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オバマ再選はあり得ない。軌跡のＶ字方回復があれば別ですが
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(宮崎正弘の国際ニュース)
米国の失業率は９％だが、これは失業保険を申請し、職安に登録している人数を割り出している数字で、とうに正規の就労をあきらめ、アルバイト、フリーターで糊口をしのぐ人たちを勘定に入れていない。
９％とは、ちなみに１４００万人のアメリカ人が失業という意味であり、ウォール街を占拠する時間的余裕はいくらでもある。
長期間、職が得られない人たちの数は、１９４８年以来、最悪の状況である。
貧富の格差の拡大、貧困層の赤貧化、所得の二極分化、相容れない二つの陣営というアメリカの分裂状態。景気が悪いと治安も悪化し、教育現場はうすら寒いほど悪性の環境となり、医療を受けられる人、受けられない人、年金の目減り、年金ファンドの倒産。アパートから追い出され、公園で寝泊まりして救世軍の求職に並ぶ長い長い列。
前号までにのべたように学生ローンは平均２５０００ドル。学生が就労前、すでにこれだけの借金を抱えており、しかも就職先がないときている。イラクとアフガニスタンに戦争を仕掛けている裡に、リーマンショックがきて、中東に騒擾がおこり、景気低迷はすくいようがなくなった。
これでオバマが再選されるなどと考えるのは無理がある。
例外は軌跡のＶ字型回復しかない。が、それはあり得ない。では共和党が勝つかというと、茶会運動が昂じて、党内が分裂状態。下手をすると共和党側から第三政党出現となれば、オバマが漁夫の利を得るという最悪の中の最悪シナリオになる。
じっさいに共和党の候補者たちの「バラエティ」を見よ。
穏健派ロムニーは主張がまともすぎて、パンチにかけるうえ、かれはモルモン教徒。ハンツマンもモルモン。ネオコンの輝ける星だったニュート・キングリッチは茶会運動に圧殺されるかのように消えた。
昨年、政局を掻き荒らした「茶会運動」が推薦するバックマンは過激な予算削減を言いつのり、ロン・ポールは過激な右翼リバタリアン。突然浮揚したピザ経営のおっさん＝ゲインは「メキシコ国境に高い柵をもうけ、不法移民をたたき出せ」と威勢だけはよいが、政策の細かな点となると話が続かない。無責任な言辞で人気を集めるが、まもなく失速するだろう。
▲赤字国債の上限枠をがんじがらめにし予算の余裕はなくなった
かれらに最低公約数的に共通するのは「小さな政府」だけ。
しかし共和党が候補を一本化できない場合、素っ頓狂な人物がぬっと顔を出す可能性がある。
前回のオバマがそうだった。直前までヒラリーが本命視されていたのだから。
問題は民主共和の鋭角的対立に譲歩の姿勢が見られないことである。
議会で与野党が対立したため減税法案は成立せず、年末にはＧＤＰ２％ほど押し上げるとされた施策は水に流れた。
まして赤字国債の上限枠をがんじがらめにしたため、予算の余裕はなくなり、オバマがひたすら頼るのはバフェットの「高額所得者増税」と日本を巻き込むＴＰＰを力づくで成立させることだけになった。
こういう惨状に陥った米国が次に打って出るシナリオとは、近隣困窮化である。円高でさんざんに日本を懲らしめて味をしめたが、すでに中国、韓国に対しても通貨政策や貿易の不振による伝播で、いやな症状が露見してきた。
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パネッタ国防長官は予算局長出身、国防費削減に大鉈を準備
在日米軍は予想以上の規模で縮小されるだろう
９１１以来の十年間で米国の国防費は４０００億ドル台から７０００億ドルへと膨張した。
これが米国の予算からフレキシビリティを除去し、きわめて窮屈なものにした。
国債金利３０００億ドル分をあわせると、ほかのことにカネを振り向けることは不可能に近い。
レオン・パネッタ現国防長官は、もともと予算局長、日本で言えば大蔵省主計官（財務省財務官）、換言すれば、片山さつきが防衛大臣に就任し、ばっさばっさと防衛予算を削ってゆく様を連想すると良いだろう。
とはいえパネッタは軍隊歴もながく、陸軍中尉で退官、その後、政治家秘書、弁護士を経験し下院議員に。議員歴も長く１６年間、最後は予算委員長だったが、この経験を買われ、行政管理予算局長（準閣僚級）となる。
クリントン政権下で大統領首席補佐官。オバマ政権発足とともにＣＩＡ長官に抜擢され、２０１１年四月、引退するゲーツと交替して国防長官。いわばベテラン政治家である。
大幅な予算削減に乗り出した。パネッタはNYタイムズとのインタビューで、次の十年間に４５００億ドル削減を上回る５０００億ドルもの予算削減をするとし、その大枠を語った（同紙、１１月８日付け電子版）。
それに拠れば、「効率重視、有効な戦力の維持」を目標として、
第一に兵力を５７万人から５２万人に削減する。別途「海兵隊」を２０２０００人から１８６０００人へ削減する。
第二に不必要な基地を閉鎖する。内外を問わず基地の効率的再編を実現する。
第三に軍人恩給という「聖域」にも削減対象を含める。
第四に中間目標として２０１７年までに国防予算全体を５２２５億ドルとする。
第五に新兵器の開発並びに配備の予算を削減する（となると次期戦争機の開発予算も削減される）。戦略核兵器削減のスピードアップを図る。
第六はＮＡＴＯに駐留する米軍兵力の劇的削減。国際的な軍事的脅威は中東とアジアへ移行したとする認識から欧州の基地の閉鎖も「聖域」対象を外す。
第七に、そうはいうもののサイバー攻撃対策費用、特殊部隊の維持、ドローン（無人攻撃機）などの維持拡大は削減対象に含まないとする。
現実に現行予算７０００億ドルのうち、通常経費は５３００億ドルとされ、余分の１７００億ドルがイラク、アフガニスタン戦争のための追加措置である。
このうち年内にイラクから撤退するので、予算面では比較的大鉈をふるえる分野だが、とくに議会が反対に回るのは自分の選挙区にある基地の閉鎖だ。
議会からの削減反対圧力を、パネッタが強くはねのける政治力があるか、どうかが問われる。
在日米軍ははやくからグアム以東への撤退がきまっているように、いずれ日本の防衛は根底的改編を余儀なくされるだろう。
(宮崎正弘の国際ニュース)
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TPP賛成者には、よくわかってる人と全然勉強不足の人とがいる。
日本は貿易立国だから参加すべし、日本は輸出で成り立ってる国だから参加すべし、
国内でふだん食べてる食品は輸入ものばかりだから参加すべし、とかだ。
現在の日本のGDPを見れば貿易立国ではないのがわかる。
また円高のために、米国にとっては、日本の商品は高くて買えない、というのが米国レポートでわかります。
関税がなくなろうと、円高は残るのです。
大豆や小麦などほとんどが輸入食品があるが、これは輸入なので関税分が安く入ってくることになるが、国内相場で売られれば同じだ。
なにしろ既に円高のために安く入ってるはずだが、売値は以前と変わらないままだ。
反対派は庶民でもさすかによく勉強してるのがNHKニュースの街の声で聴かれます。
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野田総理の国会答弁：
①TPPが国内法に優越することを知らなかった
②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた
③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった
④ISD条項を知らなかった
⑤TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた
などなど…
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TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は
「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。
全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしい
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政治関係のニュースで、TPPを肯定するニュースは、もれなく読売新聞の記事だ
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自由化が正しくない例もあります。
自由化が失敗した例は昭和30年に決めた木材の関税ゼロ政策でしょうね。結果は国産材の使用低下、森林が整備されなくなり山が保水しなくなり災害の際土砂崩れが多くなりました。
農業の関税をゼロにすると、山に続いて田畑もさらに荒れる結果となるのは見え見えですね。
打開策は簡単で、国土や国民生活の本来の姿に戻していくことです。
外材に再び関税をかけ国産材を使うようにすること、食品にも関税をかけ国産を増やし国内需給を増やすこと。農家の世代交代をしやすくするために規制を緩和し減反政策を止めること。
もっと沢山ありますが、全部国内問題なのです。
国内問題を片付けることで農業も活性化していくのです。
結果としては、米国が保護貿易に舵をきったように、日本も保護貿易に舵を切ればいいんですよ。
なぜなら、現在の問題は国の本来の姿が壊れてしまった、というのが根本だからです。
保護貿易に戻すと国内が活性化していくのです。
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■野田首相、ＴＰＰ交渉参加方針を正式表明
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(読売新聞 - 11月11日 20:05)
野田首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を正式に表明した。
日本経済再生のため、アジア太平洋地域の成長力を生かす必要性と意義を強調した。ＴＰＰ参加で悪影響が出るとの指摘がある農業分野については、政府として全力で支援する考えを示した。首相はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や日米首脳会談などで、こうした参加方針を伝える。日本は米国など関係国との協議を経て、来春にも交渉入りする。
首相は記者会見で「ホノルルＡＰＥＣ首脳会議で、ＴＰＰ交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとした」と明言した。
交渉参加の意義については「貿易立国として築き上げてきた現在の豊かさを次世代に引き継ぎ、活力ある社会を発展させていかなければならない」と強調した。農業再生に向けた取り組みに関しては、政府の「食と農林漁業の再生推進本部」（本部長・野田首相）が１０月に決めた国内農業の競争力向上を図るための基本方針・行動計画に基づき、「予算措置を行っていく」と語った。
また、民主党内などにＴＰＰ交渉参加への慎重論、反対論が多いことを念頭に、「日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り、安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調した。
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ＴＰＰ交渉参加方針を示しても、現実には当分は合意はないものと思われます。合意しても早くて10年。ふつうで30年はかかるものと思われます。
しかし、日本の役所は一度決めると数十年はひきずるために、今回のＴＰＰ交渉参加方針が後々まで響いてくることになる。
たとえば石原都知事の言うことなすことは一般庶民にも納得できるものが多いのだが、
最近の日本の総理は一般庶民にも納得いかないことを次々とやるために、今回はさすがにかなり怒ってる若者たちの記事が多い。
米国の要請のように転換していくと、現在の若者たちの将来は現在よりもはるかに暗く不利なものになるだろうと予測されるからだ。
226事件の再来があるかもしれないー
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TPPは米国が日本から金をせしめたいから要請してきたものです。
米国国債を大量に買ってやればTPPの話は立ち消えになるのです。
それを自由貿易推進だのと捉えてる連中は世間知らずなのです。
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日本のＴＰＰ参加に反対＝米自動車業界
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（時事通信社 - 11月12日 13:05）
【ホノルル時事】フォード・モーターなど「ビッグスリー」と呼ばれる米自動車大手３社で構成する業界団体、米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は１１日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する声明を出した。日本の自動車市場の閉鎖性を批判、「現時点で日本を参加させても（ＴＰＰ全体の）交渉が遅れるだけだ」との見解を示した。
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＜ＴＰＰ＞「主張反映」探る日本…米議会ではけん制の動き
野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加方針を表明したが、日本が実際に交渉入りするには、既に交渉を進めている９カ国の同意が必要だ。このうち米国の同意は議会の承認を得なければならず、市場開放で対日強硬派が目立つ議会の意向が前面に出てくると、米側が日本に開放圧力を強める可能性がある。さらに米国の同意を得るには、参加表明から半年程度かかる可能性があり、日本の交渉入りが遅れれば、ＴＰＰのルール作りに日本の意向を反映できなくなる恐れもある。【野原大輔】
米政府が通商交渉を行う場合、政府が議会に通告し、議会承認を得るまで９０日かかる。さらに通告前に政府と議会が日本の参加意欲や市場開放の見通しを協議し、日本に照会する調整が必要で、これに「２～３カ月かかる可能性がある」（玄葉光一郎外相）。日本の交渉入りは来春以降となりそうだが、事前協議の段階で米側から市場開放で大幅譲歩を迫られる可能性がある。
米議会では日本をけん制する動きが出ている。通商問題を扱う上院財政委員会のボーカス委員長ら与野党の有力議員４人は８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表に書簡を送り、日本市場には農産物や医療などで深刻な障壁があると指摘。日本のＴＰＰ参加にあたっては「米国が追求してきた高い（自由化）基準を満たす意思があるかや閉ざされてきた市場の真の開放につながるかを考慮する必要がある」と主張した。
米政府は基本的に「日本の参加を歓迎する」（カーク代表）立場だが、来秋の議会選を控え、議員が票田とする業界の主張を代弁する傾向を強めるのは確実。日本政府は国内の慎重論に配慮し「関税撤廃の例外品目が認められる可能性がある」とするが、米側は簡単に応じそうにない。
ＴＰＰ交渉はハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の場で大枠合意しても、詳細なルール策定に最低５回程度の協議が必要とされる。最終合意は１２年６月とされてきたが、カーク代表は「今後１年以内がめど」としており、来年半ば以降となりそうだ。
交渉の遅れは「日本が議論に参加できる機会も増える」（外務省幹部）との見方もあるが、日本市場への参入をうかがう国は、日本が正式に交渉入りする前に自国に有利なルールを策定しておく姿勢とみられ、参加が遅れると日本には不利に働く。
（毎日新聞 - 11月12日 03:50）
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現時点でアメリカ・韓国との自由貿易協定で，アメリカが韓国に押し付けた内容です。
１．米国にとって自由貿易の障壁である韓国の自動車排ガス規制を米国基準に下げること。
２．米国にとって自由貿易の障壁である韓国の自動車安全基準や・排ガス装置設置義務を米国メーカには一時的に猶予すること。
３．韓国の自動車税をそれまでの小型車に有利な税制から米国が得意な大型車が有利になるよう変えること。
日本の自動車産業は，日本の法人税の高さや環境基準のために，メーカーが利益を出して納税するよりは，低燃費な自動車の開発費に投資したほうが良いということを続けてきて，世界トップクラスの環境性能を持つ車をつくってきました。
アメリカはつまり日本のメーカーにもっと燃費の悪い車をつくるように言っているわけです。
「閉鎖的」とは，日本では京都議定書を含み環境意識が高すぎることを批判しているってことですね。
日本は世界で唯一「軽自動車」が主流に走る国です。
小さな国に合わせて，小さな車で出来るだけの走行性能と環境性能を持ち，
昔ながらの狭い道路でも通行できて，かつ道路を壊さず走ることができる。
それは一種の文化であり「閉鎖的」と言われる筋合いは無いと思うのですが･･･
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米自動車業界にとって、TPPに日本が参加してデメリットは生じるが、 メリットたるものは何もない。
日本国内での販売網、バックアップ体制、販売量、
どれをとっても現状日本メーカーの足元にも及ばない上に、 既に飽和状態にある日本での販売シェアの拡大は望めず、大規模投資する価値はない。
となれば、ただでさえ日本勢に押されている米国市場でのシェアを 関税撤廃で余計に食われる怖れしかないわけだ。
米韓のFTAに関してだけで言えば、韓国が食うシェアは日本のシェアがメインになるわけで、 米自動車業界にとって相手が変わるだけだから、特に問題はない。
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日本は自動車関税が撤廃されているのに対し、アメリカは約3%の関税をかけている。
また日本は貿易摩擦回避のため、現地に生産工場を建て、雇用も生んでいる。
誰がどう見てもアメリカのほうが閉鎖されている。
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21分野で9か国がガチンコ交渉始めたら、このニュースみたいな声が出たりしてさ。
くっちゃくちゃになると思うね。
心配しなくても、TPP自体まとまらないから大丈夫。
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TPPに参加すれば日本の非関税障壁が次々と国際機関に訴えられて、
アメリカの思うがままの日本にする事が出来る。
日本は永久に真の独立は出来なくなり、
ドルの買い支えや米国債の買取などが実質的な税金として取り立てられる。
アメリカはかつてのアメリカではなく満身創痍であり、失業者で溢れかえっている。
一昔前ならヨーロッパやアジアで戦争を起こしてアメリカを復活させることが出来ましたが、
核ミサイルの時代ではそのようなことも出来ない。
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民主、方向性示さず＝野田首相、１０日に交渉参加決断―
亀井氏は反対伝達・ＴＰＰ
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（時事通信社 - 11月09日 03:05）
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は８日夜の役員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題に関し、９日の総会に示す提言案をまとめた。関係者によると、交渉参加に慎重な意見が多かったことを盛り込んだものの、是非には踏み込まなかった。最終判断を野田佳彦首相に委ねた形だ。首相は１０日に政府民主三役会議を開き、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を表明する方針を決定。同日中に記者会見し、国民向けに説明する見通しだ。
断続的に開かれた８日のＰＴ役員会では、これまでの討議内容を踏まえて実務者が作成した五つの提言案をベースに論議。慎重派が「拙速な参加表明は避けるべきだ」と主張したのに対し、推進派は「政府の判断を妨げるべきではない」などと反論して紛糾したが、最終的に提言案を一つにまとめた。
出席者の一人は「（提言案は）参加、不参加は示していない」と述べ、別の出席者は「首相の判断は妨げないということだ」と指摘した。ただ、慎重派はＡＰＥＣでの参加表明に強く反対しており、９日のＰＴ総会が荒れる可能性もある。
一方、首相は８日夕、連立を組む国民新党の亀井静香代表と首相官邸で会談。亀井氏は、細川政権が多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）でコメの市場開放を決めたことが退陣につながったとして、ＴＰＰについて「前のめりに交渉参加すべきではない」と反対する考えを伝えた。首相は「党で意見集約している」と述べるにとどめた。
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TPP賛成者の悩みと不安
慶応義塾大学の岸博幸教授はTPP賛成者だ。
11/8日放送されたFM東京のタイムラインを聞いてると、TPP賛成者のまともな主張をはじめて聞いた、という印象だ。
しかし、岸博幸教授には大きな悩みと不安がある。
それは、TPPは政府や主に外務省が交渉することになることだ。
現在の日本の政治家たちにはいわゆる政治力がないから、はなから交渉にならないこと。そして、日本の外務省の交渉の仕方は、一般企業と違い、相手に有利になるように契約してしまうことだ。
TPP賛成者は海外在住経験の有る人が多く、このままでは日本はしぼんでしまうという不安に駆られていることだ。農業も駄目になるからTPPに参加する必要があるとー
しかしそうだろうか?
米国やマレーシア、オーストラリアに行くと、中国をはじめとした海外の商品があふれかえってるのを目にするはずだ。海外に行ったことがない人も海外レポートでそういう話をよく聴くものと思います。
ところが日本の場合、現在はほとんど国内生産か日本企業が海外で生産したものを日本に逆輸入しているケースがほとんどだ。家電でも食品でも何でもどれも変わりませんね。
TPPに入らないと農業が駄目になるだろうか ?
この放送はインターネットで9日から聴けます。
8日（火）心理面からみたTPP問題
http://www.tfm.co.jp/timeline/
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農業についていえば殆ど自由化されていて、米ぐらいなんです。
だから関税撤廃であまり影響はないと思いますよ。
米の778％の関税ですが、もし小麦が同様の関税をかけられていたらとんでもないことになっていたはず。今や小麦も主食同然の食生活。これが関税で778％もかけられていたら、パンやスイーツやうどんの価格は倍以上に跳ね上がっていたでしょう。
それを思えば、安い外米も選択しに入れて国内米と共存すべきなのです。
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かって日本も外米を輸入した経緯がありますが、仕入れは安くとも売値は日本の相場にあわせたものでした。
結果としては、不評なのと法律での外米輸入期限が切れたために終わったのです。
今、日本の米を買いたい国は中国だろうと見られています。
かって台湾も日本米を好んで買ったものでしたが、所詮数量が少ないので、撤退したところもあります。
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【ＴＰＰと日本農業の真実】ＴＰＰで広がる“農産物輸出”１２兆円市場！
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111109/plt1111090811000-n1.htm
夕刊フジの連載記事にあるとおりＴＰＰで外国の関税がなくなるとかえって日本の農業にとって大きなチャンスが到来するようです。
国内の残された僅かな農作物の関税撤廃で、農業が滅ぶかどうかという不毛な議論を超えて、攻めの農業を期待しています。
【参考までに】
●幸福実現党[HRPニュースファイル075]ＴＰＰ―「農業輸出大国」を目指した「攻め」の農業改革を
http://www.hr-party.jp/new/2011/13211.html
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農業団体やTPP反対議員が反対してるのは、米国やオーストラリア相手では所詮まったく適わないからです。
まず耕作地面積が圧倒的に適わない。
関税撤廃でチャンスがあるのは農業事業者のほんの1%以下くらいのものです。
ほとんどの人は負けてしまう。
日本が強いのは農業技術なのです。
実際、農業分野の海外での稼ぎどころの代表はりんごでしょうが、輸出先は中国ですからねぇー
米国やオーストラリアが日本の米やリンゴを買うとは考えられませんねー
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もうひとつの問題は、オーストラリアでは日本向けに作っていた作物(度忘れしましたが、たぶん小麦)を作るのを止めたこと。
つまり、うどんやパンに代表されるもちもち感のある小麦を作らなくなったこと。
オーストラリアの災害と採算性のためです。
日本人に合うこうした小麦は海外に頼らず国内生産をするしかないのです。海外では買わないのですし、米国やオーストラリアの大規模災害はこれからも続くと思われるからです。
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今の農業を取り巻く最大の問題が規制にあるのは間違いないことです。
農家は世代交代が必要になってきてる。
孫の世代の人たちが農業に参入したいと思っても規制とカネの問題で参入できない。
米作規制をまだ続けている、など農業に参加したい人たちの足かせになってるのが問題で農政の失敗ですから、農政をいじらずに世界へ貿易の展開をしょうとしてもうまくいかないのは誰にもわかることです。
したがって農家を保護する制度が悪というよりも、米国のいいなりになって、農政を時代に合わせて変えてこなかった自民党や農林省、国土交通省などが農業を壊してきたと考えられます。
大農地制や、農業の工業化は日本の地形を見れば、ほんの一部の地域しかできないことが誰にでもわかるはずです。
日本の農業は生き残れます。
なぜなら、外米が入ってきたときも、結局日本人は外米を食べず、国産を選びました。
農業の工業化は一部でとうに実施されてますが、まだまだ規模が小さい。農業が生き残れるのは世界で大災害がこの先も続くと思われるので農業を続けざるを得ない。そして国産品を日本人が支持してくれるから。
日本の農業が世界に出れる強みは農業技術しかないのです。
つまり、直接輸出に力を入れなくても、技術を他国に売る、という方式しか考えられませんねー
中国では毎年おきてきた災害のために既に食料不足になってるのです。
食料不足は拡大するでしょう。
つまり米国やオーストラリアという勝てない相手と競争しても愚の骨頂なので、必要性のある国と話し合うべきなのです。
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TPP推進派が言わんとする事は、開拓時代のように色々な新興国に投資すべきという話はわかります。それによる経済効果を優先すべきという話も理解できますが、それは既に15年前にやっておくべき話です。出遅れたからと言って、無策のまま自由貿易だと言っても今の状況が良い方向に変わる訳でもなく、その時代によって対応すべき内容は変わります。
私は民主党の議員にTPPを推進する本質を具体的に説明して欲しいと問いただしましたが、「活気あふれるこのアジアの力を吸収したいという」抽象的な文面がHPに乗るだけで、具体内容は一切ないものでした。
＞いずれにしても放置しておけば縮小均衡することが確実な日本
只、これだけは個人的に全くもって理解できません。日本は色々な意味で技術という武器を持っていますから、自らこれを無償で開放しない限り、貿易面で是が非でも自由貿易をしなければと危惧する事なんて何も無いです。もとい、精密分野での生産と技術で日本の真似なんて他国には出来ないのですから、他国から歩み寄ってくるのです。
ただ、残念ながら日本は外交が弱くなったお陰で、何も意味を成さない状態になっているのがねぇ。
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外人を呼んで内需を増やし、税金を跳ね上げれば経済が活性するという筋書きが大方、TPP推進派の考え方の様です。その為には物価を下げる必要があると。
本来、日本がデフレになる原因として、雇用が確保されなくなった、それによって先行きが見えないので将来の計画が立てられなくなり、結婚や子供を生むといった事よりも保守的な方向に向く、結果的には少子化とデフレを招いているといった所は事実です。
いづれにせよ、供給バランスを保ち、雇用確保の方針を打ち出さない限り、今の状況から脱却は難しいでしょう。
既に円安に向いたとしても家電などの内需は既に飽和していますから、需要は見込めませんし、海外でも先進国は既に飽和している上に新興国は中国の家電メーカーの進出で安いものが売れ、海外生産出来るようなものは日本の会社が生産しても負けます。故に円安に触れたからといっていきなり雇用や需要が増える訳でもありません。
それを如何に解決するか焦点となるのでしょう
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>何故、交渉に関与して中身を確認するだけすら反対されるのか
本来、貿易の自由化は歓迎されるべき事であって、GDPを押し上げるという論理は正しいです。しかし、それは健常な貿易であってインフレの時であればの話です。
先にもしつこく話しました通り、逆に初めから危惧される要素（既に韓国で事態は起こっていますが）が何も無ければここまで反対する人はいないです。
実際に韓国では暴動も起きていますし、元々年次要望書を破棄した鳩山に対する制裁がTPPです。TPPには過去の小泉政権が行なってきた内容そのものであって、既に郵政民営化や派遣労働を開く事によって米国化が進んで失業者とデフレを加速させています。
この事実が理解できない限り、反対派の意見なんて全く分からないですよ。
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＜世論調査＞ＴＰＰ参加「わからない」最多の４割
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（毎日新聞 - 11月06日 21:50）
毎日新聞は５、６両日、全国世論調査を実施した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉について「参加すべきだ」が３４％で、「参加すべきではない」（２５％）を上回った。ただ、「わからない」も３９％に上った。外国への原発輸出については「反対」が６５％に達し、「賛成」は３１％にとどまった。政府は１０月末、ベトナムへの原発輸出で合意したが、福島第１原発事故後の輸出再開には慎重論も根強い。
ＴＰＰ交渉を巡り、野田佳彦首相は１２日から米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での参加表明に意欲を示している。ＴＰＰ交渉参加問題について「関心がある」との回答が７０％を占め、「関心がない」（２８％）を大きく上回った。関心が高い一方で、参加の是非は「わからない」との回答が多く、政府が十分な情報を提供できていない現状がうかがえる。
支持政党別でみると、民主支持層は「ＴＰＰに参加すべきだ」が４７％に上り、「参加すべきではない」の１７％を大きく上回った。一方、自民支持層は「参加すべきだ」（３２％）と「すべきではない」（３７％）が拮抗（きっこう）。政令市・東京２３区在住者の「参加すべきだ」は４１％に上ったが、町村部は２４％にとどまった。
東日本大震災の復旧・復興財源として所得税や法人税を増税することには「賛成」が５２％に上り、「反対」の４５％を上回った。復興増税の期間については「なるべく長くして単年度の負担を減らす」が５４％を占め、「なるべく短くして現在の世代で負担する」（４０％）を上回った。
内閣支持率は４２％と、１０月の前回調査を８ポイント下回った。支持率が５０％を割ったのは、９月の野田政権発足後初めて。逆に不支持率は前回から９ポイント増え、３１％になった。支持政党別にみると、民主支持層の内閣支持率も前回８５％から、今回７７％に下落している。
政党支持率は民主２１％、自民１９％だった。民主党は前回調査から５ポイント増加。「支持政党はない」と答えた無党派層は４６％だった。【小山由宇】
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もう待ったなし！よくわかるTPP参加問題
（All About - 11月07日 09:00）
■TPPの自由化は24分野にわたる
TPPの交渉による自由化の対象となる分野は、実はとても多岐にわたっています。TPPの対象分野は、以下の24分野。
1.主席交渉官協議
2.市場アクセス(工業)
3.市場アクセス(繊維・衣料品)
4.市場アクセス(農業)
5.原産地規制
6.貿易円滑化
7.SPS
8.TBT
9.貿易救済措置
10.政府調達
11.知的財産権
12.競争政策
13.サービス(クロスボーダー)
14.サービス(電気通信)
15.サービス(一時入国)
16.サービス(金融)
17.サービス(e-commerce)
18.投資
19.環境
20.労働
21.制度的事項
22.紛争解決
23.協力
24.横断的事項特別部会
TPPに加入すると、これだけの分野で自由化が進む可能性があるわけです。自由化と一言で言ってもいろいろありますが、その中でもまず行われるのが各分野の関税の撤廃です。まず日本にとって大事な「米」を取り上げ、関税が撤廃されたらどうなるのか考えてみましょう。
■米の高関税が撤廃されたら？
「米の自給率を維持することは国家にとって極めて重要」という考えのもと、外国産の米には、非常に高い778％もの関税がかけられています。これによって米の国内価格は高く抑えられ、国内の米農家は保護されているといます。
そこでTPPに加入すると、この高関税が一気に撤廃されます。すると、どうなるでしょうか？ 外国産のお米が安い価格で日本で売られるようになります。消費者としてはありがたいのですが、日本の農家が非常に苦しい立場に追い込まれます。
これは米以外の農産物でも同じで、例えば、牛肉も米国産が日本に入ってくるようになります。そうすると、日本の肉牛農家が苦しくなり、なかには破綻するところも出てくるでしょう。
一見すると消費者にとってありがたいことですが、そんな単純な問題ではありません。このため、農業関係者はほとんどTPP参加に反対を表明しているのが現状です。
■日本にとってメリットは？
日本にとってメリットは何かないのでしょうか？ 参加国間での関税がなくなるので、日本にとってはこれまでより輸出がやりやすくなります。
日本の主な輸出品は自動車や家電製品で、アメリカにも多く輸出されています。その関税がなくなるので、輸出はこれまでよりやりやすくなるでしょう。しかし、アメリカが現在かけている関税は、自動車2.5％、家電製品が5％程度と、決して高くありません。そのため、関税撤廃による日本のメリットはそれほど大きくないのが実情です。
日本は震災でダメージを受けており、輸出も同じようにダメージを受けています。工業製品ならともかく、農作物は放射能汚染の恐れのため、多くの国が輸入を制限しています。果たして本当に日本が輸出増というメリットを享受できるのか、改めて検討した方がいいと思います。
最近合意されたアメリカと韓国の米韓FTAなど、世界は自由貿易の流れが強まっています。そのため、日本もその流れに乗らないと「日本だけ乗り遅れる」という主張が、TPP賛成派の主な主張です。
■重要な2つの事項、ラチェット規定とISD条項
TPPに参加する上で、忘れてはいけない事項が2つあります。ラチェット規定とISD条項です。ラチェット規定とは、TPPの関連分野で一度変えてしまった制度を「もう元には戻せない」という決まりです。つまり日本がある分野で規制緩和したとすると、その後、元に戻そうと思ってもそれが許されなくなります。
ISD条項は、少しわかりにくい部分です。基本的には、「紛争解決のための規定」であり、経済活動に関して二国間で何らかの問題が発生した場合に、どちらの国の裁判所でもなく、国際投資紛争解決センターのような、第三者にその解決をゆだねるための規定です。
一応「公平な紛争解決のため」存在する規定ですが、問題となってくるのはその解決が「海外の投資家の利益を守るため」「非公開で」「判決後の上訴不可で」行われるという点です。つまり、利益を守ってもらえなくなる可能性もあるのです。
■米韓FTAの結果を見ると……
ちなみに、日米間のTPPに参加する前に、同様の性質を持つ米韓FTAを締結して、韓国がこれからどうなっていくか見てみるのが本来は得策と思われます。
実は米韓FTAには、韓国に不利と思われる取り決めがいくつもあります。例えば、最恵国待遇。将来韓国がアメリカ以外の国に対してアメリカより有利な条件で市場を開放した場合、自動的にアメリカにもその条件が適用されます。
マスメディアの外資規制も撤廃されました。これはつまり、マスコミの株式を外国が自由に持てることになります。日本でもメディアを守るために、マスコミの外資保有比率には規制がかかっていますが、韓国ではそれが撤廃になりました。先ほど話した、ラチェット規定やISD条項ももちろん入っています。
このように韓国に不利な内容が多いので、韓国の世論でもまだ反対が多い状態です。日本も焦ってTPPに参加せず、じっくりと検討してからでも遅くはないと思います。
【専門家ニュース解説ガイド：All About 編集部】
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【2011.10.29 ラジオ時事対談】
ゲスト 自民党西田昌司参議院議員
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【2011.11.05】中野剛志氏 演説 in 有楽町【ＴＰＰ】
http://www.youtube.com/watch?v=fHz1dka-0u0
【2011.11.05】中野剛志氏 、三橋貴之氏、他【ＴＰＰと日本経済について】
http://www.youtube.com/watch?v=tuIW7IOKqD4&feature=colike
--------------------コメント--------------------------
ＴＰＰ参加賛成の人の理由はオバマ政権のため、アメリカのため、くらいなもので、ＴＰＰ参加賛成の人の記事をいろいろ読んでみると、勉強不足で相手にはなりません。
桜井よしこという論陣はTPP賛成派ですが、テレビやラジオにもまったく現れなくなりましたね。なにしろTPP賛成を納得させられる理由がないんですから、マスコミに出れば命取りになるからですー
TPPに参加すると現在国内で10kg3,000円で流通しているコメが10kg300円まで下落すると予想されています。
これでは反対するしかありませんねー
カリフォルニア米は以前日本でも売られていました。
5Kg300円で入ってくるため、5Kg1,500円で売られていたものでした。
最近、カリフォルニア米はスーパーでも全く見ないはずです。
つまり、現在の日本は国内生産国内消費でやっていて、海外輸入にあまり頼らなくてもやっていけてるからです。
海外生産のものは、実は日本企業が海外で生産してるものを日本に輸入してるものが多いはずですよー
ＴＰＰ参加賛成で儲かるのはグローバル企業の一部だけです。
ところでトヨタはTPPに参加しなくても、オーストラリアでは先月も相変わらず一位でシェアを更に伸ばしました。
-------------------------------------------------------------
慶応義塾大学教授の岸博幸教授はTPP賛成者だ。
本日放送されたFM東京のタイムラインを聞いてると、TPP賛成者のまともな主張をはじめて聞いた、という印象だ。
しかし、岸博幸教授には大きな悩みと不安がある。
それは、TPPは政府や主に外務省が交渉することになることだ。
現在の日本の政治家たちにはいわゆる政治力がないから、はなから交渉にならないこと。そして、日本の外務省の交渉の仕方は一般企業と違い、相手に有利になるように契約してしまうことだ。
TPP賛成者は海外在住経験の有る人が多く、このままでは日本はしぼんでしまうという不安に駆られていることだ。農業も駄目になるからTPPに参加する必要があるとー
しかしそうだろうか?
米国やマレーシア、オーストラリアに行くと、中国をはじめとした海外の商品があふれかえってるのを目にするはずだ。海外に行ったことがない人も海外レポートでそういう話をよく聴くものと思います。
ところが日本の場合、現在はほとんど国内生産か日本企業が海外で生産したものを日本に逆輸入しているケースがほとんどだ。家電でも食品でも何でもどれも変わりませんね。
TPPに入らないと農業が駄目になるだろうか ?
この放送はインターネットで明日から聴けます。
8日（火）心理面からみたTPP問題
http://www.tfm.co.jp/timeline/
--------------------------------------------------------------------------
米国が提案してｲﾙTPPとは米国の保護主義宣言なのであり、日本の場合は国内生産国内消費でやっていけてるので、TPPに参加しないことが保護主義なのとは別なことなのです。
TPPを自由貿易と捉えるからすべてが間違ってくるのです。
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http://www.youtube.com/watch?v=fHz1dka-0u0
【2011.11.05】中野剛志氏 、三橋貴之氏、他【ＴＰＰと日本経済について】
http://www.youtube.com/watch?v=tuIW7IOKqD4&feature=colike
■１０００万人署名活動
SNS-FreeJapanというSNSでは次のような請願を行っています。
「東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願」
http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/
※下記ＳＮＳ(SNS-FreeJapan)参加を管理人として推奨致します。
SNSへの登録呼びかけ（無料） SNS-FreeJapan【推奨】
http://www.sns-freejapan.jp/about/
■ＴＰＰ参加反対で1000万人署名活動 ＪＡグループ
http://www.jacom.or.jp/news/2010/12/news101206-11878.php
ＪＡ全中 http://www.zenchu-ja.or.jp/tpp/index.html
署名用紙（ＰＤＦ） http://loda.jp/ankoanko/
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ＴＰＰ交渉、実際は離脱困難と官房長官
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(読売新聞 - 10月24日 23:00)
藤村官房長官は２４日、首相官邸で、社民党の福島党首と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、「一般論としては外交交渉だから離脱はできる」としながらも、「日米関係は重要だ」と指摘し、実際は困難だとの認識を示した。福島氏が会談後、記者団に明らかにした。
藤村氏は同日、福島氏との会談に先立つ記者会見で参加後の離脱も選択肢との認識を表明。これに対し、経団連の米倉弘昌会長が記者会見で、「離脱というのは不穏当な表現だ。交渉するが、途中で離脱というのはあり得ない」と注文をつけていた。
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TPPについての情報が流れていないとか言うのがテレビやラジオのニュースで今も流れているが、それはネットやラジオの時事対談を聞いていない人たちのことです。
NHKのラジオ第一のニュース解説でもかなり詳しく報道するようになりました。
いろいろ本を読んだりネットで探したりするのが苦手な人は、
下記サイトに入りビデオを見ると、内容もよくわかり、あっと驚くTPPの中身が出てきます。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm15973549?via=thumb_watch
TPPの問題点説明動画 【中野剛志「TPP参加の是非」】
http://www.youtube.com/watch?v=K4n4xtOTjCw
http://www.youtube.com/watch?v=-fH-yoh2tAw
10分弱で簡潔です
↓
【中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」】
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&sns=em
米国が狙ってるのは、日本の保険制度の解体や投資により日本から多額の賠償金を取り立てるのが眼目で、関税撤廃による貿易よりもはるかに大きいのがわかったことと思います。
つまりTPPという名前で相手国を植民地にしてしまうのが、TPPの内容なのです。
先日話題になった米韓FTAも韓国が一方的に米国に負けた内容なのです。
貿易で勝つことよりも、他国を自国が儲けられるシステムにしてしまうのが米国の狙いだというのもわかったものと思われます。
ビデオに出て解説をしてる京都大学の中野教授はTPPを阻止する方法はない、と言ってますがそうでもありません。
カナダは乳製品の関税撤廃を最後まで拒んだためTPP参加から離脱しました。なにより米国の悪徳企業に大金を騙しとられたようですしー
米軍がへのこへの移転を本気にしてないのと同様、国民の反対運動が大きいとさすがに民意に従うしかないようです。
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細かく言うときりがないので 出来るだけ手身近に簡潔に言います。
一度TPPに加入したら 加盟国はアメリカ議会の承認がなければ経済政策の変更が 何一つできなくなります。違反した場合は天文学的な賠償金をアメリカに対して払う事になります。
つまり「経済的主権」がなくなり 何もかもアメリカの言いなりにならざるを得なくなるのです。
余りにも多岐にわたる分野で アメリカに有利な規定が山の様に決められてしまいます。
アメリカは必死に日本の粗を探し条項違反を見つけては賠償請求を繰り返すでしょう。
その逆は有得ません。TPPの主導権はアメリカ議会の物だからです。
「宮崎マンゴー」とか「甘王」とかブランド米などの「高くても金持ちなら買う」ような ごくごく一部のブランド農産物を除き日本の農業は壊滅します。再生なんて不可能。そして 未来永劫アメリカを筆頭とする外国から言い値で農産物を買い続けるしかなくなるでしょう。
一方で輸出がどのくらい増えるかと言うと 自動車2.5%とかTV5%程度の関税が ゼロになったところで大した伸びなんて出るワケがありません。
その一方で国内のデフレは更に進んで内需も縮小し やがて輸入企業も儲からなくなり GDPは下がります。TPPで内需が増えたり国内雇用が守られるなんて事は有得ないのです。
こんなものは「アメリカによる他国の経済侵略」以外の何物でもありません。 TPPなんて受け入れたら 日本には永遠に「経済的チャンス」なんてなくなります
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たまにニュースで出てくるISD条項とは米国が他国を訴えることはできるが、訴えられたほうは反論も上告もできない、ということです。
これによりカナダとメキシコとが米国の悪徳企業に大金を騙しとられました。
カナダもメキシコも反論や上告ができないため一方的に負けて賠償金を払うしかなかったのです。
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ラチェット規定とISD条項が一番の問題点ですね。
これをひた隠しにして参加を煽るﾏｽｺﾞﾐやTPP信者の玄葉は即刻議員及び大臣を辞職して蟄居すべきですね。
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TPPは日本製品の輸出が増えて貿易黒字が増えて景気が上向く、 なんて言われてますけど、アメリカでも中国でも日本企業が多数進出して 既に生産しているからTPPで関税撤廃してもあんまし意味無さそうな。
日本国内の規制も撤廃されるだろうから農産物は当然打撃だし、そうでなくても 低くなった日本人全体の賃金が外国人流入によってもっと低くなるでしょうね。 先進国でもない発展途上国でもない衰退国になっていきそうな予感がします。
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TPP推進者の主張
TPP推進者の意見を聞いてると首をかしげてしまいます。
東大の伊藤教授は経済学者だと言うが、TPP推進は、国内の製造業を守り貿易を発展させるためだと言ってるが、アタマがおかしいんじゃないかなー
前回にも書いたように、TPPの目的は貿易の推進だの発展だのと関係ないからだ。
TPPに参加すると現在国内で流通しているコメ10Kgが300円にまでなってしまうそうだ。すると政府がコメに補助金を増額しても間に合わないんじゃないかなー
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TPPはアメリカによる他国の植民地化なので会議のたびに合意してる国はないでしょう。
TPPは自国の利益を主張しようとすれば、永遠に合意することはありませんねー
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アメリカでもTPP反対の声上がる
得するのは決してアメリカ国民ではなく大企業のみです。また我が国と同様に外国人を受け入れることによって米国民が職にあぶれる可能性が高くアメリカ国内の社会不安を招くと感じました。
米国おしつけの不平等条例ＴＰＰですが、どうやらアメリカ内でも反対派の議員がたくさんいるそうな。
極右のティーパーティー活動家や、極左までＴＰＰに反対してる。
賛成しているのは、ごく一部の大企業とその関連の与党議員。
アメリカでも一部の大手企業しか儲からないのだ。
ＴＰＰにより、アメリカも農業・酪農などが衰退する。
アメリカでも在米日本人を含め、在米外国人が失業に追いやられたりする。
日本も同じ、一部の大企業が推進している。
その中で賛成している議員は、その大企業と関連しているのだろう。
企業は、低賃金で雇える外国人（ベトナム人・フィリピン人・中国人など）を大量に受け入れる事が出来るようになる。
ニュージーランドも米国による不平等条例により、数十年の国民保険制度が崩された。
日本も保険が緩和され、アメリカが薬を大量に日本に売りつけ、高値で薬を買わなければならなくなるだろう。
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日本がTPPの交渉に参加する条件として、ISD条項を入れましたよね。
何故、貿易自由化のために日本の主権を売り払わないといけないのか？
私はこれを徹底的に追及していきたいですね。
「政府TPP資料」
http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf
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日本がTPPの交渉に参加する条件として、ISD条項を入れましたよね
↑
これは自殺行為なのです。
ISD条項は米国しか使えない。他国はただ奴隷となるだけです。
だからTPP参加国は会議をしても合意はしないのです。
ISD条項のような不平等な項目は世界貿易機関の条項にもないのです。
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TPP参加の是非についてはこのところ詳細な報道が出回ってますから、結論ははつきりしてるのです。
直接不利益を受ける人、いろいろ知識を得た人は反対。
知識がない人、利益を受けると勘違いしてる経団連、民主党幹部たちは賛成。
TPPに参加しても日本はアジアにものを売る国がありません。
現在日本がものを売ってるアジアの国はTPPには入ってないのです。
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自由貿易と聴くと良いことだと思う人が沢山いると思われますが、誰かが言ってたように自由貿易とは相手を脅して自分の言いなりにさせることのようで、相手が聞き入れなければ武器でいうことを聞かせる、という昔からのやり方は現在も変わっていないようですよ。
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参加した場合のメリットは主に外国から安い労働力を国内に入れられますから、日本人の派遣労働から外国人の派遣労働が急拡大します。
労働賃金が下げられますから経団連は賛成してるのです。
しかし日本人の雇用がなくなり税金も入らなくなりますから、メリットよりもデメリットのほうがはるかに大きいですよー
カナダやメキシコは逆にTPPから抜けたのです。
またTPP参加国は米国の奴隷となりますから、先日の会議でも参加国は結局合意しないのです。
今の日本のテレビはほぼグローバル企業のスポンサーで成り立ってるというところでしょう。
だからスポンサーに有利なことしか流さないのです。
みの もんたもいい例でTPP反対ばかりテレビやラジオで言ってると番組を降ろされ仕事がなくなるのです。
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日本が一国だけで存在できるような時代ではないでしょ。
自由多角無差別な貿易立国によってグローバル化していくしか生き残れない。
東アジア共栄圏とＴＰＰ参加でボーダーレスな日本をイメージしないとね。
人、物、金 自由に動くのがベストですよ。
企業人が、安いというだけで鼻たれ小僧を雇うと思いますか？
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ＴＰＰ賛成論のかたは、「自由貿易を拒むのは閉鎖的で論外」「成長セクターの東南アジアを除外してこれからの成長はない」「農業だけのために産業全体が犠牲になるのはおかしい」などの総論的ご意見ばかりが目立つのですが、そのご意見のかたがたは下記をご存じないのではないでしょうか？
①日本はそもそも「国を閉ざして」などまったくいない、
②ＴＰＰ参加９カ国のうち東南アジアは４カ国だけ（シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ）だけで、かつその９カ国に日本が参加した場合のその東南アジア４国のＧＤＰ計は４％でしかない、つまり日本のメリットなどない、
③米国の狙いは金融、医療などのサービス業で、農業に争点設定をするのは前原の意図的なミスリードに不勉強なマスコミ全体が騙されているだけ、
④つまりＴＰＰの狙いは、日本を強引に自分に都合のよい市場に引き込みたい米国だけの都合。
これらからいえることは、ＴＰＰ賛成論の人は、対象の実際を見ず、観念論でものをいっているということです。
その現実無視は、恐ろしいほどです。
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TPPについてのこれまでの知識を私なりに集約しますと、一方的に米国の有利になるように提案してきたのは、米国は自由貿易で勝つという考えを止めたのです。
貿易で勝つよりも貿易のルールを米国に有利になるようにすることにしたわけです。
米国が得意なもの、
政治力と訴訟、これで勝てばいい、とねー
最近は戦争しても武器業者は儲かるが国家は赤字が増えるだけで、他国の人間よりも米軍の死者が増加していて国民にも他国にも恨まれるだけで、なんにも良いことがない。
民主主義を広めようという演説や訴訟のほうがはるかに効果と利益が確保されるのだ。
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いまイオンへ行くと、「どこの国のスーパー？」ってほどハングルだらけになっている。
イオンはPBもどこで作っているのかわからないものばかり。
要するに、TPPはイオン＝岡田一族のような、売国一家だけが儲かる仕組みになっているのだ。
しかも、数々のイオンの毒物販売でもわかるように、国民の健康など一切考えていない。
韓国のキムチから寄生虫の卵が出て危険だとわかっているのに、イオン＝岡田一族は韓国産の本場キムチとやらを売り続けている。さらに岡田の影響で民主党は韓国からの食品の衛生検査を免除しているから、反日国家韓国は日本向けの食材でやりたい放題。ヒラメからも寄生虫が出てるし、日本産もセシウム牛肉だ。
もっと付け加えれば、それほど危険なことがこの日本でまかり通っているのに、マスコミは一切報道しない。
狂ってるんだよ。
TPPが通れば、日本製にこだわったり、日本の技術者や生産現場の人たちへの感謝の気持ちは徐々に失われ、金を儲けた者が勝ち、金を儲けてテレビや新聞に多くの広告費を払った人間だけがあらゆる罪を許される権利を得るという地獄のような社会になる。
民主党政権ですでにそうなっているのだ。わかりやすい例はパチンコマネーを供給している朝鮮人だ。
ガストの赤痢事件がまともに報道されなかったことに疑問も持たず、ひっそりと韓国フェアが終わっていることにさえ気づかないでガストに通ってるような人間が社会をおかしくしているのだ。
もはや、差別しかないのではないか？
差別以外に無能者に無能であることを気づかせる方法はあるのだろうか？ あるならオレも差別は嫌だから、良い方法を教えてくれ。
本日、フジデモがあったはずだ。
イオンだのフジだの花王（カネボウ）だのといった自称グローバル企業（実際は世界で認知度はほとんどなく、商売もできていない）がよだれをたらして待ち望んでいるTPPが本当に人を幸せにすると思っているのだろうか？
50年代60年代にあれほど栄華を誇ったアメリカが、物を作らなくなって一気に凋落していった。
ガストは韓国フェアを始めた途端に韓国からの輸入食材で赤痢患者を大量に発生させました。赤痢は法定伝染病です。
ところが時期がフジ花王デモと重なってしまい、韓国人タレントのCM起用に二の足を踏む企業が多く出るのを恐れた電通とマスコミが真相の完全封じ込め作戦に出たんです。
厚生労働省の封じ込みは、花王への天下りで決着しました。
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TPPは基本的にデメリットしかありません。
それでも賛成派がいるのは、アメリカというマーケットから締め出されることを恐れている人がいるからです。
ところがほとんどの日本の企業は現地で生産しているので、関係ないんですね。韓国のヒュンダイが北米でシェアを伸ばしていますが、あれはウォンが安いからであって、性能が評価されているわけではないですし、米韓FTAでアメリカに生産拠点が移れば途端に売れなくなります。
TPP参加によるGDPの予測上昇幅は多く見積もって年間3000億円。TPP参加による業界団体への支援費用は少なく見積もって年間5兆円。鼻で笑うようなシュミレーションになってます。
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ＴＰＰ参加賛成の人の理由はオバマ政権のため、アメリカのため、くらいなもので、ＴＰＰ参加賛成の人の理由の記事をいろいろ読んでみると、勉強不足で相手にはなりません。
桜井よしこという論陣はTPP賛成派ですが、テレビやラジオにもまったく現れなくなりましたね。なにしろTPP賛成を納得させられる理由がないんですから、マスコミに出れば命取りになるからですー
TPPに参加すると現在国内で10kg3,000円で流通しているコメが10kg300円まで下落すると予想されています。
これでは反対するしかありませんねー
カリフォルニア米は以前日本でも売られていました。
5Kg300円で入ってくるため、5Kg1,500円で売られていたものでした。
最近、カリフォルニア米はスーパーでも全く見ないはずです。
つまり、現在の日本は国内生産国内消費でやっていて、海外輸入にあまり頼らなくてもやっていけてるからです。
海外生産のものは、実は日本企業が海外で生産してるものを日本に輸入してるものが多いはずですよー
ＴＰＰ参加賛成で儲かるのはグローバル企業の一部だけです。
ところでトヨタはTPPに参加しなくても、オーストラリアでは先月も相変わらず一位でシェアを更に伸ばしました。
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米韓FTAも韓国から火の手が上がってきた
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参考 米韓FTAの内容(抜粋)
衆議院議員斉藤やすのり氏のブログから
昨日から国会に来ています。国会は２０日からですが、開会前にTPPの議論が党の政調会や議員同士の勉強会で行われているからです。野田総理がTPP交渉参加を”表明したい”というAPECまで後、１か月。ここに来て、遅まきながら政府から情報が開示されるようになりました。
とは言え、政府は相変わらず、「情報がないのでわからない」、「交渉の席についてみないとわからない」、「米国の要望事項は不明」など中身はよくわからないというのが現状。誰かがTPPおばけがどうのこうの言っていますが、まさにTPPは中に入ってみないとわからない「TPPお化け屋敷」。
しかも、このお化け屋敷は一回、中に入ると抜けられないのです。けさ、外務省に「お化け屋敷に入ってみたら、やっぱり怖いので、抜けさせてくれと言えるのか。実際、多国間交渉で途中で抜けた例はあるのか？」と質問したら、「外交交渉上はまずい。国会で批准を認めないなら別ですが…」と外務省。
いま、一番やらなければいけないのは「TPPに入るメリット」と「入った場合のリスク・最悪のシナリオ」、「日本として妥協してはいけないポイントはどこか」、この３つ。ところが、この３つとも政府から示されていないので、私たちは”慎重派”は、「APECがあるからと言って、結論を急いではいけない」、「いまのような情報がない段階での交渉参加は許すことはできない」と声を上げているのです。
情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。
きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。
○韓国の国家予算は日本の１０分の１であり、人口も少ない。２大財閥の現代とサムソンの２社がGDPの４０％を占めている。韓国はGDPの７割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い（日本は２割程度）。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。
○米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例と
して活用するだろう。
○韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。
○医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に。
○農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。
○自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している２５％の関税は８年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税（国内制度を変更させられる）
実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生 しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が 米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流 通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5% 撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行 傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。 韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険 のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので はないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置 を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が 外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率 は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー ンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米 国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
*韓国が一方的に米国に負けた内容なのがよくわかると思います。
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* TPPが日本を壊す (扶桑社新書)
著 廣宮 孝信 価格: \777 (TPPについての条文と日本語訳付)
新品/中古\777より
在庫あり★★★★★ (42)
販売､発送: Amazon.co.jp
http://www.freepe.com/i.cgi?amazonstore
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ＴＰＰ賛成派 主な議員リスト（おおまか）
【民主】
野田佳彦首相菅前総理 前原前外相海江田万里 安住淳 , 玄葉国家戦略担当相 岡田克也 金子洋一 仙石由人, 松原仁 藤井裕久
【自民】
安倍晋三（自民党・元総理）石波茂 小泉進次郎 中川秀直 ,片山さつき 平沢勝栄 森喜朗 河野太郎 ,石原伸晃 中曽根康弘 谷垣禎一 田中和徳 菅義偉
【みんなの党】 党で賛成
渡辺善美 江田憲司など
ＴＰＰ反対派 主な議員リスト
【自民】町村信孝、西田昌司、稲田朋美、加藤紘一、赤澤亮正、 齋藤健、山田俊男、小野寺五典
【民主】小沢一郎 鳩山由紀夫、山田正彦、長尾たかし、
徳永エリ、津島恭一、郡司彰、佐々木隆博、鉢呂吉雄、
松野頼久、鹿野道彦など
【共産】党で反対
【社民党】党で反対
【国民新】亀井静香 (おそらく党で反対)
【新党日本】田中康夫
【たちあがれ日本】平沼赳夫、藤井孝男
【無所属】 城内実
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ＴＰＰ即時撤回を求める会 国会議員名簿【反対派】
http://ameblo.jp/tpp-tekkai/theme-10032866297.html
【衆議院議員（五十音順、敬称略）】
赤澤亮正 秋葉賢也 あべ俊子 石田真敏 伊東良孝 稲田朋美 ,今津寛 今村雅弘 岩屋毅 江渡聡徳 江藤拓 小里泰弘 ,小野寺五典 小渕優子 梶山弘志 加藤勝信 金子一義 金子恭之 ,金田勝年 北村茂男 北村誠吾 木村太郎 後藤田正純 坂本哲志 ,佐田玄一郎 佐藤勉 菅原一秀 木毅 高市早苗 竹下亘 , 武田良太 武部勤 田中和徳 田野瀬良太郎 谷公一 谷川弥一 ,田村憲久 徳田毅 中谷元 永岡桂子 長島忠美 長勢甚遠 , 額賀志郎 野田毅 野田聖子 馳浩 浜田靖一 林幹雄 , 平井たくや 福井照 古川禎久 古屋圭司 細田博之 保利耕輔 , 町村信孝 松本純 宮腰光寛 茂木敏充 森山裕 山本公一 , 山本拓 吉野正芳
【参議院議員（五十音順、敬称略）】
青木一彦 赤石清美 有村治子 石井みどり 石井準一 石井浩郎, 磯崎仁彦 礒崎陽輔 岩井茂樹 岩城光英 上野通子 宇都隆史, 衛藤晟一 大家敏志 岡田直樹 岡田広 加治屋義人 金子原二郎 ,
岸宏一 熊谷大 小泉昭男 佐藤信秋 佐藤正久 島尻安伊子 末松信介 関口昌一 階恵美子 伊達忠一 塚田一郎 中西祐介, 中原八一 西田昌司 野上浩太郎 野村哲郎 橋本聖子 長谷川岳 , 浜田和幸 福岡資麿 藤川政人 牧野たかお松下新平 松村祥史 , 松村龍二 松山政司 水落敏栄 溝手顕正 三原じゅん子 宮沢一, 森まさこ 山崎力 山崎正昭 山田俊男 山本順三 吉田博美 ,若林健太 渡辺猛之
衆議院 ６２名 参議院 ５６名 総勢 １１８名
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【TPP賛成派】文化人
田中直毅、大田弘子、高橋洋一、阿比留瑠比、松本健一 ,小山和伸、財部誠一、屋山太郎、田村秀男、伊藤洋一, 戸堂康之、山際澄夫、竹中平蔵、川本裕子、三輪和雄 ,池田信夫、渡邊頼純、猪瀬直樹、飯田泰之、谷内正太郎 ,松原 聡、花岡信昭、三宅久之、田勢康弘、葛西敬之 ,古森義久、大前研一、伊藤元重、田村耕太郎、田嶋陽子 ,
辛坊治郎、浦田秀次郎、真壁昭夫、星 浩、櫻井よしこ 清家 篤、高野 孟、福田和也、岸 博幸、田久保忠衛 ,堀江貴文、大岩雄次郎、田原総一郎、豊島典雄、勝間和代、 ,北岡伸一、田中 均、森本 敏、藤原帰一、大谷昭宏 ,岸井成格、
【TPP反対派】文化人
宮崎正弘、宇沢弘文、 東谷 暁 、森田 実、富岡幸一郎 ,中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男 ,片桐勇治、金子 勝、西部 邁、関岡英之、廣宮孝信 ,西尾幹二、小林よしのり、西村慎吾、藤井 聡、, 内橋克人、孫崎 享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎 ,堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、青山繁晴 ,佐伯啓思、森島 賢、浜田和幸、勝谷誠彦、榊原英資 ,山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、松田 学
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米国が困ってるのは自国の経済赤字の解消ですが、このTPPで日本から利益の吸い上げをやってもまだ全然足りないことです。
また、TPPは環太平洋スタンダードになろうとしてる中国への対策でもあるわけです。
NHKのニュース解説でTPPを自由貿易だと言って解説してましたが、意図してるかボケてるかだろうー
TPPを自由貿易と捉えるからすべてが間違ってくるのです。
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＜ＴＰＰ＞政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」
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（毎日新聞 - 10月28日 03:10）
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、交渉に参加した場合のメリットなどを分析した内部文書を政府が作成していたことが、２７日分かった。文書は参加表明の時期について、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が「米国が最も評価するタイミング」と指摘。「ＴＰＰに参加表明するからこそ（現在進めている）ＥＵ（欧州連合）や中韓との交渉が動く」として、参加表明が他の２国間のＥＰＡ（経済連携協定）交渉にも好影響を与えるとの考えを示した。
野田佳彦首相はＡＰＥＣ前の交渉参加表明を目指しているが、与野党には慎重論もある。交渉参加のメリットと参加しなかった場合のデメリットを分析し、参加の必要性を説明するための資料となるとみられる。
文書は「ＡＰＥＣで交渉参加を表明すべき理由」として、１２年の米大統領選を挙げた。「米国はＡＰＥＣで相当の成果を演出したいと考えている」と指摘。日本が交渉参加を表明すれば「米国は『日本の参加でＴＰＰが本格的なＦＴＡ（自由貿易協定）となる』と表明可能」になり、大統領の成果になると分析した。
参加表明を決断できない場合、他のＥＰＡやＦＴＡ交渉への悪影響に言及。交渉が始まっているＥＵについて「足元を見られて注文ばかりつけられる」と予想。中韓とのＦＴＡも「中国に高いレベルの自由化を要求できなくなり、交渉入りできなくなる可能性が強い。中韓ＦＴＡだけ前に進み日本が取り残される」としている。
選挙への影響を懸念する党内意見については、衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙がないことに触れ「交渉に参加しても劇的な影響は発生しない」とした。
文書は慎重派との「落としどころ」にも言及。実際の交渉参加は最短で１２年３月以降と見込み「３月までにしっかり議論し『参加すべきでない』との結論に至れば、参加を取り消せばよい」と指摘。取り消す場合は「党側が提言し、政府は『重く受け止める』とすべきだ」と提案した。「日本が直面しているのは、参加を途中で取り消す『自らの判断』が批判を受けることではなく、方針を示せないという『自ら判断を下さないこと』に対する批判だ」と指摘した。【小山由宇】
◇政府のＴＰＰに関する内部文書（要旨）
▽１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で交渉参加表明すべき理由
・米国がＡＰＥＣで政権浮揚につながる大きな成果を表明するのは難しい。日本が参加表明できれば、米国が最も評価するタイミング。これを逃すと米国が歓迎するタイミングがなくなる
・交渉参加時期を延ばせば、日本は原加盟国になれず、ルールづくりに参加できない。出来上がった協定に参加すると、原加盟国から徹底的な市場開放を要求される
・１１月までに交渉参加を表明できなければ、交渉参加に関心なしとみなされ、重要情報の入手が困難になる
・韓国が近々ＴＰＰ交渉に参加する可能性。先に交渉メンバーとなった韓国は日本の参加を認めない可能性すらある
▽１１月に交渉参加を決断できない場合
・マスメディア、経済界はＴＰＰ交渉参加を提案。実現できなければ新聞の見出しは「新政権、やはり何も決断できず」という言葉が躍る可能性が極めて大きい。経済界の政権への失望感が高くなる
・政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は事実上、ＴＰＰ交渉参加を前提としている。見送れば外務、経済産業両省は農業再生に非協力になる
・ＥＵ（欧州連合）から足元を見られ、注文ばかり付けられる。中国にも高いレベルの自由化を要求できず、中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）だけ進む可能性もある
▽選挙との関係
・衆院解散がなければ１３年夏まで国政選挙はない。大きな選挙がないタイミングで参加を表明できれば、交渉に参加しても劇的な影響は発生しない。交渉参加を延期すればするほど選挙が近づき、決断は下しにくくなる
▽落としどころ
・実際の交渉参加は１２年３月以降。「交渉参加すべきでない」との結論に至れば、参加を取り消せば良い。（取り消しは民主）党が提言し、政府は「重く受け止める」とすべきだ
・参加表明の際には「ＴＰＰ交渉の最大の受益者は農業」としっかり言うべきだ。交渉参加は農業強化策に政府が明確にコミットすることの表明。予算も付けていくことになる
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この記事皮肉ってていいね
ＴＰＰについては最初に書いてある「アメリカにとって最高のタイミング」ってことが全て。ＴＰＰの話聞く限り、日本は金持ちです！どんどん持っていってください！！って言ってるようにしか聞こえない。アメリカ側は輸出はするけど輸入はしないって言ってるし。
メリットは政治・選挙への影響って保身しか考えてないじゃないですか。どう考えても推進派にいること自体、失敗してると思うけど。
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野田のアホンダラ。ＴＰＰなんかに賛成したらすべての分野においてデメリットしかない。
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本音は、日本を窮地に追い込み、国益を奪い、中国や韓国・北朝鮮(いわゆる特定アジア) からの侵略を防げないほどに国力を弱らせること。
政府報告では、『参加しなければ、足下を見られ、不利な要求ばかりされるようになる』…ですか。
…ＴＰＰに参加するということは、日本にメリットがないにも関わらず、
『事実上、全ての要求を呑む』 ということになりますが、そういった点は、無視していますね。
中国や韓国の経済は、すでに崩壊寸前。そういったことも無視して、
『中国に高いレベルでの自由化を要求できなくなる』 などとは、チャンチャラおかしい。
交渉次第で参加を取り消せばいい、だと？
…交渉のテーブルに付きながら参加しないとの結論を出せば、日米関係は非常に険悪になってしまうけど、それも折り込み済みなのですね。
ＴＰＰ参加を結婚に喩えれば、交渉のテーブルに付くことは、婚約に相当する。
…その後、婚約を破棄したらどうなりますか？
もしも交渉ののちに参加を見送って日米関係が壊れれば、特定アジア３国の思うツボ。
…その時には、『日本国民が望んだから参加しなかった』 と責任転嫁をするでしょう。
すでに、１千１００万人以上の反対署名が集まっています。それでもＴＰＰ参加に向けて交渉を開始するというなら、これは間違いなく国家反逆罪です。
民主党とは、根本的に、日本嫌いが集まった党です。
今や、テレビを始めとするマスゴミは、日本をおとしめる報道を繰り返し、本当のことを報道しません。民主党に都合の悪いことや、民主党が通そうとしている『闇法案』 のことなども、ほとんど報道しません。
…自民党が政権与党だったときには、くっだらないことで始終、叩きまくっていたというのに…。
震災後も、復興基本法、ガレキ撤去や二重債務についての法案は自民党が作成して成立させたのに、そうした側面はほとんど報道せず。
民主党は、敢えて震災復興を遅らせる一方で、
●主権の移譲
●外国人地方参政権
●外国人住民基本法
●人権侵害救済法案
●重国籍法
などなど、多くの日本解体のための法案成立に熱心です。
●ＴＰＰも、民主党の闇法案のうちの一つでしかありません。
こうした闇法案について、マスコミがほとんど報道しないことも、不思議だとは思いませんか？
今、民主党・マスコミが、何だか変だ。政権交代のときに気付いた人がいる。尖閣沖の衝突事件のときに気付いた人がいる。震災復興で気付いた人がいる。高岡騒動で気付いた人がいる。あなたは、まだ気付きませんか？どうしたら気付いて貰えるかと、多くの人が、思案に暮れています。
何のことを言っているのか分からないという方は、
『民主党の正体』 とか、『マスコミの正体』 とか『反日の実態』 などのキーワードで、ググッてみて下さいね
ニュースを知ることが社会人の常識だと言うなら、マスゴミが隠そうとする事象については、必ず調べるべきだと、私は思う。
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第一義が「アメリカの為！」って。
何処向いてんだよ。日本政府は。
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もし、参加しなかったとしても、ばら色の先があるというようにも思えない。
1・アメリカはさらなる外圧をかけて日本が孤立するようにするかもしれない。
2・この先、少子高齢化や、高齢者がお金を使わないなどがあると内需拡大が望めない
3・輸出が不利になったらさらなる製造業の空洞化になるのではないか
4・今はどっちにしても、若者の非正規雇用の増加が指摘され、少子化とあいまって、医療制度もいずれは現状のままとはいかなくなるのではないか、
5・今は軍事的にアメリカの基地があるなどしているが、そのあたりの協調ができていなかったら、中国や韓国とさらに軋轢ができてくるのではないか
みたいな流れもまたとっさに浮かんできて、一概に 「これが良いのだ」というようにも実際思えない。
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色々情報が隠蔽されていますが真実を１つ紹介しますね。
TPPは農業の関税の問題だけでなく、むしろ農業はその1/24の問題の一角でしかないけれど、 どこまでメディアは隠蔽すればいいのでしょうか？
上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。
この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。
ビッグブラザーに、あなたの家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのだ。
直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることになる。
連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。
「これは、人々が自由な選択によって農産物や食べ物を耕作、売買、消費することに対し、最も攻撃的な権限になるだろう。憲法に反するだけでなく、自然法にも反している。もっと言えば、神の意思に反している」とカナダ・ヘルスの告発者Dr. Shiv Chopraと述べている。
この暴政的な法律では、全ての食糧生産（家庭菜園で作った食べ物も含む）が国土安全保障省の管轄下になる。かの全裸スキャナーで乗客に痴漢行為をしているTSA（運輸保安局）を所轄しているのと同じ国土安全保障省である。
この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人（密輸業者）として逮捕する権限が米国政府に与えられる。
また、これにより、米国は、世界貿易機関（WTO）と国際食品規格(Codex Alimentarius)に自国の食糧供給に関する主権を売り渡すことになる。
さらに、種の貯蔵も犯罪になり、代々受け継がれた種を貯蔵して家庭菜園をしている人は一般犯罪者になってしまう。これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がある。
小規模な食品生産者に不当な書類作成の負担を課して廃業に追い込み、食糧供給の能力を大規模な多国籍企業に一層移すことになる。
すでに百年近く前に、アメリカは通貨供給の権限を連邦準備制度に明け渡し、喪失している。また、アメリカは、医療産業と「病気から利益を得る」策略のため、健康も喪った。そして、
今、上院法案510が通過するならば、貴方が自分で食べ物を育てる権利、自分自身で種を保存する権利も喪失しようとしている。
貴方が、モンサントやデュポン社の特許に抵触する種子を使えば、当然それは違法行為、
自宅で野菜を隠れて栽培する事、種を自分で保有する事が、
自宅で大麻を隠れて栽培する事同様に犯罪となるのだ。
まだ気づかないのか？
因みに、アメリカでは、戦争等の緊急時は、国の食料輸出を完全にストップさせる事が出来る、と言う法律が制定されていて、簡単に日本への輸出を制限させる事が出来るんだぞ？
ＩＳＤ条項って、つまり、日本の農家がＴＰＰで消え去ったら、自給自足をしようとしても、勝手に日本国民に食料を自給自足されたら自社の食料が売れなくなり、損失を受けてしまうから、日本国民全員の自給自足を違法にしろ、と言って、それが通るって事だからな？アメリカでは既に制定されてるんだぞ？類似した法律が。
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＜ＴＰＰ＞野田首相 交渉参加を正式表明へ １１日に会見で
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（毎日新聞 - 11月02日 02:35）
野田佳彦首相は１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題に関する記者会見を１１日に開き、交渉参加を正式に表明する方針を固めた。米、豪など交渉中の９カ国は、ハワイで１２～１３日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の大枠合意を目指しており、首相はＡＰＥＣで交渉参加を関係国に伝える。これに先立ち、国内向けに農業強化策などを説明することで、慎重派の理解を得たい意向だ。
首相は１日の衆院代表質問で、ＴＰＰについて「得られた情報は国益を確保する観点から検討・分析を行うと共に、国民の理解を深めるために可能な限り説明に努めてきた」と強調。その上で「できるだけ早期に結論を出す」と強調、ＡＰＥＣまでの決着に改めて強い意欲を示した。ＴＰＰ交渉への参加を巡っては、民主党内で推進派と慎重派の対立が収まらず、意見集約が難航している。【光田宗義】
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日本医師会など、ＴＰＰ交渉参加反対を表明
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（日テレNEWS24 - 11月02日 21:50）
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への交渉参加をめぐり、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の会長らが２日午後に会見し、「政府が、今後も国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、認めることはできない」として、交渉参加について反対する意思を表明した。
政府は、現時点で公的医療保険制度はＴＰＰの議論の対象にはなっていないとしているが、日本医師会などは、過去にアメリカが混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入を求めていることから、今後、ＴＰＰの議論に盛り込まれるおそれがあるとしている。そのため、政府に対し、ＴＰＰの議論から日本の公的医療保険制度を将来にわたっても除外することを明言するよう要請した。
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*TPP参加で「自由診療」普及 金持ち用病院登場する可能性も
政治家だけでなく、経済学者の間でも意見がまっぷたつに分かれているTPP。関税廃止による農業への影響はよく語られるが、もうひとつ医療への影響も大きいとの予測がある。
TPPはモノだけでなく、「ヒト、サービス」も自由に行き来できるように、各国で統一のルールを整える。なかでも医療が大きく変わりそうだ。
日本の医療は皆保険制度。国民全員が保険料を国に納め、国が平等に医療を受けられるように保障する。このため、医師が自由に料金を設定できる「自由診療」は、先進医療や美容手術などの場合を除き、厳しく制限されている。
しかし、これは日本独自のシステム。アメリカなどではその「自由診療」が主流だ。TPPに参加すると、各国の診療体系が同一化されるため、日本もまた「自由診療」が普及する公算が大きい。
現在の国民皆保険制度のもとでは、治療費は国が定める範囲でしか決められないので、腕のいい医師が治療しても、腕の悪い医師が治療しても、基本的には同じ料金しかかからない。いい換えれば、腕のいい医師はあまり儲けられないシステムになっている。そのため、スーパードクターといわれる医師が、海外に流出する弊害がある。ジャーナリストの山田厚史さんはこう予測する。
「TPPが導入されると、医療の自由競争が進み、営利のために病院を経営する株式会社の参入が拡大、医師はたくさん稼ごうと思えば稼げる環境になります。これまで国内で治療できなかった難病を治せる医師が登場するかもしれません」
しかし、「自由診療」の普及は、医療格差を広げるという。
「自由診療ばかりを扱い、保険での診療を極力避ける病院が増える可能性があります」（山田さん）
つまり、お金のある人は医療を受けられるけれど、お金のない人は医療を受けられない病院がでてくる可能性があるのだ。また、保険での診療を扱っている病院には患者が集中する。疲弊した医師たちが自由診療を希望するようになれば、医師不足にも拍車がかかることになってしまう。こうした点から、日本医師会はTPPに猛反対している。
※女性セブン2011年11月17日号
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ＴＰＰ「入らない選択肢ない」＝討論会で強調―枝野経産相
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（時事通信社 - 11月02日 21:05）
枝野幸男経済産業相は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を話し合う内閣官房主催の討論会で、「入らないという選択肢が将来あり得るのか」などと語り、交渉参加を推進する姿勢を明確にした。ＴＰＰのルールに日本の意見を反映させるためにも、交渉が続いている間の参加が重要との認識も示した。
枝野経産相は、兼業農家の収入では工場勤務など農業以外から得る額の方が多いとした上で、工場がなくなれば「農家の大部分の皆さんの収入は半分以下に減る」と指摘。それを防ぐために「政治的にできる（競争）条件整備は最大限やらないといけない」として、ＴＰＰを通じて産業空洞化の回避などを進める必要があると強調した。
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*＜ＴＰＰ＞自民の意見表明 ４日に前倒し （毎日新聞 - 11月02日 20:50）
自民党の外交・経済連携調査会（高村正彦会長）は２日、党本部で会合を開き、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、８日に予定していた意見表明を４日に前倒しすることを決めた。
早期に方向性を示すことで、ＴＰＰを巡る民主党の混乱ぶりを強調する思惑がある。ただ、党内では賛否両論あるため、交渉参加への是非の判断まで踏み込まず、１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前の交渉参加決定は拙速であるとの表明にとどめる見通しだ。
会合では、反対論のほか、「ＴＰＰは日本が変わるチャンスだ」（河野太郎元幹事長代理）などと推進派の声も多く出た。ただ、推進派からも「今回はあまりに懸念材料が大きい」などと拙速は避けるべきだとの意見が続出した。【念佛明奈】
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【2011.10.29 ラジオ時事対談】
ゲスト 自民党西田昌司参議院議員
http://nicosound.anyap.info/sound/sm16023501
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売国政府に今こそ内閣不信任を！
自民党はじめとした野党にはできるかな ?
TPP 中野剛志がブチギレているホントの理由
http://www.dailymotion.com/video/xlzplb_tpp-yyyyyyyyyyyyyyyyyy_news?ralg=behavior-only
TPP 唖然！日本によるアメリカのためのTPP参加？？
http://www.dailymotion.com/video/xm17m0_tpp-yy-yyyyyyyyyyyyytppyy-yh23-10-28_news#rel-page-4
TPPが日本を潰す
http://www.dailymotion.com/video/xlzcib_tppyyyyyy-yyyy_news?ralg=behavior-meta2
戦前なら売国奴は暗殺だなー
政治に関心の有る若者たちが多いのは、愛国心のある若者が日本にはまだまだ多いということだな
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【東京都千代田区】 11.4 ＴＰＰ絶対阻止！国会大包囲！国民行動（11/4）
平成23年11月4日（金）
12時00分 準備 第二議員会館前
13時00分 国会大包囲！国民行動 第二議員会館前
国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動
（～15時00分）
※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい
主催
頑張れ日本！全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
連絡先
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/
チラシダウンロード
http://www.ch-sakura.jp/sakura/20111104_TPP.pdf
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～STOP TPP!!～ TPP交渉参加に反対する街頭演説会＆デモ行進
http://tpp.main.jp/home/
～STOP TPP!!～ TPP交渉参加に反対する街頭演説会＆デモ行進
と き １１月５日（土）１３：００～１４：００
ところ 有楽町イトシア前
弁 士 中野剛志氏他、国会議員、著名ジャーナリストを予定
１４：３０～デモ行進。（詳細は決まり次第掲載します）
問い合わせ先 TPPを考える国民会議 山本晶三 ０３－３２８８－１１５４
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■米国経済はＴＰＰでも助からない
http://internetjohojapan.blog9.fc2.com/blog-entry-446.html
(宮崎正弘の国際ニュース)
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TPPに参加しないと日本は自然に沈んでいく、というのがTPP賛成者の声だろうが、米国が出してきたTPPの条件はあまりに不利すぎて話になりません。
アジアで参加してるのはシンガポールとベトナムとマレーシアとブルネイの四カ国だから、TPP賛成者がアジアの景気の良さを日本にも取り入れられるという話がチンぷんカンプンなのだ。
これでは日本の商品を売るところが限定されていてちっともいいことがない。
なにより、米国が提案してきたTPPとは、米国は自由貿易という考えを止めた、という内容だからだ。
* TPPが日本を壊す (扶桑社新書)
著 廣宮 孝信 価格: \777 (TPPについての条文と日本語訳付)
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