くなる。結果、日本の輸出産業は崩壊する。
日本では「ＪＡＳ法」で禁止されている農薬や、添加物などを使用した食品輸入を禁止してきた。
ＪＡＳ法だけではない。ビル建築に使う材料は全て厳しい「ＪＩＳ規格」を合格したものが使用されている。
今までは、この検査を通らない鉄筋やボルトの輸入を禁止していた。
ＴＰＰ協定は国内法を上回る強制力を持っている。そして、ＴＰＰは、輸入国の規制撤廃が入っている。
これは何を意味するか？
国内で国民の安全を確保するためのJASやJIS規格が、輸入品にだけは全て適用されない事を意味している。
国内品は厳しい規制、海外品はフリーパス。これを「貿易不平等」と言わず、何と言うのだろうか？
鉛や水銀の入った中国製の「土鍋」、ＤＤＴを大量に使用した農産物、更には原産国や成分表示の撤廃を要求されても拒否できない事を意味するのだ。
国内生産が激減し、円はどんどん海外に流出。さらに、国民の健康や安全も確保できない「規制撤廃したツケ」は全て国民に返って来る。
貿易の自由化とＴＰＰは、全く次元の違う協定である事を理解すべきだ。
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ガンジーは自由貿易に反対しました。
それは身近な交流を活性化させることが大切だ、という意味でした。
自由貿易は身近な交流を破壊してしまう。
日本が自由貿易をできてきたのはここ20年くらいのことだが、広範囲にわたり関税が下げられてきたため国内の景気がかえって悪くなってしまったんじゃないかなー
ガンジーの主張は現在の日本の状況を言い当てたもののようだ。
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日本の自給率は食べ残しを止めるだけで70%くらいに跳ね上がると見られています。
またパンをやめ米を食べるようにすれば本来のDNAに叶うのです。
野菜等海外で生産されてるのは日系企業が結構あるため、そういうところには優遇策を出すしかないですね。
大豆などは減反政策をやめて自給するようにすれば好転するはずです。
大豆製品も作りすぎがかなり出てるはずですよ。
数ヵ年計画でやれば自給率は跳ね上がるのが確実です。
なにしろ日本人は何か目標を立ててやると、いろんな分野で達成してきていますからねぇー
自由貿易より自給のほうが未来は明るいですよー
なにしろ日本は作物つくりに困らないような雨がふりますからー
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【ＴＰＰと日本農業の真実】農水省が恐れるのは「バター利権」を失うこと
2011.11.13
「白いモノ（コメ、麦、乳製品）を扱うと出世する」（農水省ＯＢ）
これらは農水省が独占する国家貿易品目。同省は麦５００万トン、コメ８０万トンを輸入する世界に冠たる“輸入商社”である。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で、農水省が恐れるのは国内農業の壊滅ではない。「農業保護」を名目に享受してきた輸入独占権を失うことにある。
これらの作物は輸入が増えるほど、国家貿易のマージンが増え、農水省の特別会計が増える構造になっている。毎年１０００億円超。農水省や天下り団体が無税で輸入し、関税より低い国家マージンを業者に課す、上納金のシステムが出来上がっているのだ。
コメの輸入も同様だ。ＷＴＯの懲罰処置で毎年、農水省は消費量の７・２％に相当する約８０万トンを、加工・飼料用として無税で輸入している。国家マージンでもうけたうえ、食管法廃止後に余った数千人の農水省地方職員に「輸入米の保管・管理」という仕事を割り当ててもいる。
ＴＰＰ慎重派の「農業壊滅論」に、農水省は「農産物の生産額が４・１兆円減少、食料自給率が１４％に低下し、雇用が３４０万人減少する」「白モノ絶滅論（国産の乳製品１００％、小麦９９％、米９０％減少）」という“公的根拠”を提供している。
この過激な極論を、自らの権益を死守するための先制攻撃とみれば解せるが、あまりにも根拠薄弱だ。
日本人が好む短粒種のコメは世界では特殊な作物だ。ＴＰＰ参加交渉９カ国で主要なコメ生産国は米国だが、同国のコメ生産量１０００万トンのうち、短粒種は２０万トンで３％に過ぎない。
現在、日本酒・焼酎や米菓向けの加工用米の国産需要は堅調だが、品不足に陥っている。農水省が需要のない米粉や飼料用のコメに高額の所得補償（８万円／１０アール）をつけ増産を促したためだ。
食料自給率を上げるための制度というが、同省幹部は「自給率向上政策がなくなると、俺たちが食えなくなる」と本音を漏らす。
さらには、農水省には「バター利権」もある。畜産の高関税品目であるバターは、農水省の天下り団体が独占貿易を行っている。結果、現状のバター不足を引き起こし、世界的にも異常に高いマーガリン・シェアを人口的にもたらした。
バター市場を代替したマーガリンの原料は米国産トウモロコシが大半である。バターを農水省が独占することで米国農業に利益を与えている。むしろ、バターを自由化し、市場のパイを大きくして、いい品を作れば国産バター、ひいては酪農業の発展につながる。
農業にＴＰＰ問題は存在しない。現存する課題はすべて、その解決に外圧など必要としない。農水省の改革と生産者の創意工夫によって克服できることばかりだ。食べる人のための農業にしか未来はない。
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夕刊フジ【ＴＰＰと日本農業の真実】「輸出大国＝輸入大国」は世界の常識！
慎重派は「関税を下げれば、安価な農産物が大量に輸入され、自給率は下がり日本農業は壊滅する」と反発する。実際、関税がほぼ撤廃されたＥＵ諸国はどうだったのか。
世界一の小麦輸入大国は「パスタの国」イタリアである。同国にとって小麦は、日本のコメ以上の存在だ。人口が日本の約半分にもかかわらず、日本より２００万トンも多い７００万トン強を輸入している。日本が主食のコメを全量輸入しているようなもの。イタリアは輸入した小麦をパスタや菓子などに加工して、世界中に輸出している。
世界の農産物流通のうち、７割はこうした加工食品であり、原料のまま売られているのはごく一部でしかない。最も価値の高い食品が作れる国に、世界中から適正品質、適正価格の原材料農産物が集まってくる。
日本のように食品加工技術が発達した先進国では、原料を国際価格で輸入できれば、加工産業が競争力を持てる。農産加工品が世界に輸出できれば、国内農業をいい意味で刺激する。輸出向け商品の原料となる国産農産物の需要が、世界マーケットに向けて引き出されるのだ。事実、イタリアの小麦生産量はここ１０年で１００万トンも増えている。対照的に、日本のコメ生産量は１２０万トンの減産だ。
日本人の常識からすると「国産農産物が足りないから輸入する」のであり、「輸出するほど国内生産量が多いのに、なぜ大量に輸入する必要があるのか」と考えるだろう。実は、その発想自体が、農業・食ビジネスの現実を見誤っている。
農産物の「輸出大国＝輸入大国」であることは世界の常識である。世界最大の輸出国であり輸入国は米国である。米国の輸入額は日本の倍近くの８３５億ドル。世界第２位の輸出国フランスは世界２位の輸入国だ。３位の輸出国オランダは人口が世界５８位にもかかわらず、輸入額は世界７位である。オランダは質の良い原材料を海外から国際価格で輸入し、それを国内で加工して、製品として輸出している。
農水省の独自計算によるオランダのカロリーベース食料自給率は、過去３０年間で２０％減と日本より大幅ダウンしているが、国際標準の輸出額は野菜、畜産品を中心に７５０％も増えている。強みに集中した結果だ。
国際的な品質評価が高いのに、日本のお菓子や米関連食品、酒類などの食品輸出が少ないのは、原料が高い関税のため国際価格で買えないからだ。コメ７７８％を筆頭に、食品業界の３種の神器－小麦（２５２％）、砂糖（３０５％）、バター（３６０％）である。
工業界に置き換えると、日本だけが原油や鉄を他国の３、４倍の値段で買っているという、あり得ないハンディキャップを日本の食品業界は背負わされているのだ。＝つづく
■淺川芳裕（あさかわ・よしひろ） １９７４年、山口市生まれ。月刊「農業経営者」副編集長。カイロ大学中退後、ソニーガルフ（ドバイ）勤務を経て、農業技術通信社入社。著書に「日本は世界５位の農業大国」（講談社）、「日本の農業が必ず復活する４５の理由」（文藝春秋）など。
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農協にノーを語っているのは農水省り農村振興局だった山下一仁氏。
山下によれば、小麦の輸入開始以前に、1961年の農業基本法で農業の大規模化で農家の所得拡大を狙ったものの、政治的な圧力で米価を上げてしまったとされています。
従って、米価の高値安定の原因は、農民票を欲しい政治家の責任だということです。そして、金融機関化した農協にとって兼業農家の利益を優先したことも上げられます。
その結果、1953年まで国際水準より安かった米価は今では８００％の関税で守らないと国際競争に負けてしまう（ブランド米を除いて）ことになりました。
いかに農業において米作だけが異常かというと、専業農家の占める割合が低いということです。野菜82％、牛乳95％に対して、米は35％にしか過ぎません。保護された作物だから零細兼業農家が残ってしまい、高値安定した米価で米の消費が減少するものの、保障が有る限り兼業農家は耕作を続け、減反の影響を規模の大きい専業米農家も受けてしまうという悪循環が続いているのです。
日本は平地が少ないといってもまとまった土地を、一括して耕すと、前項の数値のように充分に価格競争力が出ます。また魚沼米のように山間地でも成功します。
農業が成長分野となれば若い労働力の問題は解消することでしょう。妻恋村なんて、毎年○億円もの収入を数ヵ月の耕作期間で得ている農家がごろごろしているのですよ。後はベガスで遊んで暮らしているそうです。妻恋村では当然跡継ぎ問題で不安はありません。
野菜工場の技術も進み、キューピーなどの食品メーカーや和民などのフードサービスなど大企業の農業参入が続いています。
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ＴＰＰに参加しても、日本の農業は大丈夫です。
○米の生産コスト（２０１０）
日本 １ヘクタール未満 ３１５円 kg
５ 未満 １８８円
１５ 以上 １６０円
中国 １６３円
米国 １４４円
上記の数値のように、日本の米作りも大規模化すれば充分諸外国産の米に対抗できることが分かります。
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日本は押しも押されもせぬ「大国」であり、「他国を救う力」がある。
2010年末までの日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、円高などの影響を受け、前年比5.5％減の251兆4950億円となり、2010年末の時点で、日本は20年連続で「世界一の債権国」となっています。
ギリシャのGDPは、現在の為替レートで23兆円程度に過ぎません。東京都のGDP(約90兆円)は言うに及ばず、大阪府(約39兆円)や愛知県(約35兆円)のGDPをも下回っています。
日本は一都市が一国を上回る程の「巨体」となっており、「他国を救う力」を既に有しているのです。
また、超円高が続くトレンドも変わらないでしょう。日本は超円高を好機として、往年のアメリカのように、世界中からもっと輸入し、世界の経済危機を救うと共に、下位国のためにも、もっとモノを買って上げて、世界経済を牽引すべきです。
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日本の童謡に、お山の杉のこ、というのがあります。
山を荒らしてはげ山にしてはならない、杉の木の伐採をして山に日差しを入れるのが必要なことを童謡にして歌ってるものです。
こうした日本人の知恵が詰まった人としてなすべきことを見直すべきです。
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自給率をあげようにも 使ってる肥料は外国産ですからね。
肥料からしっかり見れば
日本の農業が終わってる事がわかるんじゃないでしょうか？
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悲観することはありません。肥料を米国から入れてるのは米国からの要請によるものです。農協が代行してるのも政府からの要請です。
かって米国の学者が世界で食料不足がおきた場合、他国に頼らずに食料を賄えるのは日本だろう、と推測したものがありますが、当たってると思いますよ。
実際首都圏に住んでる人たちが普段食べてるものは国内生産のものが多いはずですよ。
豆腐や納豆やパンのように原料の大豆を海外に頼ってるのもかっての自民党の政策の結果ですが、米国から入ってくる大豆はとうに遺伝子組み換えされたものだと指摘がずいぶん以前からありますから、日本は遊休地を活用して自国の生産に切り替えるほうが良いわけです。
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■永住資格を持つ外国人にも生活保護…福岡高裁
(読売新聞 - 11月15日 15:41)
外国人にも生活保護は正しい判決か ?
日曜の夜九時から始まった栗本真一郎と有泉孝のラジオ対談でちょうどこの問題が提起されました。
栗本真一郎によれば外国人に生活保護は出すべきではない、と主張している。
根拠は憲法で、生活保護は日本人のために作られた制度だからだ。
TPPに参加し交渉が成立すると、中小企業の多くがコスト削減のために外国人を雇うしかなくなるので、沢山の外国人が日本で暮らし永住資格をとったりすることになる。
しかし、外国人の中には失業者も当然出てくるので、今回の判決が正しいとなってもならなくても、世界でも恵まれてる日本の福祉制度にかかる費用が増大していくのは当然のなりゆきだ。福祉は生活保護だけではないからだ。
最近の裁判官はまことに頼りなくアテにできない。
ただ憲法や法律を無視して、ごねる人間に有利な判決を出すだけだ。
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小沢氏のTPPについての考えは ″小泉改革の二の舞″
小沢氏は野田政権が推進する太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加について、「原則的・理念的にはいいこと」としながらも、「何の国民を守る対応策が講じられないままにやってしまいますと、国民生活は大変になってしまう」として、セーフティーネットを講じることが最重要と慎重な姿勢を示した。
小泉政権下で進められた構造改革の結果、雇用の仕組みが全く変わってしまったことを例に挙げて、「対応策をきちんと作らないままにやったので、いろんな問題が生じていると思います」として、何の対応策もせずにTPP参加交渉を進めてしまうと、小泉改革の二の舞になりかねないとの懸念を示した格好だ。
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「国民生活は大変になってしまう」
―TPP参加をめぐって、農家を抱き込む形でいいのか。農家ばかり手厚くしていいのか、ご意見を伺いたい。
小沢氏：TPPは農林水産業の分野だけの物ではありません。あらゆる分野での規制の撤廃、自由化といいますか、関税の撤廃といいますか、そういう内容の物であります。広く農林水産業は一次産業であるため、生産性が他産業に比べて低いわけですし、それと同時に基礎的な食料は国内で自給する。その食料の生産に従事する人達の生活を国民全員で支援していくということは、これは国民全員が生活していく上で、また俗に食糧安全保障と言い方をする場合もありますが、その意味でも大事なことだと思っております。
ただ、今回のTPPは農林水産業の話だけではありませんし、むしろメインは他の分野にあると私は思っています。いずれにしても、どの分野でも国民が安心して安定して生活できるという俗に言うセーフティーネットを構築した上でやりませんと、競争力に弱い分野は生活できなくなってしまうという恐れがあります。そのため、自由競争または自由貿易は、もっとも日本がメリットを受けるわけですので、原則的・理念的にはいいことではありますが、何の国民を守る対応策が講じられないままにやってしまいますと、国民生活は大変になってしまう。
たとえば、小泉政権下で一番顕著だったのは雇用の、従来の日本的な仕組みを取っ払ってしまいました！その結果、正規雇用、非正規雇用、その他いろいろな形態の雇用の仕組みが出来上がってますけど、それについての十分な対応策が講じられないままに、一気にやってしまいましたので、雇用面における格差や不安定さ、将来的な国民の生活というのが、非常に心配な状況になってきている。従来の雇用の仕組みでいうと、終身雇用・年功序列という良くも悪くも日本的な仕組みが維持されてきたわけです。それが全面的にこのままでいいとは思ってませんけど、少なくとも基本的な制度の背景にある哲学や理念という物は、国民みんなが安心して安定して就業して生活できるということを守っていかなくちゃいけない。その対応策をきちんと作らないままにやったので、いろんな問題が生じていると思います。
今回のTPPの問題につきましても、同じようにしっかりとしたセイフティーネット、対応策を講じた上でやるべきだと思っています。
http://news.livedoor.com/article/detail/5965702/
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