中国主導のアジアインフラ投資銀行は機能しない
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アジア投資銀参加に賛否 自民、政府見送りに支持
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(朝日新聞デジタル - 04月01日 22:06)
自民党は１日、外交・財務金融合同部会を開き、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、創立メンバーとしての参加を見送った政府の対応を議論した。政府の判断を支持する一方で、将来の参加については賛否両方の意見があった。
安倍晋三首相は３月３１日、ＡＩＩＢについて党外交部会幹部に「活発に議論して欲しい」と指示していた。１日の合同部会では、現時点での政府の判断を「妥当」とする意見が大勢だった。柴山昌彦・財金部会長は記者団に「ガバナンスや資金の透明性などを見極める必要がある。参加するにはあまりにも不透明な部分が多い」と述べた。
ＡＩＩＢには英、独、仏、伊、韓国など約５０カ国・地域が参加を表明している。会合では「いつまでに入らないといけない、というのは悪質商法の典型例だ」といった反対論の一方、「中国から納得いく説明が得られたら、日本も参加せざるを得ない」と参加に前向きな意見もあった。
また、米国が主導する国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革が進まないことがＡＩＩＢ構想につながったとして、「入り口の外交で負けた」「米国の影に隠れて行動することが往々にしてある。日本としてしっかり対応すべきだ」などの指摘も出た。秋葉賢也外交部会長は会合後「ＡＩＩＢの様子を見ながら、日本が参加する判断も必要なときもあるのではないか」と語った。今後、有識者の意見を聞いたりして、党内の意見集約を図る。
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中国のアジアインフラ投資銀行への大いなる疑問
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(宮崎正弘の国際ニュース 3月30日)
中国のアジアインフラ投資銀行への大いなる疑問
本当の中国の狙いを誤解していないか
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日本の国際情勢分析や論調はいつもおかしいが、今回の中国共産党主導の「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に参加表明しない日本は選択を間違えているという、恐ろしくも正反対の議論が突出しており、ばかばかしいにも程があるという感想を抱く。そのまとめとして本稿を書く。
第一に、中国が目ざす「アジアインフラ投資銀行」（AIIB）なるものは「国際金融機関」ではなく中国共産党の世界戦略にもとづく「政治工作機関」であるという本質をまったく見ようともしない不思議である。
第二に、あわよくば米国主導のブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・IMF体制）に変わる中国主導の金融秩序構築を模索するものであること。すなわちドル基軸体制に真っ向から挑戦し、人民元基軸体制をアジアに構築しようという壮大な野心から生まれた、きわめて大風呂敷の構想であることである。
第三に、この銀行を設立することは中国経済のひずみを解決するための出口でもあることだ。
すなわち余剰生産の鉄鋼、セメント、建材、石油副産物などの国内在庫を一斉するための吐き出し機関ともなりうるし、失業対策になやむ中国が諸外国にプロジェクトを持ちかけ、それをファイナンスすることによって大量の中国人失業者を海外へ送り出せるメリットがある。この点を吟味する分析が日本ではあまりにも少ない。
▼外貨準備世界一のトリック
世界中が幻惑されたのは、中国の外貨準備が世界一という数字のトリックだった。中国の外貨準備は３兆４８３０億ドル（１４年末）とされるが、ちょっと待った。ＣＩＡ系シンクタンクの調査ではすでに「不正に外国へ持ち出された外貨」が３兆７８００億ドルである。つまり表向き、あることになっている「外貨準備」、じつは底をついているのである。その証拠に中国は米国債の保有額を減らしている。日本がまもなく世界一の座を復活させるだろう（１５年一月末で日中間の差は５０億ドルしかない）。
また中国の国家ファンドが保有した筈の日本株式はすでに売り払っているうえ、じつは中国は猛烈に海外から外貨を借りまくっている。外貨準備増加額より外国金融機関からの借り入れ額が上回っている。こうして不都合なデータを中国は巧妙に伏せていることに特大の注意が必要である。
ところが、日欧のメディアはアジアインフラ投資銀行に対して過剰な評価をし始めた。ＩＭＦのラガルデ専務理事もＡＤＢの中尾武彦相殺も「協力できる可能性はあるかもしれない」などと発言のニュアンスが対立型から様変わり、日本の麻生財務相は「入らないと言っているわけではない」と融資条件や運用方法の透明性を問題視した。そう、「透明性」が最大の問題で、理事会に日欧が入り込む隙間のない独裁となるだろうから、融資条件の開示させない段階で加盟するなどというのは政治的発言か何か別の思惑があり、日欧の発言をよくよく吟味すれば「加盟しない」と発言しているのである。
中国経済分析で世界的に有名なエリザベス・エコノミー女史は「はじめからお手並み拝見で、ＡＩＩＢはＡＩＩＢと割り切って放置すれば良かった。米国の反対声明がかえって、中国の銀行設置に力を与えた」と皮肉る。もとより「アジアインフラ投資銀行」に英独仏伊が参加表明したため、豪、デンマークなど合計４１ヶ国が参加することとなった（３月３０日現在）。
英紙「フィナンシャルタイムズ」は、米国オバマ政権に「失望」が広がっていると報道し（３月19日）、対照的に中国語の媒体は「英国の決断」などとし、同行に加わらない日米に冷淡な分析をしている。中国としては政治的得点になる。
だから日本のマスコミはますますおかしな論調となる。たとえば日本のイエローパーパー『日刊ゲンダイ』が、日本の立場を徹底的に批判し、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加表明したドイツ、フランス、イタリア、そして英国に先を越され、日本政府が無能ぶりを天下に曝したと報じたことが、中国メディアは嬉しくて仕方がないらしい。同紙が『日本の完敗』と書いたことがよほど気に召したらしいのだ。
▼英国のホントの参加理由はシティ・ルールが守られるのか、どうかだ
もうすこし状況を把握してみよう。英国の思惑は次の三点に集中している。
第一はMI6をいう情報機関をほこる英国にはそれなりのインテリジェンス戦略から発想される政治的計算がある。
英国にとってＡＩＩＢに加盟を表明しないことには情報が得られない。その高度の情報を同盟国である米国に提供できる。
そもそも世界金融を差配しているのはウォール街である。そのウォール街の論理はグローバリズムであり、そのルールを決めているのは英国のシティである。英米がシティ・ルールを破壊するような行為に中国がでれば、いつまでも協力的態度をつづけるか、どうか。
第二に加盟国となれば、ＡＩＩＢの規則や条件に英国が（独仏伊豪も）注文や条件を付けられる。つまりシティのルールを尊重してくれるのか、どうか。欧米が警戒するニカラグア運河への投資なども、中国の貯湯妄信的融資には激しく反対することになるだろう。
第三が「ウィンブルトン方式」である。
英国はすでに二年前からシティにおける人民元取引をみとめ、同時に中国国債も取引されている。おなじくフランクフルト市場でも。これは「ウィンブルトン方式」と言われ、市場関係者からみれば「貸し会場ビジネス」である。つまり有名なテニスの世界大会を開催し、たとえイギリス選手の活躍がなくとも、集まってくる人々（外国籍の）が落とすカネが魅力であるという意味である。
こうした文脈からいえば英国のアジアインフラ投資銀行に参加表明も、そこにシティとしてのビジネス拡大の可能性を見たからであり、対米非協力への傾斜という政治的思惑は薄い。ならば独仏など「ユーロ」加盟国の反応はどうか。ユーロを主導するドイツは、これが人民元市場ではないことを見抜いた。イタリアとフランスの参加表明はユーロが米ドルよりも強くなれば良いという斜に構えた動機であり、また加盟すれば幾ばくかの情報が取れるという打算に基づく政治的行動だろう。
▼アジアの資金渇望を中国は巧みに衝いた
さて米国は嘗て宮沢政権のおりに、日本が設立を目指したＡＭＦ（アジア通貨基金）を構想の段階で横合いから強引に潰したように、中国主導のドル基軸に挑戦するような国際機関の動きには警戒している。
基本的動機は戦後の世界経済を牛耳るブレトンウッズ体制（つまり世界銀行・ＩＭＦ体制）に中国が挑戦してきたと認識が強かったからである。しかし米国は中国の動きを牽制したが、潰そうとはしなかった。それだけ日本は押さえ込める自信があっても、中国を制御する政治力は、もはや米国にはないということでもある。
繰り返すが中国がアジアインフラ投資銀行を設立する思惑は（１）人民元の拡大と（２）アジアにおける人民元の覇権、（3）中国主導のアジア経済訂正の確立という、金融帝国主義であり、南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、カネを武器に主導権の回復を狙うものである。
インフラ整備の資金調達になやむアセアン諸国ならびにインド経済圏は喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。露骨なのはカンボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、中国はみごとに攪乱しているのだ。
だが裏側はどうか。この新銀行は貸し付け条件も金利の策定方法も、審査方法もまったく白紙の状態であり、基本的に銀行のガバナンスを知らない国が国際銀行業務をスムースに展開できるのか、どうかが疑問視されている。つまり日本が経済制裁をしている北朝鮮への融資を中国が勝手に決めた場合などが早くも想定され、強く懸念される。
アジア諸国の港湾浚渫など整備プロジェクトや鉄道輸送に力点をおいた融資を行うだろうが、それはアジアにおける中国の軍事戦略「真珠の首飾り」を実行するための経済面からの補完手段である。港湾を中国は将来の原潜や空母寄港地として利用する魂胆も見え透いていないか。
▼アジアインフラ投資銀行に参加表明しないのが得策だ
ＡＩＩＢにはいくつかの致命的欠陥がある。
第一に人民元の拡大を狙う同行の資本金が米ドル建てという不条理に対して納得できる説明はない。
くわえて同行の本店ビルは北京で建設が始まったばかりで、どう最速に見積もっても2017年度ごろに完成である。
第二に資本金振り込みにも至っておらず、拙速の開業があっても2016年、そのころに中国の外貨準備が潤沢のママであろうか？
第三に中国の外貨準備が激しい勢いで減速しており、いずれ資本金振り込みさえ怪しい雲行きとなりそうなことに誰も懸念を表明しないことは面妖というほかはない。
いずれアジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが焦げ付き、増資を繰り返しながらの低空飛行となるだろう。日本は歯牙にもかける必要がないのである。
そして設立まではやくも不協和音が鳴っている。ロシアは参加表明をしない方向で検討していた事実が浮かんだのである（多維新聞網、３月２６日）。ロシアのセルゲイ・ストルチャク財務副大臣は「ロシアは過去一貫して米国の金融支配に反対し、新しい国際機関の設立を呼びかけてきたので、ＡＩＩＢの主旨には賛同する。しかしながら、この新組織にロシアが加盟するかどうかは未定である」と記者会見した。
第一に中国主導の度合いは拒否権に象徴されるが、ロシアが中国の風下に立つ積もりはない。
第二に英独仏など西側が加盟すると、ウクライナ問題でロシア制裁中のかれらが、ロシアの要望する融資案件には反対にまわるに違いない。ロシアは原油価格暴落以後、多くのプロジェクトが足踏み状態にあり、資金重要が強いが、逆に英独仏が対ロ融資に反対すれば、ロシアが加盟する意味がない。
第三に大国の政治力は単に金融力でははかれず、ロシアは軍事大国であり、その矜持がある。ロシアと中国の絆は軍事、政治的結びつきが強く、金融面での協力関係はそれほど重要とは言えない。
とはいうもののロシアは現在１４の飛行場を建設中のほか、１６０キロの地下鉄、ハイウェイなど１６０件のプロジェクトを推進もしくは計画中で、２０００億米ドルが必要と見つもられている。さらにややこしい問題はロシアが一方で期待する「ＢＲＩＣＳ銀行」にしてもブラジル、インドより、ロシアのＧＤＰ成長は遅れており、そもそもロシアとブラジルは原資負担にも追いつけない状況となってしまった。ＢＲＩＣＳ銀行も設立そのものが危ぶまれ始めている。
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中国、銀行預金の保険制度を五月から導入
個人、法人の預金を１０００万円まで保証する新制度だが
(宮崎正弘の国際ニュース 4月3日（金曜日）)
石炭企業の高利回り債権が出回り、案の定、その会社はデフォルト寸前に陥った。突如、「大資本家」が登場して、巨額を注入し、当該企業は倒産を免れたことがあった。何のことはない。これは国有企業で共産党幹部が経営にかかわっており、メンツにかけても倒産させては困ることになるため、モラルハザード（おそらく国有銀行が救済した）となった。モラルハザードがある限り、国有企業は倒産することはないと言われたが、すでに中国では多くの国有企業は経営危機に陥っている。
「銀行は潰れない」というのも神話である。世界的常識からいえば、銀行も民間企業である以上、倒産することはある。欧米の銀行、証券、どれほど倒産してきたこととか。日本でも多くの銀行がバブル崩壊後、倒産し再編され、エリート行員の多くが失業した。ところが中国では銀行も国有企業なのである。この厄介な社会主義的陥穽が、今後の中国経済が失速し始めるとき、どうなるか？
中国の預金保証制度は、過去二十一年間も議論されてきたが、結論が出なかった。ようやく２０１５年３月３１日に「預金保険制度」を発足させることが決まった。五月から導入され、これにより個人、法人の銀行預金は上限１０００万円までが保証される（人民元で５０万元）。
裏を返していえば、中国も「銀行の倒産に備えよ」というシグナルを送っているのである。すでに周知のように、中国の外貨準備は空っぽ、かろうじて保有する米国債権は、ドルと人民元交換の担保であり、引き上げるわけにはいかない。だから中国はいま猛烈に外国の金融機関から外貨建てでカネを借り入れている。虎の子の米ドルが、高級幹部や国有企業の経営者等によって海外へあらかたが持ち出されたため、台所は火の車なのである。
▼人民元はいずれ紙くずとなるだろう
対外プロジェクトにも支払い遅延が生じはじめた。バハマ諸島のリゾート群建設、コロンボ沖のマリーンアイランド建設も中断、そしてギリシアのピレネー港の買収が白紙となった。いずれ、ニカラグア運河も途中で資金が途絶える可能性が高い。もうひとつ言えば、ビットコインの８０％は中国人、庶民は金買いに走り、人民元を手元に置かないように心がけている。そして中産階級以上のひとたちは「人民元が高くて、しかも使える裡に」を合い言葉に海外へ押し出し、日本で耐久消費財などを買いまくる。
日本でマンション、リゾートホテルなどもまとめ買いするインセンティブは、人民元が紙くず化する懼れ、そのことを中国人は本能的に知っているのだ。つまり換物投機である。嘗てソ連崩壊のときルーブルが紙くずとなってマルボロが通貨となったように。近年中に人民元は大暴落を演じることになるだろう。したがってＡＩＩＢなどはバブルの仇花と化すのではないのか。
*桜チャンネルからお知らせ
番組名：闘論！倒論！討論！２０１５
テーマ： 「中東・アジア・欧州から見える米国の本音」
AIIBとは、アジアインチキインフラ銀行と見たり !
https://www.youtube.com/watch?v=YltiTciS4eE&list=PLubSbhcjV7IAoTNd8sm7FPQpAWwl0c9rx
（パネリスト：50音順敬称略）
加瀬英明（外交評論家）、関岡英之（ノンフィクション作家）、高山正之（ジャーナリスト）、馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）、美根慶樹（元日朝国交正常化交渉日本政府代表、平和外交研究所代表）、宮崎正弘（作家・評論家）、渡邉哲也（経済評論家）
【禁聞】中共がアジアインフラ投資銀行を進める狙い
2015年04月03日
http://jp.ntdtv.com/news/13326/%E3%80%90%E7%A6%81%E8%81%9E%E3%80%91%E4%B8%AD%E5%85%B1%E3%81%8C%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%A9%E6%8A%95%E8%B3%87%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%82%92%E9%80%B2%E3%82%81%E3%82%8B%E7%8B%99%E3%81%84
2015/04/08 ザ・ボイス 高橋洋一
中国が日米にAIIBに入ってもらうように勧誘してる理由は、まず融資の仕方ノウハウがないこと、次に日米が入らないとAIIBの格付けは三流国のままで金利も高くなるからだ。中国の勧誘をほおっておけばAIIBは大量に不良債権を出して倒産するのが予想される。会員を集め建物だけを建設しても、結局世界的な取り込み詐欺に終わりそうだ。
https://www.youtube.com/watch?v=jNDpcy8gRNo
【三橋貴明】おはよう寺ちゃん 活動中 2015年4月8日回
AIIB参加を発言してる福田元首相の主張を笑ってるわけを明快に解説
https://www.youtube.com/watch?v=gEdnuvW8ASQ
中国主導のAIIBの隠された問題【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】
ベンジャミン・フルフォード/国家非常事態対策委員会2015/04/16
https://www.youtube.com/watch?v=Ma6L-wpdX2k
大手新聞各社や国会議員やニュース解説者たちは、中国主導のアジアインフラ投資銀行に参加して、日本の主張を通すようにーと発言してるようだ。ザ・ボイスでは青山繁春氏は中国共産党が主導するものは、アジアインフラ投資銀行の方針を決めるのは中国、総裁も中国、日本が発言できる機会はないし、これまで同様中国にカネを貢ぐだけになると警告してる。
中国がアジア投資銀行を思いついたのは、中国国内から外資が引き上げ始めているうえに、政府の債務がGDPの240%にも上ってきたから海外からの新たな投資が必要になったためだと思われる。こういう基本的な流れを抑えずに、中国主導のアジア投資銀行に賛成反対を唱えていてもあまり意味がない。また欧州が中国主導のアジア投資銀行に参加したのは日米主導の既存のアジア投資銀行に入れないからだ。
中国主導のアジアインフラ投資銀行が成立すれば、アジア各地に中国の原発や新幹線や中国の兵器や労働力が拡大されるだけで終わるのが目に見えるようだ。
(引用開始)
［田村秀男］【中国主導インフラ投資銀行は機能しない】～チャイナ・リスクを見極めよ～ Japan In-depth
2015年3月、英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）に参加を表明した。
米国の同盟国中の同盟国英国が米国の制止を振り切ったことで、同じく米国から不参加を求められている豪州、韓国も参加に前のめりだ。
そこで、日本政府や産業界内部では一部に欧州への追随を求める声が出ている。メディアでは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日経3月20日付け朝刊社説）と言い出す始末だ。よく調べてわかるだろうが、中国はアジアのインフラ開発融資で主導力を発揮できるはずはない。「親中派」メディアの無知さ、甘さには目を覆いたくなる。
まず、参加すれば、日経社説の言う通り「日本は注文を出せる」のだろうか。中国はAIIBに50％を出資し、本部を北京に置き、総裁も中国政府元高官。マイナーな出資比率の国の代表がAIIBの運営や事業について意見を表明するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、もっぱら総裁の専決で諸事を決めて行く。
総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると党中央総書記の習近平国家主席が最終決定権限を持つ。つまり、AIIBとは中国政府の各部局と同じように、党の指令下にあると見るべきだ。習総書記名代に過ぎないAIIB総裁に日本代表が物申せば通る、と信じるようなら、北京ではそれこそ物笑いの種にされるだろう。
AIIBは世界一の外貨準備を持つ中国の信用力と国際金融センターロンドンの英国の参加で、有利な条件で資金調達できる、と評価する見方もある。となると、年間で90兆～100兆円のアジア地域インフラ整備が実現するかのような気になり、「参加しないと受注競争で不利になる」というあせりにつながる。日経は上記の社説掲載以降、こうした産業界や政府内部の見方を引き合いに出しながら、暗に政府に参加を促し続けている。
では、中国はそれほど対外資金を提供することができるだろうか。中国の外貨準備は2014年12月末3兆8430億ドルに上るが、同年6月に比べて1500億ドルも減った。不動産市況や景気減速を背景に資本逃避に加速がかかっているためだ。外準を対外融資に役立てるどころか、中国当局は対外借り入れを増やして外準のこれ以上の縮小に歯止めをかけようと躍起となっている。
しかも、外準をおいそれと対外融資の財源に使えるはずはない。中国の金融制度というのは、中国人民銀行が流入する外貨に見合う人民元資金を発行する。外貨を取り崩そうとすれば民元資金供給を減らさざるをえなくなる。すると国内経済にデフレ圧力がかかる。外準は見せ金にしか過ぎなく、惜しみもなく対外信用供与に回すはずはないのだ。
対外資産から対外負債を差し引いたものが「対外純資産」である。純資産が多ければ、それだけ外部からの借金に頼らず、外部により大きな債権を持つのだから「債権大国」と呼ばれる。第1位は日本、第2位が中国、3位がドイツで、3カ国を比べたのが本グラフ（トップ画像参照）である。
中国の対外純資産は14年9月末時で1.8兆ドルの対外純債権を持ち、日本に次ぐが、外準を除くと、負債は資産を2.4兆ドルも上回る。外準も資産には違いないが、融資や証券のような他の金融資産と同列に扱うことはできない。実質的な中身からすれば、中国は「債権大国」どころか、債務大国なのである。
ロンドンなど国際金融市場にとってみれば、資本逃避に悩む中国は国際金融界にとって発展途上国の中で最大の融資先になっている。国際決済銀行（BIS、本部スイス・バーゼル）によると、中国の海外の銀行からの借り入れ残高は14年9月末、1兆700億ドルで、前年比2800億ドル増えた。世界全体での国際銀行融資2700億ドル増をしのぐ。
英国の参加はロンドンが取り仕切る国際金融界が中国の野心の後を押し、その上がりで儲けようという強欲主義そのものだ。それは戦前、ナチスにカネを流した国際金融界の姿とダブる。英国はお得意さん中国のAIIB参加要請に応えたのだろうが、国際金融界はリスクに応じて高い金利を要求するだろう。
巨額のインフラ・プロジェクト融資が北京主導でできるはずはない。日本の金融界は国際金融市場への最大の資金の出し手である。日経新聞など国内の中国に大甘の見方には与せずに、冷静にチャイナリスクを見極めるべきなのだ。
田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員）
(引用ここまで)
大手新聞各社は相変わらず国民をミスリードさせてるようだ。ちょっと考えれば、素人でもわかることだが、彼らには理解できないようだな。なにしろ世間知らずだからなー
(引用開始)
【インフラ銀】その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る
２０１５年３月２９日産経新聞「日曜経済講座」より
編集委員・田村秀男
中国のあらゆる政府組織、中央銀行（中国人民銀行）とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。
中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」はどうか。中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。
例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のAIIB加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がAIIB融資によって建設されることもありうる。そう、AIIB問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。
今、政府内部や産業界、日経新聞などメディアの一部で、AIIB出資論が出ている。党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。
反論もあるだろう。「AIIBは英独仏など欧州主要国も参加するではないか、党に支配されるはずはない」という具合に。世界銀行、アジア開発銀行、国際通貨基金（IMF）など既存の国際金融機関は主要出資国代表で理事会を構成し、運営されている。これに対し、楼継偉財政相は22日に北京で開いた国際会合で「西側諸国のルールが最適とはかぎらない」と強調した。同財政相らは世銀やアジア開銀などの理事会決定方式を否定し、トップダウンによる即断即決方式を示唆する。圧倒的な出資シェアを持つ中国の意図は、世銀やアジア開銀などと全く違う中国式の意思決定方式なのである。
日経新聞は「AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（3月20日付社説）と論じたが、仮に日本がマイナーな出資比率で参加したところで、党中央政治局に伺いを立てるAIIB総裁に影響力を持てるはずはない。
世界最大の外貨準備という「資力」を持つ中国が、アジアなどのインフラ建設資金融通を主導するのは理にかなっている、と思い込む向きもあるだろうが、とんでもない誤解である。
中国の外準残高は2014年末で3兆8430億ドル（世界2位の日本は1兆2千億ドル）もあるが、実は半年間で約1500億ドルも減った。景気の低迷や不動産相場の下落の中で、資金流出が年間で4千億ドル以上に上るからである。無論、習近平政権による不正蓄財追及から逃れるために、一部党幹部らが裏ルートで資産を外に持ち出していることも影響している。
外準は人民銀行による人民元資金発行の原資になっている。外準が減ると、中国経済が貧血症状を起こす。そこで、中国は急激な勢いで、国際金融市場から借り入れを増やしている。グラフは、最近の外準と海外の銀行からの借り入れの増減額の推移である。昨年9月末には、外準の増加額を借入額が上回った。12月末のデータはまだ公表されていないが、借り入れは資金流出分を補うためにも、かなり高水準になると推計される。このまま資金流出が止まらないと、ロンドンなど国際金融市場から借金を増やさないと、外準は数年間で半減してしまうだろう。しかも、人民元金融システムを維持するためにこれ以上減らすわけにいかないのだから、外準をアジアのインフラ整備のために活用すること自体、ありえない。「世界一の外貨資産」というのは、いわば見せ金にすぎないのだ。
中国がAIIBを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。鉄道、港湾、道路などで需要を創出し、中国の過剰生産能力、余剰労働力を動員する。そのために必要な資金はAIIBの名義で国際金融市場から調達する。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。AIIBは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。
政府は参加するかどうか、6月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない。
(引用ここまで)
【田村秀男】アジアインフラ投資銀行は共産党支配機関[桜H27/4/2]
https://www.youtube.com/watch?v=9QyNBVqAVvA
【田村秀男】検証・アベノミクスと日本経済[桜H25/1/17]
https://www.youtube.com/watch?v=2Khfy9l72WM
【討論！】これでいいのか！？安倍政権の経済政策[桜H26/7/5]
https://www.youtube.com/watch?v=JsOuurZTxI0&list=PLubSbhcjV7IDi_uyhGxhBElppAfIEbvUk
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2015/04/01 ザ・ボイス 藤井厳喜 ニュース解説
「アジアインフラ投資銀行 48の国と地域が参加へ」「日本と北朝鮮 非公式に拉致協議」など
https://www.youtube.com/watch?v=JV5lZOi3VU4
藤井厳喜 ザ･ボイス そこまで言うか 2015年4月1日 完全版
https://www.youtube.com/watch?v=xgu7cM8wdno
中国の狙いとアジアインフラ投資銀行
https://www.youtube.com/watch?v=AM_XYwx7KOc 推奨 !
【KSM】アジアインフラ投資銀行（AIIB）は中国のための集金装置である。
中国経済の実態がヤバすぎる。
https://www.youtube.com/watch?v=sKmPR2p8hus
【中国】アジアインフラ投資銀行！習近平の２つの狙いと中国の国内事情！
https://www.youtube.com/watch?v=BHCnkhCiUeo
中国主導のアジアインフラ投資銀行にイギリスを始め独仏伊のEU主要国が参加表明！
欧州勢は大ヤケド！日本は完全スルーで！
https://www.youtube.com/watch?v=BWH7m1MvubM
中国主導のAIIBが信用できる？！中国人の言い分に櫻井氏が喝！【櫻井よしこ】
https://www.youtube.com/watch?v=H5QYVJA__H4
三橋貴明 中国 アジアインフラ投資銀行設立の思惑
https://www.youtube.com/watch?v=JpuADz69XmY 推奨 !
【三橋貴明】おはよう寺ちゃん 活動中 2015年4月1日回
https://www.youtube.com/watch?v=0dSVSzyynYo
AIIB（アジアインフラ投資銀行）とドル覇権(1) 米国金融覇権への挑戦
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/aiib-7702.html
【ＮＥＴ ＴＶ ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2015 0326"
中国が「アジアインフラ投資銀行」を発表
https://www.youtube.com/watch?v=uggnEvkqbRg 推奨 !
【孫崎享】 おはよう寺ちゃん 2015年4月2日
｢AIIB｣期限までに参加しなかった日本の判断は間違い
https://www.youtube.com/watch?v=5vKB7wQcwBQ
ちなみに｢AIIB｣の参加期限は6月だ。
【討論！】中東・アジア・欧州から見える米国の本音[桜H27/4/4] 1-3.
AIIBについて 他
https://www.youtube.com/watch?v=YltiTciS4eE&list=PLubSbhcjV7IAoTNd8sm7FPQpAWwl0c9rx
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ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加賛成派の典型的な主張の例
(引用開始)
（宮崎正弘の国際ニュース 読者の声より抜粋）
ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）について、日本には千載一遇の機会が到来したと思う。その理由は以下。
97年のアジア通貨危機を経て以後、宮沢首相肝いりのアジア通貨基金（ＡＭＦ）構想は、米中の反対で潰されました。その両国がＡＩＩＢ構想を巡り対立含みですが、ドルと元の関係から見て、どういう決着になるかは予断を許しません。
そこでわたしは以下の提案をします。
ＡＤＢに、別枠で500億ドルを設けるものの、円建てにする、と言えばいい。いずれ1000億ドル規模ぐらいにすると。現在は年100億ドル程度の融資総額。インフラ投資需要の旺盛なアジア・太平洋地域のニーズに、ＡＤＢが到底対応していない。ＡＤＢ自身が10年から20年にかけて、当該地域には8兆ドルが必要と言っているくらいです。今の米国には、ＡＤＢを用いたこの新構想を拒むだけの力も見通しもない。海図を持っていないし、舵もあるのやら。しかし米国の表情を伺うだけの日本の財務官僚には、この機会を活かそうとする経綸も構想も無いでしょうが。麻生財務相のおつむの程度が、今回も暴露されましたね。
(引用止め)
うえの主張は日本国内で見受けられる典型的な賛成派の主張だが、いかにも浮世ばなれしてるように思われるがー。同時にこうした人たちは中国がやがて世界一の経済大国になると信じてる人たちの主張を代表してるものと思われる。政府債務がGDPの240%にもなってる中国が、この先世界一の経済大国になることなどありえないのは子供でもわかると思うがー
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(引用開始)
＜中国主導銀＞参加見送りに野党批判「外交の完全敗北」 (2015年04月02日 20:55 毎日新聞)
野党各党は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って、安倍政権が当面の参加見送りを表明したことに批判を強めている。統一地方選の投票日を目前に控え、安倍政権のアジア外交に焦点を当てる狙いもありそうだ。
維新の党の江田憲司代表は２日の記者会見で、主要国の相次ぐ参加表明について「中国外交の勝利、日本外交の完全敗北だ」と強く批判。「アジア経済、インフラ開発の秩序作りに貢献すべきだ。今からでも遅くはないので参加してほしい」と要求した。
民主党の蓮舫代表代行は２日、「貧困解消や格差是正などのために日本はアジアで努力すべきだったが、結果は成功していない」と指摘。主要７カ国（Ｇ７）では日米が孤立した状況で、「結束の乱れは大きな失態だ」（岡田克也代表）との声が強まっている。
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で「アメリカの顔色だけをうかがう自主性のなさが露呈した。アジアで参加していないのは日本と北朝鮮くらいで、参加すべきだ」と強調。普段は足並みがそろわない野党各党が、この問題では政権批判でまとまった。【村尾哲】
(引用止め)
うえの記事にある野党の連中の主張は子供より悪い。特に連ホウの言い分はいいがかりもいいところで、日米主導のアジア投資銀行は実績も評価も十分な組織なのです。うえの記事にも嘘があり中国のアジアインフラ投資銀行については、本部も出資金も開始日もまだ何にも決まっていないのです。しかもドル建てなのは人民元に信用がないことを示唆してるのです。
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